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収集されたデータの年度

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指定団体等の指定状況

財政健全化等財源超過首都近畿中部過疎山振低開発指数表選定

人口の推移

産業構造

財政比較分析表(2012年度)

財政力

財政力指数の分析欄

・近年、滞納整理を推進し、市税の徴収強化に努めているが、本来より所得層の低い地域であること、また、大型事業所がないことなどから、税収の大きな伸びが見込めず、依然として類似団体や全国平均を大きく下回っている状況にある。・現在進めている定員管理の適正化による人件費の削減の他、類似施設の統廃合等も視野に入れ財政の健全化を図る。

類似団体内順位:'NULL'

財政構造の弾力性

経常収支比率の分析欄

・合併後大きくなっていた人件費が、新規採用者数の抑制等により、ここ数年の全体値の改善に大きく影響していたが、平成24年度においては8.7ポイントの増となり、類似団体や全国平均を下回る状況となった。前年度比について物件費1.4ポイント、社会保障費関連の操出金1.5ポイントのそれぞれの増が主な要因となっており、今後、物件費の計画的かつ継続的な抑制や、扶助費を含めた社会保障費関連経費の給付適正化に努める。

類似団体内順位:'NULL'

人件費・物件費等の状況

人口1人当たり人件費・物件費等決算額の分析欄

・人件費については、新規採用者数の抑制等により、定員管理の適正化を図っているところであるが、依然として類似団体、県平均と比較してかなり高い水準にある。引き続き現行の抑制策を推進していく。・物件費については、離島県における離島という地理的な条件において、出張にかかる旅費をはじめ、運送費による物価への影響等もある中、歳出抑制努力により、若干だが類似団体及び全国平均を下回っている状況にある。平成24年度は前年度比1.4ポイントの増としている為、今後は、計画的かつ継続的な抑制に努めていく。

類似団体内順位:'NULL'

給与水準(国との比較)

ラスパイレス指数の分析欄

・類似団体及び全国平均を下回っている。平成23年度からは期限付き措置による国家公務員給与の引下を受け、100付近の数値となっているが、以降はまた大きく数値が低下することが予想される。・本市は、指数については類似団体、平均を下回っているが、職員数や人件費が大きく上回っている為、人件費の抑制の課題を踏まえ、適正な給与水準を見極めていくよう努める。

類似団体内順位:'NULL'

定員管理の状況

人口1,000人当たり職員数の分析欄

・類似団体及び県平均を大きく上回っている。近年、新規採用者数の抑制等により、緩やかに下降しているが、分庁方式による旧市町村単位での支所の配置や、離島特有の各種方面での行政サービス展開の必要性から、職員を急激に削減することが出来ない状況にある。今後も現行の抑制策を推進し、適正な定員管理に努める。

類似団体内順位:'NULL'

公債費負担の状況

実質公債費比率の分析欄

・合併前旧市町村分の地方債償還ピークを過ぎたことや、新団体移行後の借入抑制により、近年は年々緩やかな改善が見られ、平成24年度においても類似団体及び全国平均を下回っている。今後、合併特例債活用による大型事業の展開を見込んでいるが、他の事業等と調整を図りながら、健全な財政運営に努める。

類似団体内順位:'NULL'

将来負担の状況

将来負担比率の分析欄

・依然として全国平均、県平均を上回っているが、各種抑制による充当可能基金残高増の影響から、年々の改善が見られている。しかし今後、合併特例債活用による大型事業の展開や、合併算定替終了の影響を見据え、バランスを考慮しつつ、更なる改善に努める。

類似団体内順位:'NULL'

経常経費分析表(経常収支比率の分析)(2012年度)

人件費

人件費の分析欄

・新規採用者数の抑制等により、定員管理の適正化を図っているところであるが、依然として類似団体、県平均と比較してかなり高い水準にある。引き続き現行の抑制策を推進していく。

類似団体内順位:'NULL'

物件費

物件費の分析欄

・離島県における離島という地理的な条件において、出張にかかる旅費をはじめ、運送費による物価への影響等もある中、歳出抑制努力により、若干だが類似団体及び全国平均を下回っている状況にある。平成24年度は前年度比1.4ポイントの増としている為、今後は、計画的かつ継続的な抑制に努めていく。

類似団体内順位:'NULL'

扶助費

扶助費の分析欄

・扶助費は年々伸び続け、平成24年度においては前年度比0.5ポイントの増となった。主な要因としては、生活保護費や障がい福祉費の増が上げられる。今後も上昇傾向が見込まれることから、給付適正化に努める。

類似団体内順位:'NULL'

その他

その他の分析欄

・平成23年度まで全国平均を下回っていたが、平成24年度においては、前年度比2.1ポイントも増加し、全国平均及び県平均を上回っている。これは社会保障関連の特別会計への支出を主な要因とした「操出金」の1.5ポイント増が大きく、扶助費の伸びと一体の問題として捉え、早期の給付適正化に努める。

類似団体内順位:'NULL'

補助費等

補助費等の分析欄

・全国平均及び県平均を大きく下回っており、その推移もほぼ横ばいとなっているが、単独補助金については年々増加傾向にある。3年間のサンセット方式の徹底等による見直しを行い、健全な財政運営を図る。

類似団体内順位:'NULL'

公債費

公債費の分析欄

・平成23年度においては、利率の高い長期債の繰上償還を行った為、若干上昇したが、基本的にはほぼ横ばいで推移している。今後、合併特例債活用による大型事業の展開を見込んでいる為、「起債の質」及び「発行の量」の計画管理徹底に加え、繰上償還も考慮しながら、適正な財政運営を図る。

類似団体内順位:'NULL'

公債費以外

公債費以外の分析欄

・平成23年度まで全国平均及び県平均を若干下回った良好な状態で推移してきたが、平成24年度は4.9ポイントの大きな増となっている。物件費と操出金による合計2.9ポイントの増が主な要因。・物件費の計画的かつ継続的な抑制と、扶助費を含めた社会保障関連経費の給付適正化に努めていく。

類似団体内順位:'NULL'

目的別歳出決算分析表(住民一人当たりのコスト)(2011年度)

議会費

労働費

消防費

諸支出金

総務費

農林水産業費

教育費

前年度繰上充用金

民生費

商工費

災害復旧費

衛生費

土木費

公債費

性質別歳出決算分析表(住民一人当たりのコスト)(2010年度)

人件費

補助費等

災害復旧事業費

投資及び出資金

物件費

普通建設事業費

失業対策事業費

貸付金

維持補修費

普通建設事業費(うち新規整備)

公債費

繰出金

普通建設事業費(うち更新整備)

積立金

前年度繰上充用金

実質収支比率等に係る経年分析(2010年度)

分析欄

・合併直後には財政調整基金の残高はほとんど無かったが、普通交付税の合併算定替えに伴う普通交付税の増などにより、財政的にも好転し、実質収支額が伸び、平成20年度から財政調整基金への積立を行った。しかしこの傾向は、、普通交付税の合併算定替えによるものに大きく依存しており、合併算定替のなくなる平成28年度以降の実質収支、財政調整交付金への積立は厳しくなることが予想される。今後は、合併算定替えの終わる平成27年度までに人件費、物件費等の縮減、類似施設等の統廃合も含め歳出抑制に努め、健全な財政運営を図る。

連結実質赤字比率に係る赤字・黒字の構成分析(2010年度)

分析欄

・赤字額については、合併前の旧市町村の特別会計が大きく影響している。合併直後から特別会計の赤字を解消するため一般会計から下水道事業への基準外操出、国民健康保険事業特別会計へ操出しを行っている。合併算定替えによる一般会計の収支が改善され、特別会計へ赤字解消のための操出が行われたことにより、平成20年度以降は、特別会計の赤字が解消された。特別会計において独立採算制の厳しい特別会計においては、適正な使用料、保険料等の改正に取り組むことも視野に入れながら、一般会計に負担が生じないよう努める。一般会計においては、普通交付税の合併算定替により収支が改善されているが、合併算定替えの終了する平成27年度までに人件費、物件費の抑制や合併後の類似施設の統廃合等についても検討しながら健全な財政運営に努める。

実質公債費比率(分子)の構造(2010年度)

分析欄

・元利償還金等、参入公債費等についてもほぼ横ばい状況にあるが、その中で元利償還金等の減少により、実質公債費比率の改善につながっている。今後、大型の公共事業の開始に伴い、元利償還金等については伸びることが予想されるが、財政の健全化に大きな影響が出ないよう、事業費の調整等を行いながら、健全な財政運営を図る。

分析欄:減債基金

将来負担比率(分子)の構造(2010年度)

分析欄

・将来負担額はほぼ横ばい状況にあるが、一般会計における収支の状況から、充当可能基金額の増により将来負担比率に改善がみられる。今後も収支の状況により基金への積立を積極的に行い、将来にわたり健全な財政運営が図れるよう努める。

基金残高に係る経年分析(2009年度)

基金残高合計

基金全体

財政調整基金

財政調整基金

減債基金

減債基金

その他特定目的基金

その他特定目的基金

公会計指標分析・財政指標組合せ分析表(2008年度)

有形固定資産減価償却率

有形固定資産減価償却率の分析欄

類似団体内順位:'NULL'

(参考)債務償還比率

債務償還比率の分析欄

類似団体内順位:'NULL'

分析欄:将来負担比率及び有形固定資産減価償却率の組合せによる分析

分析欄:将来負担比率及び有形固定資産減価償却率の組合せによる分析

分析欄:将来負担比率及び実質公債費比率の組合せによる分析

分析欄:将来負担比率及び実質公債費比率の組合せによる分析

施設類型別ストック情報分析表①(2007年度)

道路

橋りょう・トンネル

公営住宅

港湾・漁港

認定こども園・幼稚園・保育所

学校施設

児童館

公民館

施設類型別ストック情報分析表②(2006年度)

図書館

体育館・プール

福祉施設

市民会館

一般廃棄物処理施設

保健センター・保健所

消防施設

庁舎

財務書類に関する情報①(2005年度)

資産合計

負債合計

1.資産・負債の状況

純経常行政コスト

純行政コスト

2.行政コストの状況

本年度差額

本年度末純資産残高

本年度純資産変動額

3.純資産変動の状況

業務活動収支

投資活動収支

財務活動収支

4.資金収支の状況

財務書類に関する情報②(2004年度)

①住民一人当たり資産額(万円)

②歳入額対資産比率(年)

③有形固定資産減価償却率(%)

1.資産の状況

④純資産比率(%)

⑤将来世代負担比率(%)

2.資産と負債の比率

⑥住民一人当たり行政コスト(万円)

3.行政コストの状況

⑦住民一人当たり負債額(万円)

⑧基礎的財政収支(百万円)

4.負債の状況

⑨受益者負担比率(%)

5.受益者負担の状況


類似団体【Ⅱ-1】

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