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税収の減少は見られたものの（地方税前年度比－６．７％）、前年度と同じ０．８７と類似団体平均を上回る水準を維持している。今後も、第五次財政健全化計画案に基づく職員数の削減、給与カット等の取り組みを進めるとともに、緊急に必要な事業の峻別、事業の見直しに努め、財政基盤の強化を図る。
平成２０年度以前と比べると回復しているものの、依然として類似団体内平均を上回る高い値となっている。景気低迷により、法人市民税をはじめとする市税の減収や扶助費の増加、また、連続立体交差事業や街路整備事業等の普通建設事業に伴う継続的な地方債の発行による公債費の増加が主な要因である。今後は人件費をはじめ、更なる経常経費の削減等に取り組む必要がある。
昨年度より減少し、類似団体内平均に比べ低く抑えられているのは、主に人件費の削減を要因としている。退職者数に対し新規採用者数を抑制することによる職員数の削減により、平成１５年度当初６０３名であった正職員数は、平成２４年度当初で３９８名となった。また、第五次財政健全化計画案に基づき、平成２４年度から職員の給与カットを実施し、前年度と比較し、人件費総額で約２億５千万円、率にして約６．３％の削減を達成した。一方で、物件費は指定管理者制度の導入を進めた結果、高止まりしている。今後はこれらも含め抑制していく必要がある。
平成２４年度から第五次財政健全化計画案に基づく職員の給与カット（市長２０％、副市長・教育長１５％、その他の職員２～９％）の実施により、類似団体内平均を４．３下回っている。今後も給与制度の適正化を図っていく。
年々減少傾向にあり、類似団体内平均を１．３９人下回っている。これは、財政健全化計画案に基づき、退職者数に対し新規採用者数を抑制することによる職員数の削減を継続してきた効果である。平成２４年度当初の職員数は、平成１５年度当初に比べ、約３４％減少しているが、今後も更なる事務事業の見直し、適正な定員管理に努め、平成２９年度当初には一般職の職員数を３６０名とすることを目標とする。
昨年度に比べ、０．５％改善したものの、依然として類似団体内平均等を上回っている。これは、市民文化ホールや総合ライフケアセンター建設等、平成９年度から平成１４年度にかけて行った大型事業に伴う起債の元金償還時期を迎えていること、また平成１８年度から退職手当債を継続して発行していること等により、公債費が高い水準で推移しているためである。今後も、市民ニーズを的確に反映した事業の選択等により、地方債の発行を必要最小限にとどめるとともに、地方交付税に算入される地方債の発行など、公債費負担の適正な管理に努める。
地方債現在高や土地開発公社への負担見込額が多額であるため、類似団体内平均・全国市町村平均・大阪府市町村平均より高い値となっているが、早期健全化基準は下回っており、年々減少傾向にはある。平成２４年度は、土地開発公社保有地の買戻しを進めたことに伴う土地開発公社負担見込額の減（約９億６千万円）、職員数削減による退職手当負担見込額の減（約３億１千万円）、また財政調整基金への積立（６億９千万円）による充当可能基金の増などにより、２５．７％縮減を達成した。今後も、公社の解散を前提とした債務の大幅な解消に取組み、更なる将来負担額の減少に努める。
平成２０年度まで類似団体内平均を上回っていたが、平成２１年度からはこれを下回っている。これは、財政健全化計画に基づいた取組の効果である。平成２４年度からは、土地開発公社の債務の全面的な解消のための緊急的な措置として、職員の給与カットを実施している。また、平成２９年度当初における３６０人体制へ向け、退職者数に対し新規採用者数を抑制することによる職員数の削減や、徹底した事務事業の見直しを進めているところである。
物件費に係る経常収支比率が類似団体内平均に比べ高い値となっているのは、財政健全化計画に基づき、指定管理者制度の導入を進め、人件費から委託料（物件費）へのシフトが起きているためである。平成２４年度は、消防事務委託料や市立体育館指定管理者委託料の減等があったものの、スマートウェルネスシティ事業や妊産婦健診の委託料増額等により、物件費は高止まりしている。今後も委託内容等の精査を進め費用の削減に努める。
生活扶助費、医療扶助費の増加により、昨年度より増加している。景気低迷に伴い、扶助費については今後も増加傾向となることが推測されるため、不正受給の防止やレセプト点検の充実といった給付の適正化により抑制を図るよう努める。
類似団体内平均・全国市町村平均・大阪府市町村平均より高い状態が続いている。これは、公共下水道事業特別会計など各種特別会計への繰出金が主な要因と考えられる。これまで、赤字補填の要素も踏まえて、国が定める基準内の繰出金に加えて基準外の繰出を行ってきたが、今後は基準内の繰出金のみを原則として、段階的な見直しを行うことにより適正化を図る。
類似団体内平均・全国市町村平均・大阪府市町村平均より低い値を維持しており、平成２４年度は前年度から０．６ポイント減少している。主な減少要因として、清掃関係経費に係る一部事務組合の分担金負担割合を全搬入量割へ移行したことに伴い、大きく削減できた（約９．３％）ことが挙げられる。今後も一部事務組合の健全化を働きかけ、負担金等の削減を図るとともに、各種団体への補助金の更なる見直しを行い、抑制に努める。
類似団体内平均を３．４ポイント上回っており、今後も高い水準を維持するものと予想される。平成９年度から平成１４年度までに行った総合ライフケアセンター、市民文化ホール等の大規模事業に伴う地方債の発行や臨時財政対策債の発行に係る元金償還の開始、連続立体交差事業や街路整備事業等の普通建設事業に伴う継続的な地方債の発行による公債費の増加等によるものである。
人件費の削減等経常経費の削減に取り組んだが、地方税の大幅な減収（６．７％減）により、前年度と同水準にとどまり、類似団体内平均を上回っている。今後は物件費の更なる抑制や扶助費の適正化、市税等の収納率の向上を図る必要がある。
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