古賀市

財政力指数の分析欄

平成２２年度まで上昇傾向であったが、平成２３年度以降は法人税減収等の影響により減少傾向にある。類似団体内平均値との差は０．０２ポイントと微少であり、今後より一層の税収等自主財源の確保に取組む必要がある。

経常収支比率の分析欄

平成２４年度は地方債元利償還金の減等の影響により、類似団体内平均値を１．５ポイント下回り、前年度比２．０ポイントの改善となった。今後更なる事務事業の見直しにより経常経費を節減するとともに、市独自の一般財源の確保に努める必要がある。

人口1人当たり人件費・物件費等決算額の分析欄

平成２４年度は前年度比１，１９５円の減額となり、経常的に類似団体内平均値を下回っている。過去の行財政改革による職員定数の適正化や、ごみ処理・消防業務の一部事務組合による広域化が主な要因である。

ラスパイレス指数の分析欄

恒常的に類似団体内平均値を下回っている。平成２３年度以降は国の給与減額措置により１００ポイントを超過しているが、同措置の影響を含めない場合の指数は平成２４年度で９７．０であり、平成２５年度以降は１００ポイントを下回る見込みである。

人口1,000人当たり職員数の分析欄

人口は微増傾向が続いているため相対的に減少してきている。その結果過去５年間全国平均、類似団体内平均、県内平均全てにおいて下回っており、今後も適正な職員定数管理に努める。

実質公債費比率の分析欄

平成２０年度以降類似団体内平均値を下回っているが、今後老朽化した市有施設の整備・更新のための新規起債発行額の増が見込まれるため、慎重な起債判断に努めるとともに、他会計への繰出金や一部事務組合等への負担金についても将来世代の過度な負担とならぬよう留意する必要がある。

将来負担比率の分析欄

本市では、平成２０年度以降充当可能財源等が将来負担額を上回っているため将来負担比率は発生していない。今後とも将来世代負担の適正化に留意し、財政運営を行っていく。

人件費の分析欄

行財政改革等の結果、過去５年間全国平均、類似団体内平均、県内平均を常に下回っている。今後も人件費の適正な管理に努める。

物件費の分析欄

恒常的に類似団体内平均値を上回っている状況である。今後業務委託や借上料等の事業費の低コスト化に努めるとともに、使用料等受益者負担の適正化を図る必要がある。

扶助費の分析欄

以前は類似団体内平均値と同程度で推移してきたが、平成２３年度以降は同平均値を上回っている。今後は充当可能な一般財源を確保する一方、健康づくり事業による医療費の適正化や単独扶助事業の見直し等により、扶助費の増額を抑えていく必要がある。

その他の分析欄

その他の経費は繰出金の増により前年度と比較して０．３ポイントの減となった。今後とも少子高齢化による医療費増加等により繰出金増が見込まれるため、各特別会計においては自主採算を原則とし、繰出基準外の繰出しを縮減する必要がある。

補助費等の分析欄

補助費は恒常的に全国平均、類似団体内平均、県内平均を大きく上回っている。一部事務組合負担金の額が大きいことが主な要因である。今後関係自治体と共に組合に対して経営合理化を求め、負担金の縮減を図っていく必要がある。

公債費の分析欄

公債費の割合は、平成２４年度は前年度より２．３ポイント減少している。市制施行時の大型事業による公債費負担のピークを過ぎたことの影響であるが、今後のインフラ老朽化対策等による新規地方債発行額の増に備えて償還財源を確保していく必要がある。

公債費以外の分析欄

物件費、扶助費、繰出金の増により今年度は類似団体内平均値を３．１ポイント超過している。今後は充当可能な一般財源を確保する一方、事務事業の見直しにより関係経費を抑制していく必要がある。

基金全体

財政調整基金

減債基金

その他特定目的基金

有形固定資産減価償却率の分析欄

債務償還比率の分析欄

分析欄：将来負担比率及び有形固定資産減価償却率の組合せによる分析

分析欄：将来負担比率及び実質公債費比率の組合せによる分析