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緊急性のある事業を最優先として投資的経費の抑制を行っているが、依然として市税等の歳入も減少しているため、０．６４と前年度と比べて０．０３ポイントと低くなった。今後も定員管理をはじめとする歳出削減や市税等の徴収強化を図り、財政基盤の強化に努める。
歳入面では、市税や地方譲与税、地方消費税交付金、地方特例交付金が前年度比で減となったものの、普通交付税が対前年度比で増となり臨時財政対策債を加えた経常一般財源等の総額では対前年度比約２億７千万円の増となった。歳出面では、補助費おいては一部事務組合に対する負担金が減となったことに伴い補助費が減となったが、人件費の退職手当等の増加の影響による増、繰出金の公共下水道事業や介護保険事業、後期高齢者医療事業などへの繰出金の増加のよる増、公債費の臨時財政対策債や退職手当債の元金償還の増加による増などにより経常一般財源等の総額では対前年度比約３億円の増となった。これらの結果、経常収支比率は９２．６となり、前年度と比べて０．３ポイント悪化した。市税等の収納率の向上や、負担金・手数料の見直しなど自主財源の確保を図るとともに、歳出面においても各事業の精査を行い、経常収支比率の改善に努める。
類似団体平均値と比べて大きく下回っているが、これはゴミ・し尿処理・消防・学校給食業務をそれぞれ一部事務組合で行っているためである。今後も定員の適正化や事務事業の見直しによる物件費の抑制を努めるとともに、これらの一部事務組合の人件費、物件費に充てる負担金の抑制に努める。
平成２３年度は臨時特例に関する法律に基づいた国家公務員給与の引き下げの影響を受け、指数は１０６．１となっていた。平成２４年度については、この引き下げに伴う影響と本市が独自に実施していた給与減額措置が平成２５年３月３１日で終了したことにより、指数は１０９．５と上昇することとなったが、ラスパイレス指数の改善に向けて、平成２５年１１月から新たな独自給与減額措置も導入しており、引き続き国家公務員との均衡を重視した給与制度の構築につとめていきたい。
これまでの行財政改革の成果とゴミ・し尿処理業務や消防業務などを一部事務組合で行っていることに加え、土木技術職、保育士、看護師の退職に対する人員確保が出来なかったこと等により、職員数は類似団体を大きく下回っている。今後は住民サービスの低下を招くことなく、権限移譲等に関連して増加している業務を適切に遂行していくために、長期的視野に立って計画的な職員数の確保に努めていく。
実質公債費比率については９．３となり前年度より０．２ポイント改善している。これは、平成２０年度に借り入れた退職手当債の元金償還が平成２４年度から開始しているため、単年度ベースの比率は悪化するものの、平成２１年度から開始した公立病院特例債の元利償還が原因で悪化した平成２１年度単年度の比率が除かれるため、平成２２～２４年度の３カ年平均の比率は改善するものである。
将来負担比率については、４５．７となり前年度より１３．０ポイント改善している。これは各会計及び一部事務組合の地方債の償還が順調に進んでいること、公債費に算入される地方交付税などの充当可能財源の増によるものである。今後も後年度への負担を少しでも軽減するよう、新規事業の実施については精査し、財政の健全化に努める。
人件費に係る経常収支比率は類似団体平均より下回っているが、その要因はゴミ・し尿処理業務や消防業務などを一部事務組合で行っているためである。今後も一部事務組合の人件費に充てる負担金等といった人件費に準ずる経費を含め、人件費関係全体について、抑制していく必要がある。
物件費に係る経常収支比率は類似団体平均より下回っている。これは、平成１７年度にスタートした新行財政改革に基づく経常的な行政管理に係る経費の削減に伴う効果が大きいためである。今後は、その後継計画である「柏原市行財政健全化戦略」に基づき、この水準を維持できるよう努める。
扶助費に係る経常収支比率は類似団体平均より大きく上回っている。これは生活保護費や自立支援関係などの社会保障費が多額であるためである。扶助費については、今後も増える見込みであるが、市民サービスを低下させることなく、資格審査等の適正化や各種事業に見直しを進め、財政を圧迫する上昇傾向に歯止めをかけられるように努める。
前年度より０．２ポイント悪化している。その他に係る経常収支比率が類似団体平均を大きく上回っている原因の一つとして繰出金が考えられる。特に下水道事業・国民健康保険事業への繰出金は多額であり、依然として厳しい状況となっている。下水道事業については、更なる経費の削減と下水道使用料の適正化を図り、国民健康保険事業についても、保険料の適正化や収納率の向上を図るなど、経営の健全化に努める。
補助費に係る経常収支比率は類似団体平均より上回っている。これは、本市においてゴミ・し尿処理、消防、学校給食業務を一部事務組合で行っており、これらの負担金を支出しているためである。今後は構成市において、一部事務組合の行財政改革を促し、構成市の負担金を少しでも抑制できるように努める。
公債費に係る経常収支比率は類似団体平均より下回っている。また公営企業の元利償還金に対する繰出金などの準元利償還金を含めたベースでも、人口１人当たり決算額が類似団体を下回っている。今後もこの水準を維持できるように、起債の発行を伴う新規事業の精査に努め、起債残高の抑制を図っていく。
依然として類似団体平均を上回っているうえに、前年度より０．１ポイント悪化した。これは、補助費等・扶助費・繰出金が類似団体と比較して多いことが原因であると考えられる。今後は、「柏原市新行財政計画」の後継計画として平成２２年度に策定した「柏原市行財政健全化戦略」に基づき、歳入の確保・更なる事業の見直しなど、引き続き財政の健全化を図り、公債費以外の経費の削減に努める。
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