上島町

財政力指数の分析欄

過疎化・少子高齢化により、財政基盤が弱く（歳入総額に占める自主財源の割合は２３．４％）、類似団体順位では４０団体中２７位となっている。今後は町として定住人口を確保するため、雇用増加施策（農業・造船関連施設支援）を引き続き実施することにより、歳入確保に努める。

経常収支比率の分析欄

比率８６．７％の内、人件費が２５．５％を占めている。これは、団塊の世代の退職等により人数が減少したものの、依然として職員の平均年齢が高く（平成２５．４．１現在４１．３歳）、在職年数２０年以上を超えるものも多くなっているためである。適正な定員管理による人件費の抑制及び事務事業の見直しによる事業の集約化・効率化をおこなうことで、今後も更なる義務的経費節減に努める。

人口1人当たり人件費・物件費等決算額の分析欄

人件費等決算合計額の人口１人当たりの金額が類似団体平均を大きく上回っているのは、主に人件費が要因となっている。これは職員の平均年齢の高さと島同士の合併による職員数の多さが要因で、更なる人件費の節減に努める。その他の要因としては、離島であることから、類似団体と比べ旅費や委託料等が嵩むこともあげられる。

ラスパイレス指数の分析欄

本町の指数９１．４は類似団体中、最下位であり、国や県の平均も大きく下回っている。今後は、昇格・昇給制度の適切な運用を図り、適正な給与水準確保に努める。

人口1,000人当たり職員数の分析欄

離島同士の合併及び総合支所方式を採用しているため、職員数は類似団体に比べ多くなっている。（人口１，０００人当たり職員数２１．１４人は４０類似団体中最下位）平成２２までの定員適正化計画目標数値をクリアするも、更なる人件費削減に努める。

実質公債費比率の分析欄

今後控えている大規模な事業計画の整理・縮小を図り、さらに交付税算入のある有利な起債を活用し、また、下水道等公営企業会計については使用料の改定を実施するなどして繰出金を縮減し、類似団体水準以下を保つよう努める。

将来負担比率の分析欄

本町の指数２９．５％は、類似団体平均を上回ってはいるが、将来への負担（地方債残高等）に対して、充当可能な財源（基金や交付税算入公債費）が今のところ確保できている状態である。今後も、基金に頼らない予算編成や交付税算入率の高い有利な起債の借入等、後世への負担を少しでも軽減するよう努める。

人件費の分析欄

離島同士の合併であることから、職員の削減は進まない中にあって、ラスパイレス指数の低率等により人件費のバランスが保たれている。今後は更に厳しく適切な定員管理に努める。

物件費の分析欄

物件費に係る経常収支比率１７．５％は、４０団体中３９位である。主な要因は、離島であることから旅費が嵩むこと等があげられ、陸続きであれば集約できる公共施設（例：学校、斎場等）が各島ごとに設置されているため、光熱水費や維持管理費が増大となっている。今後は更なる経常経費抑制や集中管理による物品購入経費の削減等を実施し、徹底した経費節減に努める。

扶助費の分析欄

扶助費に係る経常収支比率２．１％は、４０類似団体中３位の低さである。この要因は、少子過疎化により子供等に係る経費が少ないことがあげられる。

その他の分析欄

その他に係る経常収支比率が類似団体平均を上回っているのは、繰出金の増加が主な要因である。これは、国民健康保険事業会計の財政悪化に伴い、赤字補てん的な繰出金が多額となっていること。また、下水道施設の維持管理経費や直営で行っている交通事業の運営経費として公営企業会計への繰出金が必要となっているためである。今後、下水道事業については独立採算の原則に即した料金の値上げによる健全化を図る。

補助費等の分析欄

補助費等に係る経常収支比率２．９％は、４０団体中２位の低さである。この要因は、他団体に比べ一部事務組合への加入が少ないことがあげられるが、今後も各種団体補助金の見直し等、経費の抑制に努める。

公債費の分析欄

合併に伴う各種大型整備事業が集中したことにより地方債現在高が増加した影響で地方債の元利償還金が膨らんでおり、公債費に係る経常収支比率は類似団体平均を５．６ポイント上回っている。今後控えている大規模な事業計画の整理・縮小を図り、更に交付税算入のある有利な起債活用に努める。

公債費以外の分析欄

本町の指標６４．１％は類似団体平均とほぼ同率である。しかしながら人件費と物件費においては離島故の交通事情等により多額の経費を要している。

基金全体

財政調整基金

減債基金

その他特定目的基金

有形固定資産減価償却率の分析欄

債務償還比率の分析欄

分析欄：将来負担比率及び有形固定資産減価償却率の組合せによる分析

分析欄：将来負担比率及び実質公債費比率の組合せによる分析