藤井寺市

財政力指数の分析欄

ここ数年、財政力指数は年々悪化しているが、これは歳入の根幹である市税の減少傾向が継続しており、一方、歳出面においては、長引く景気低迷により、近年大きく増加してきた生活保護費の扶助費が、２４年度では減少に転じたことで扶助費全体の伸びが鈍化したものの、増加傾向は続いている。本市の財政状況は、地方交付税や臨時財政対策債などの依存財源に頼る部分が大きいため、国の方針が変われば大きく財政運営が左右されることは否めず、今後も厳しい財政状況が続くことが予想される。そのため、これまで進めてきた行財政改革の取り組みを継続し、持続可能な行財政構造の構築を目指す。

経常収支比率の分析欄

経常一般財源歳入である市税や普通交付税が増加したものの、経常経費充当一般財源は、扶助費、繰出金、物件費、維持補修費などが大きく増加し、結果として比率が１．２ポイント悪化する結果となった。経常収支比率については、類似団体内の順位でも下位で、近年は９０％台後半で高止まりしており、硬直した財政構造から抜け出せない状況下にある。そのため、「行財政改革推進プラン」に基づき、具体的取組項目を着実に推し進め、同プランでの数値目標である経常収支比率９５％以下を目指し、安定した財政運営が行えるよう取り組む必要がある。

人口1人当たり人件費・物件費等決算額の分析欄

本市は、消防・ごみ処理・学校給食の事務を一部事務組合で実施していることもあり、類似団体平均と比べるとやや下回っている金額となっている。そのため、組合への負担金（補助費等）については、類似団体平均と比べて大きく上回っているが、人件費・物件費等の状況をみる場合は、これら負担金の内容あるいは公営企業の繰出金に占める人件費・物件費等の状況についても注意しておく必要があり、これらを含めた経費についても抑制していく必要がある。また、維持補修費についても、類似団体平均と比べると下回ってはいるものの、多くの公共施設では老朽化が著しく、年々維持補修にかかる経費についても増加傾向にあり、今後もその動向には十分注意を払う必要がある。

ラスパイレス指数の分析欄

平成１８年度に給与構造改革として、給料の引き下げを実施し、その後も人事院勧告に基づく給料改定（マイナス改定）を行っている。さらに平成２３年度から新規採用職員の初任給基準を４号給引き下げている。しかしながら、国家公務員の時限的な給与改定特例法による影響もあり、平成２３年度以降の指数は悪化しているものの、ここ数年は類似団体平均とほぼ同水準で推移しており、今後も引き続き、給与の適正化に努める。

人口1,000人当たり職員数の分析欄

平成２２年度までは類似団体平均とほぼ同水準で推移してきたものの、平成２３年度以降は、本市の市町村類型が変更になったことで類似団体平均と比べ、数値がやや低くなっている。しかしながら、本市は狭小な市域に市立の保育所が６か所、幼稚園が８園（分園１園含む）あるなど直営部分が多く、さらなる職員数の適正化を図ることも必要である。また、消防事務等を一部事務組合で行っている本市において、市本体に含まれない職員をふまえると必ずしも職員数が低いとは言えない状況である。そのため、職員数については新たな行政需要にも対応しつつ、民間委託の推進、事務の効率化などを進めることでより効率的な組織を目指す。

実質公債費比率の分析欄

類似団体平均と比べると下回っており、比率についても少しづつではあるが改善してきている。本市では、以前から普通建設事業については、本市の財政状況に鑑み、真に必要な事業を精査し、実施してきたこともあり、類似団体平均と比べても、歳出決算額に占める普通建設事業費の割合は低い。その結果、建設地方債の発行を抑制してきたために、１人あたりの地方債現在高も類似団体と比べても少ない。しかしながら、今後は学校施設の耐震化や（仮称）道明寺こども園の整備、藤井寺駅周辺整備事業などの大規模な事業が計画されていることもあり、地方債現在高の推移にも注意し、引き続き、公債費の負担の適正な管理に努める。

将来負担比率の分析欄

類似団体平均と比べると下回っており、さらにその比率も年々改善している。要因としては、公営企業や組合等の地方債に対する負担見込額が前年度と比べ減少したこと、あるいは財政調整基金への積み立てを行ったことで充当可能な基金の額が増加したことなどが挙げられる。引き続き、将来世代への負担を先送りすることなく、比率が少しでも改善できるように一般会計をはじめ、各会計においても地方債現在高を抑制するとともに、可能な限り、財政調整基金等への積み立てを行うことで、将来の負担への備えを図り、健全な財政運営に努める。

人件費の分析欄

類似団体平均を上回る数値が継続しているが、これは狭小な市域の割に市立の保育所が６か所、幼稚園が８園（分園１園含む）あり、また、これまで、ごみ収集を直営で行ってきたことも、類似団体と比べて人件費の占める比率が高い原因である。また、退職手当の増加や平成２０～２１年度で発行した退職手当債を平成２２年度以降発行していないことも比率に影響を与えている。また、本市は、消防・ごみ処理・学校給食の事務を一部事務組合で行っており、負担金に占める人件費相当分を加えるとさらに人件費の占める比率が高くなり、十分注意が必要である。

物件費の分析欄

類似団体平均と比べるとやや下回っているものの、本市は、消防・ごみ処理・学校給食の事務を一部事務組合で実施していることなどが影響していると考えられる。現時点では、類似団体平均と比べると下回っているものの、一部事務組合の負担金の状況やその他の委託料等も含めた物件費全体で、経費の抑制に努める必要がある。

扶助費の分析欄

長引く景気の低迷や人口減少・高齢化といった社会状況もあり、扶助費については年々増加している。近年、大きく増加してきた生活保護扶助費については、平成２４年度では減少に転じたことで扶助費全体としての伸びは鈍化したものの、社会福祉費や児童福祉費などの増加も続いている。今後も、扶助費については増加傾向が見込まれ、本市に与える影響も大きいため、今後の推移について注意を払い、単独扶助費の見直しなどの取り組みも進めていく必要がある。

その他の分析欄

繰出金については、類似団体平均と比べると大きく上回っている。これは、整備途上である公共下水道事業特別会計への繰出金の負担が大きく、また国民健康保険特別会計などへの繰出金も多額となっていることなどが要因と考えられる。維持補修費については、現時点では、類似団体と比べると下回っているものの、多くの公共施設が老朽化しており、維持補修に係る経費の増加が予想され、十分に注意していく必要がある。

補助費等の分析欄

本市は、消防・ごみ処理・学校給食の事務を各一部事務組合で実施しており、その組合への負担金が大きいため、比率が類似団体平均と比べると大きく上回っている。また、その事務内容が事業規模の大きい消防やごみ処理の業務を行っていること、そして他団体にはあまりない学校給食の事務を扱う組合に加入していることも負担金が大きくなっている要因である。今後も、一部事務組合への負担金をはじめとして、補助費等全般について、抑制に努める。

公債費の分析欄

本市では、これまで普通建設事業については事業を精査し、実施してきたこともあり、歳出決算額に占める普通建設事業費の割合は小さく、結果的に建設地方債の発行を抑制していたために、類似団体と比べても１人あたりの地方債現在高も少ない。公債費に占める割合は、類似団体平均と比べて少ないものの、今後の普通建設事業の計画等も見据え、地方債現在高の見込みとともに公債費の状況も適切に管理していく必要がある。

公債費以外の分析欄

経常収支比率の区分の中で、本市にとって一番比率が低い公債費を除くと、類似団体平均の中ではほぼ最下位となる。人件費、扶助費、補助費等、繰出金で類似団体平均を上回っており、このように財政構造が硬直した状況では、今後の財政運営に大きな支障が出る可能性もある。そのため、経常収支比率の改善に向け、「行財政改革推進プラン」の取り組みを進めるとともに、これまで以上の経常経費の削減や自主財源の確保に努めながら、財政の健全化を進め、持続可能な財政運営を目指す。

基金全体

財政調整基金

減債基金

その他特定目的基金

有形固定資産減価償却率の分析欄

債務償還比率の分析欄

分析欄：将来負担比率及び有形固定資産減価償却率の組合せによる分析

分析欄：将来負担比率及び実質公債費比率の組合せによる分析