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財政健全化等財源超過首都近畿中部過疎山振低開発指数表選定
近年同様の傾向にある社会福祉費などの扶助費の増加のほか、平成２４年度においては、寒冷補正の積雪度について２級地から３級地への変更があったことなどにより、基準財政需要額が増加した結果、財政力指数が前年度より０．２ポイント低下し、０．６３となったが、前年度に引き続き類似団体平均と同数値となった。自治体財政を取りまく状況は厳しいが、今後も歳出削減と自主財源の確保に努めたい。
義務的経費の額が緩やかに上昇していく中で、基準財政需要額の増加により経常一般財源である普通交付税の交付額が大きく増加したことにより、前年度より０．５ポイント減少し、経常収支比率が改善されたところであるが、類似団体の平均と比べると０．９ポイント高く、財政の硬直化がみられるところであり、引き続き可能な限り経常的経費の抑制に努めたい。
物件費については前年度と比較して若干増加しているが、人件費については、本市が策定した職員適正化計画に基づき職員数が減少していること、団塊の世代の大量退職とこれに伴う新規職員採用に伴い大きく減少しており、人口１人当たり人件費・物件費等決算額が減少している。引き続きコストの見直しを進め、経費の縮減に努める。
平成１９年度から給与構造改革への取組みを実施、給与改定も国に準拠して実施しているが、平成２３年度の国の給与臨時特例措置による削減により大幅に上昇しており、その傾向は今年度も続いている。なお、平成２５年度に国と同様の特例措置を行ったところである。今後は、国の特例措置が終了することに伴い、例年ベースの数値に戻るものと考えており、引き続き給与水準の適正化に努める。
第３次職員適正化計画（平成２０～２４年度）に基づく新規採用職員の採用抑制等により５年間で３８人（７．５％）の削減を目標としており、前年度より職員数は減少しているが、本市の人口も減少しているため、人口千人当たり職員数はわずかに増加している。今後も適正化計画に沿って行政のスリム化を図り、適正な定員の管理に努める。
建設事業債の発行額の増加に伴う元利償還金の増加及び公債費に準ずる債務負担行為の一時的な増加（長期債務の一括履行）に伴い、例年改善傾向にあった実質公債費比率が０．３ポイント悪化しているが、類似団体平均と比べると良好な水準にある。今後も償還と借入のバランスを考慮した計画の中で健全な財政運営に努める。
国の経済対策などによる建設事業の増加に伴い地方債発行額についても増加傾向にあり、地方債現在高が漸増している結果、将来負担比率は前年度と比べ若干悪化しているが、類似団体平均と比較すると良好な水準にあるので、今後も引き続き健全な財政運営に努める。
職員適正化計画の推進により近年人件費は低下傾向にあり、前年度と比べ１．３ポイント低下したが、類似団体平均に比べ高い水準にある。これは消防職に係る人件費が含まれていること、また職員の年齢構成比率によるものが大きな要因となっている。今後とも計画に沿って職員の適正な定員管理を行い、人件費の抑制に努める。
前年度から０．１ポイントの微増となっており、大きな変化はないが、類似団体平均に比べると高い水準にある。経済対策や福祉関連事業等、国の施策に係る事業の影響もあり物件費の割合が高くなっている。今後、より効率的な運用の中でコスト削減に努める。
類似団体平均と比較すると若干低い水準となっているが、近年は福祉制度の拡充や高齢化の進行に伴う対象者数の増等により増加傾向にあり、前年度と比較すると０．３ポイントと微増している。今後も、増加傾向で推移すると考えられる。
その他（維持補修費・繰出金）については前年度から０．１ポイントの微増となっており、大きな変化はないが、類似団体平均に比べ高い水準にある。国民健康保険や介護保険の給付費の増加等により依然として多額の繰出金が発生し、また公共施設等の老朽化により維持費が増加することから、高止まりを想定している。
前年度から０．２ポイントの微増となっており、大きな変化はないが、類似団体平均に比べ低い水準にある。消防、広域連合等の一部事務組合に対する負担金等が類似団体等に比べ少ないことが要因と考える。今後とも補助金の定期的な見直しを進める。
前年度より０．１ポイントの微増となっており、大きな変化はないが、類似団体平均と比べ低い水準を保っている。過去の大型公共施設建設事業に伴う償還金の償還が進んだことによるものであるが、今後は、国の経済対策などによる建設事業の増加に伴い地方債発行額が増加しているほか、公共施設の老朽化等に対応するための起債発行も見込まれ、公債費の増加傾向が予想されることから、その動向に注視して、引き続きバランスのとれた財政運営に努める。
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