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景気の回復傾向を背景に、市民税の個人分については５．０ポイント増加したが、業績が回復しない業種もあり、法人分は２６．４ポイント減少し、地方税全体としては２．５ポイントの減少となった。一方で、少子高齢化の進展により社会保障関係経費は増加しており、財政力指数は前年度より０．０１ポイント低下している。今後も社会保障関係経費の増加は避けられないことが予想されるため、新たな工業団地を整備するとともに企業誘致を進め、自主財源の確保に努めていく。
企業業績の悪化や地価の下落により、法人市民税及び固定資産税等が減収となっており、経常的一般財源等収入が減少している。また、歳出においては、公債費が依然として高く、加えて各特別会計への繰出金が増加しているため、経常収支比率は前年度より２．７ポイント増加している。また、類似団体と比較してもその平均を上回る年が続いているため、これまで以上に経常経費の削減を図るとともに、市税等の徴収強化を図っていく。
人件費・物件費等については、職員数の削減や臨時職員賃金の抑制により、人口一人当たりの決算額は、類似団体の平均を下回っている。今後も継続的に事務事業及び組織機構の見直しを行い、人件費・物件費等の適正な水準を維持していく。
国家公務員の給与削減措置と同様の削減を行っていないため、ラスパイレス指数は昨年度と同様に高いままとなっている。前年度より０．４ポイント下がっているが、主な要因は職員の年齢別構成の変化に伴う給与の減少によるものである。類似団体内の平均と比較しても３～４ポイント上回っている状況が続いているため、類似団体等の給与の状況を踏まえ、給与水準の適正化を図っていく。
行政改革行動計画及び市長の市政公約に基づく職員数の削減を実施してきたため、人口千人当たりの職員数は類似団体の平均値より少なくなっている。今後も適正な定員管理に努めていく。
市債発行額を抑制していることにより、実質公債費比率は前年度に比べ０．４ポイント改善している。しかしながら、類似団体の平均と比較しても、依然として高い水準であるため、今後も市債発行額を当該年度の元金償還額以下に抑え、公債費負担の適正化を図っていく。
地方債の発行抑制や公的資金補償金免除繰上償還の実施により、地方債残高は年々減少している。また、財政調整基金の積立に加え、今年度は福岡県市町村災害基金組合の解散に伴う分配金を財源とした基金を新設したため、基金残高が増加し、将来負担比率は前年度より１１．３ポイント改善した。しかしながら、類似団体の平均と比較すると、依然として高い比率となっているため、今後も市債発行を抑制するなど地方債残高の縮減を図り、将来負担比率の改善に努めていく。
前年度より０．２ポイント増加しているが、主な要因は退職者が多かったことによる退職金の増加によるものである。類似団体内の平均と比較すると０．７ポイント上回っているが、これは委員等報酬が類似団体よりも多いことが要因である。今後も適正な職員定数を維持していくとともに、委員数や委員報酬等について必要な見直しを行っていく。
物件費の決算額は、２．８ポイント減少しているものの、経常収支比率は０．４ポイント上昇している。これは、臨時職員賃金のうち長期の臨時職員が増えたことにより、経常的一般財源等が増加したことによるものである。類似団体内の平均と比較すると０．８ポイント下回っており、今後も経常経費を抑制するとともに、業務の外部委託については費用対効果を検証するなど物件費の抑制を図っていく。
前年度よりも１．２ポイント上昇しているが、主な要因は障害者福祉費や生活保護費を中心に扶助費の決算額が約３．１ポイント増加しているためである。今後も扶助費の増加傾向は続いていくことが予想される。類似団体内の平均と比較すると０．１ポイント上回っているが、教育費の扶助費が類似団体よりも多いことが要因である。今後も国・県等の動向を注視しながら、補助・単独事業にかかわらず、過度の財政出動とならないように支出の適正化に努める。
その他の経常収支比率１６．４ポイントの内訳は、繰出金１５．５ポイントと維持補修費の０．９ポイントとなっており、前年度より１．０ポイント増えている。繰出金については前年度より１．０ポイント増加しており、介護保険事業特別会計及び下水道事業特別会計への繰出金の増加がその要因となっている。類似団体内の平均と比較しても２．４ポイント上回っており、今後施設の老朽化による維持補修費が増加していくことを考えると、各特別会計においては、独立採算の原則に則った財政運営に努めていく。
補助費等については、前年度に比べて０．１ポイント下がっているが、主な要因としては、一部事務組合の収入が受託事業により増加したため、市が支出すべき負担金が減少したことによるものである。類似団体内の平均と比較すると１．０ポイント上回っており、一部事務組合の運営費に対する負担金については、事業内容・組織体制の見直しによる負担金の削減に努めるとともに、各種団体への補助交付金については、過大な財政支援とならないように効果の検証と見直しを行っていく。
公的資金補償金免除繰上償還を実施するなど公債費の割合は年々減少していったが、今年度は前年度と同じ比率となっている。類似団体内の平均と比較すると、以前ほど大きな差はないが、依然として０．６ポイント上回っている状況であり、新規の地方債発行額を当該年度の元金償還額以下に抑え、市債残高を確実に減らしていく。
公債費以外の経常収支比率は、前年度から２．７ポイント上昇し、２年連続で２ポイント以上増加している。類似団体内の平均と比較しても３．４ポイント上回っており、その差は年々大きくなっている。近年は、特別会計への繰出金や一部事務組合への負担金の増加が顕著となっており、一般会計だけにとらわれず、特別会計及び一部事務組合の事業内容を精査し、経常経費の削減を図っていく。また、市税等の徴収強化や使用料等の見直しを行い、自主財源の確保を図っていく。
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