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財政健全化等財源超過首都近畿中部過疎山振低開発指数表選定
人口の減少・高齢化傾向が続き、旧産炭地を脱却する程の基幹的産業も無い事から財政力指数は全国の類似団体と比較して低い水準が続いており、本市の財政基盤は弱い。財政基盤強化のため、近年北部九州地域で顕著となっている自動車関連産業の進出にあわせた企業誘致や、地場産業の浮揚対策・中心市街地の活性化事業を推進し、定住人口と税収の改善に取り組んでいる。
一時期からの改善は見られているものの、依然として財政の硬直化が続いている。社会・児童・老人福祉費、生活保護費などの福祉関連経費負担が大きく、また過去に実施した大型基盤整備事業の財源として市債を発行したことにより公債費負担も依然として高い。近年は各種建設事業の規模縮小・期間の繰り延べに取り組み続けており、事業費の削減と市債発行の抑制を図っている。税収等の経常的一般財源の確保に努め、さらなる経常経費の削減と行政改革に継続的に取り組む必要がある。
本市は学校給食事業、ごみの収集運搬業務などをほぼ直営で賄ってきた事から、職員総数が他団体と比較して多く、人件費負担は高めの状況が続いた。平成１９年度より直営業務の一部外部委託を開始し、職員数の削減も進んだことから人件費負担は抑制が進んでいる。物件費では衛生費関連で他類似団体を大きく上回っているが、本市はごみ処分業務を他市に委託しているため、処理施設の建設費や維持費が非常に安価で済む代わりに物件費は高めとなる。現在は、必要性の低い各種施設の統廃合や直営業務の民間委託に取り組んでおり、市業務の全般的なコスト低減を推進している。平成２４～２５年度については、基幹系電算システムの全面改修を行っているため、一時的に数値は悪化する見通しである。
平成１８年度に国家公務員給与構造改革を踏まえて給与の見直しを実施、また各種手当の削減を行っている。平成１９年度には地域手当を廃止したが、なお類似団体と比較して高い水準にある。本市の行財政改革では、人件費負担削減のために最も効果が大きく、また即効性が見込める職員数の削減を中心に取り組み続けた事から、給与の見直しについてはまだ改善の余地がある。類似団体との比較では、平成２３年度で３．５ポイント、平成２４年度で２．５ポイントと若干の改善が見られたが、未だ類似団体平均を下回っており、職員数の削減と合わせた人件費抑制に努める。
本市は学校給食事業、ごみの収集運搬業務、保育所等一部施設の運営を直営により実施してきたため、職員数は他団体と比較して多い状況であった。平成１８年度以降、複合文化施設などへの指定管理者制度導入・ごみ収集運搬業務の一部民間委託実施、また庁内組織の再編成に取り組んだ結果、平成２４年度までに６９人の職員数削減となっている。当該数値は減少基調が続いており、平成２３年度からは類似団体平均を上回る数値にまで改善している。
平成１０～１３年度にかけて実施した大型基盤整備事業の財源に多額の地方債を発行したことが当該数値が高止まりしている原因である。普通会計における償還ピークは平成１９年度の３２億円で、以降は減少を続けている。償還額が大幅な減額となるのは平成２７年度以降となる見通しである。近年は実施事業の取捨選択を厳しく行っており、事業債発行額抑制は進んでいる。今後の悪化要因となるものは主に特別会計であり、特に下水道事業にかかる準元利償還金は増大が続く見込みである。本市の公共下水道事業は、供用開始が平成１８年度からと日が浅く、今後事業を推進していく上で公債費負担の増大はやむを得ないが、国庫補助事業の活用、使用料収入の向上等により、負担の抑制に取り組んでいる。
前年度比較で１２．４％の改善となっており、上頓野産業団地の用地売却が進んだ事が改善の主要因となっている。普通会計の地方債残高や退職手当引当金は行財政改革により順調に減少が続いており、今後の改善対策として公営企業への繰出金抑制、土地開発公社の用地買戻しに取り組む。このうち土地開発公社については、２４年度から本格的な用地買戻しに着手しており、今後の５年間でその大半を完了する見込みである。
職員削減や各種手当の廃止等人件費抑制が進み、類似団体平均よりも抑制された状況が続いている。本市は学校給食事業やごみ収集運搬業務などを直営で実施してきた事から職員総数が多い状況にあったが、業務の外部委託や組織の再編成に取り組んだ結果、職員数の削減が進んでいる。団塊の世代の大量退職時期も過ぎ、職員年齢層の新陳代謝も進んで来たことから基本的に改善基調であったが、地方議員の年金制度破綻に伴い、負担金の大幅な増が新規の悪化要因として発生しており、これは平成２７年度が負担のピークとなる見込みである。
ほぼ類似団体平均で推移しており、この部門についての歳出額は抑制が続いている。行政目的別に見ると、衛生目的で支出した委託費が他の類似団体平均と比較して２．０倍の高い水準にあるが（人口１人あたり決算額）、これは本市がごみの焼却・最終処分施設を保有しておらず、その処分を他市に委託しているためである。
類似団体平均と比較して非常に重い負担となっている。人口１人あたりの決算額で見た場合、類似団体との比較で生活保護費３．０倍、老人福祉費１．２倍、社会福祉費１．４倍と軒並み高い水準にあり、本市の財政を圧迫している主要因となっている。扶助費については、その性質から今後も大幅な改善が見込み難い状況であるが、市単独で実施している事業については見直しを進めており、財政を圧迫している現状の改善に努めている。
介護保険事業会計・下水道事業会計への繰出金負担が大きく、これが「その他」の費用に係る経常収支比率を押し上げる要因となっている。今後は下水道事業会計への繰出金の増加も予想されるため、各特別会計の経費削減等を行うことにより繰出金の削減を図る必要がある。
補助費等に係る経常収支比率は類似団体平均との比較で８．１％上回っており、本市のこの部門の歳出額は非常に低い。本市は一部事務組合などを組織して実施している事業が小規模であり、結果これらに対する負担金も少ない事が要因である。平成１８年度には市補助金の見直し（１０％カット、一部廃止など）も実施しており、抑制は進んでいる。
平成１０～１３年度にかけて、地方債を財源とした大型基盤整備事業を実施したため、これに伴う償還額が増大している事が公債費負担が高い要因である。事業費に対する地方債の発行抑制は進んでおり、近年は改善基調が続いている。大幅な改善が見込まれるのは前述の大型基盤整備事業の償還が完了する平成２７年度以降となる見込みである。
本市の経常収支比率（総合）は９７．３％となっている。全国の類似団体平均９０．２％と比較してもかなり高い水準となっているが、ここに示す「公債費以外」、つまり公債費を除いた部分では左に示すとおり大きく劣っているものではなく、経常収支比率が高止まりしている要因が重い公債費負担にある事は明白である。前述の公債費改善策に継続して取り組み続けた結果、市債残高は平成１９年度の２５８億円から２２３億円にまで減少しているが、例年の支払額（公債費負担）は、償還が完了しないと効果があらわれず、実際に負担が軽減される時期は平成２７年度以降となる見込みである。
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