姶良市

財政力指数の分析欄

長引く景気低迷による個人・法人関係の減収などから０．４６と類似団体平均を下回っているため、職員数の削減による人件費の削減、事務事業の見直し・廃止や民間委託、緊急に必要な事業を峻別し投資的経費を抑制する等、歳出の徹底的な見直しを実施するとともに、コンビニ収納の導入や滞納整理指導官の配置など税収の徴収向上対策を中心とする歳入確保に努める。

経常収支比率の分析欄

９０．９％で前年度比０．２ポイント増となっているが、臨時財政対策債の減額と扶助費及び公債費の増加が主な要因である。今後も、事務事業の見直しを更に進めるとともに、すべての事務事業の優先度を厳しく点検し、優先度の低い事務事業について計画的に廃止・縮小を進め、経常経費の削減を図る。

人口1人当たり人件費・物件費等決算額の分析欄

これまで定員管理の適正化や経常経費の抑制に努めてきたこともあり、類似団体平均を約１４，０００円下回っている。今後も行政改革大綱や定員適正化計画に基づき、引き続き抑制に努める。

ラスパイレス指数の分析欄

本市の職員構成（学歴別、経験年数別構成）と国の構成とを比較した場合に、ある区分において偏在している傾向がみられるため、類似団体平均と比較して高くなっている。今後とも引き続き、定員管理及び給与の適正化に努める。

人口1,000人当たり職員数の分析欄

類似団体平均を０．２８上回っているので、さらに簡素で効率的な組織を整備するため、姶良市定員適正化計画に基づき、平成２３年度から平成２７年度までの定員について、非合併市の類似団体の職員数を目標数値とし、概ね６％の削減に努める。

実質公債費比率の分析欄

実質公債費比率は１２．１％で昨年度と同率である。今後とも、緊急度・住民ニーズを的確に把握した事業の選択により、起債に大きく頼ることのない財政運営に努める。

将来負担比率の分析欄

将来負担比率は６１．８％で昨年度から１０．７ポイント改善している。要因として地方債残高の減と退職手当支給予定額の減額等が主な要因である。今後も公債費等の義務的経費の削減を中心とする行財政改革を進め、財政健全化に努める。

人件費の分析欄

類似団体平均と比較して１．９ポイント高いため、今後もさらに厳しさを増す市財政の現状に鑑み、簡素で効率的な行財政運営を図りつつ、定員適正化計画に基づき人件費の削減に努める。

物件費の分析欄

物件費に係る経常収支比率は、１５．１％と類似団体平均に比べ高い水準にある。今後も民間委託等の推進による賃金の抑制、消耗品、光熱水費等の維持経費の節減を図るとともに、事務事業の見直し等により引き続き抑制に努める。

扶助費の分析欄

扶助費に係る経常収支比率が類似団体平均を上回っており、主な要因として、生活保護費、障害福祉費等の増額が挙げられる。資格審査等の適正化や専門の就労支援員の活用により、積極的に就労支援に取り組み、財政を圧迫する上昇傾向に歯止めをかけるよう努める。

その他の分析欄

その他に係る経常収支比率は類似団体平均とほぼ同程度となっている。特別会計への繰出金等の経費が増加傾向にあるので、当該特別会計側での事務事業の見直し等を推進することにより、抑制に努めていく。

補助費等の分析欄

補助費等に係る経常収支比率が類似団体平均を大きく下回っている。今後も補助金等について、経費の節減などにより安易に市財政に依存することがないようにするとともに、特に経営状況が硬直化している各種団体等については、経営実態の見直しを行うよう指示し、補助費等の抑制に努める。

公債費の分析欄

昨年度より１．３ポイント増加しているが、これは、臨時財政対策債発行可能額が増大した年度にかかる償還が開始されたことや、繰上償還をおこなったため、当該年度の公債費が増大している。今後は、新規の地方債発行額を抑制し、公債費が財政を圧迫しないよう努める

公債費以外の分析欄

公債費以外に係る経常収支比率は６９．１であり、類似団体平均と比較し、下回っているが、生活保護費、障害福祉費等の扶助費の増加傾向にあるため、適正な給付に努める必要がある。また、定員適正化計画による人件費削減など各費目の歳出削減に努める。

基金全体

財政調整基金

減債基金

その他特定目的基金

有形固定資産減価償却率の分析欄

債務償還比率の分析欄

分析欄：将来負担比率及び有形固定資産減価償却率の組合せによる分析

分析欄：将来負担比率及び実質公債費比率の組合せによる分析