滋賀県 >>> 甲良町
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類似団体平均を上回っているが、全国市町村平均、県内市町村平均を大きく下回っている。本町は元来から自主財源に乏しく、依存財源に頼った財政運営を行ってきたところであり、今後は企業誘致の推進による税収の確保や、需要では新規発行債の抑制に努めるなど比率の上昇を図っていくこととしている。
類似団体内最下位は免れたが、前年度を１．９ポイント上回ることとななり、依然全国市町村平均・県内市町村平均を大きく上回っている。歳入については町税で法人税の大幅減などにより約４３百万円の減、地方交付税が約４２百万円の減、臨時財政対策債が約１５百万円の減となるなど経常収入全体で約１１０百万円の減となった。これに対し歳出の経常経費では、物件費で約１７百万円、扶助費で約１９百万円の減となるなど削減につとめたが、人件費で約４百万円の増額となるなど、全体では約６２百万円の減額に留まったことが比率が上昇した要因である。今後は引き続き歳入確保及び歳出削減に努めることとし、比率がするようにしていくこととしている。
本町の前年度決算と比較すると約４千円の減であるものの、全国市町村平均・県内市町村平均を依然はるかに上回っている。人件費について、平成２５年４月１日現在の職員数は９９名であるが、今後団塊世代職員の退職が続くため今後大幅に減少する予定である。また物件費の臨時職員賃金の占める割合が大きいが、大半が保育士・小中学校臨時講師・図書館司書など専門職の正規採用を抑制し、人件費の増加を抑制しているためである。しかし今後はこれらの臨時職員についても順次削減していくこととしている。また委託料については、施設維持管理料が増加していることから、保守点検料の一括入札の実施や全職員による環境改善経費削減活動の取り組みによる経費削減に努めているほか、電算システムについては今後県内町合同クラウド化により削減を進めることになっている。また委託事業についても、事業ごとに評価を行いスクラップビルドの徹底を図っている。電算システムについては今後県内町合同クラウド化により削減を進めることになっている。
従来から全国市町村平均、県内市町村平均を大きく上回っている。本町の前年度と比較すると０．４１ポイントの減と横ばいで、８人を下回ることは困難であるが、平成２５年度末を含め大量退職を控えているため、新規採用を抑制して削減に努めたいが、保育士や介護支援専門員など、時代に即した職員採用が必要となっていることが課題となる。
本町の前年度と比較すると１．０ポイント上昇し、全国平均、県内平均を上回り類似団体でも下位となってしまった。今後は下水道会計公債費の増加により比率が上昇することから、水洗化率の向上や繰上償還の推進により、比率の抑制に努める。
公営企業等繰入見込額の増等により昨年度より１１．９ポイント悪化したが、今後は地方債現在高も減少していくとことから低位で推移していくと予想される。今後の見通しは、地方債残高が減少することから、比率は０に近づくと予想している。今後も歳出削減や歳入確保に努め比率の抑制を図る。
本町の前年度と比較すると１．８ポイント上昇し、類似団体内最下位、全国市町村平均、県内市町村平均を大きく上回っている。平成２５年４月１日現在の職員数は９９名であるが、これは今後数年続く団塊世代職員の退職に備え、新規採用を多くしたものであり、今後人件費は減少に向かうことを想定している。
本町の前年度と比較すると増減なしの横ばいだが、全国市町村平均、県内市町村平均ともに上回っている。特に臨時職員賃金の占める割合が大きいが、大半が保育士・小中学校臨時講師・図書館司書などの専門職で、正規職員の採用を抑制して人件費の削減を図っているためである。しかし今後はこれらの臨時職員についても順次削減していくこととしている。また委託料については、施設維持管理料が増加していることから、保守点検料の一括入札の実施や全職員による環境改善経費削減活動の取り組みによる経費削減に努めているほか、電算システムについては今後県内町合同クラウド化により削減を進めることになっている。また委託事業についても、事業ごとに評価を行いスクラップビルドの徹底を図っている。
本町の前年度と比較すると０．２ポイント増加しており、近年の増加傾向は続いている。中でも特別会計への繰出金が比率を押し上げる要因であり、医療費関係では国保会計・介護保険会計、下水道会計に対する繰出金など今後も増加する傾向であることから、医療費やサービス費の抑制・水洗化率の向上・未収金の回収に努めることにより、比率の抑制に努める。
本町の前年度を比較すると０．７ポイント減となり、全国市町村平均は上回ったものの、県内市町村平均は下回った。住民や各種団体補助については、毎年見直しを行い削減に努めているが、一部事務組合に対する運営負担金などの負担が重くなってきている。
本町の前年度より０．９ポイント増加し、依然全国平均、県内市町村平均を上回っている。公債費自体は減少しているが、他の経費がそれ以上に減少したことが上昇要因である。今後も新規発行債の抑制や繰上償還を実施することにより比率の抑制に努める。
本町の前年度と比較すると類似団体最下位は免れたが、全国市町村平均、県内市町村平均を上回っている。要因は比率の約３２．７％を占めている人件費で、平成２５年４月１日現在職員数９８名だが、今後人件費は減少に向かうことを想定している。
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