愛西市

財政力指数の分析欄

市民税では、若干の景気回復の兆しが見られるものの、固定資産税において土地、家屋、償却資産で減少が見られ、市税全体では微減となっている。このため、財源不足を交付税に頼らざるを得ない状況が続いており、自主財源確保の施策を展開していきたい。

経常収支比率の分析欄

類似団体平均を下回り、８６．３となった。今後も扶助費の増加、臨時財政対策債償還による公債費の増加が見込まれるが、事務事業の見直し等、経常経費の削減を進めることにより、持続可能な財政運営ができるように努める。

人口1人当たり人件費・物件費等決算額の分析欄

類似団体平均を下回っているが、経費の削減のため事務事業の見直しを進める必要がある。物件費の中で、施設維持費等経費の占める割合が高いため、施設維持費等の経費の削減に向けて施設の統廃合を含めて有効活用を図っていく。

ラスパイレス指数の分析欄

国家公務員の給与減額措置により、指数値は１００に近い数字の状態にあるが、類似団体平均と比べると大きく下回る指数値となっている。近隣団体や類似団体の状況を踏まえ、給与の水準の適正化を図りながら、意欲を持って働けるとともに、能力・実績に対する人事評価の結果を反映した給与制度への取組みに努める。

人口1,000人当たり職員数の分析欄

合併効果の実現、団塊世代職員の退職への対応、安定的で継続的な行財政運営のための職員採用などの観点から、定員管理目標を策定している。この目標達成に向けて、組織・機構の見直し、人材育成と職員の意識改革などを推進し、定員適正化に努める。

実質公債費比率の分析欄

類似団体と比べると安定的な推移で、大幅に低い水準を維持しているが、近年は公共下水道事業の推進による償還財源の繰入金が増加傾向にあるほか、新規債の発行に伴い、元利償還金の額は年次を追って増加している。今後も、新規の起債発行を抑制するとともに、交付税への算入可能なより有利な条件の地方債を選定することにより、実質的な公債費負担が急激に増加することのないよう留意しつつ、より適切な財政運営に努めるものとする。

将来負担比率の分析欄

負担比率は、類似団体との比較からも、大幅に低い数値で推移し、平成２４年度においては充当可能財源が将来負担額を上回ったことによりマイナスとなっている。今後も財政状況を注視し、新規の起債発行額への留意や交付税への算入の有利な条件の起債の選定に配慮し、市の将来負担の増加を極力抑制するように努める。

人件費の分析欄

人件費全般において、類似団体平均を僅かに下回る結果となっている。普通建設事業費や他の臨時経費を除いた経常経費での人件費比率が高いため、今後も集中改革プランに基づき、人件費抑制のための取組みを実施する。

物件費の分析欄

全体的な経常経費の削減に取り組んではいるが、海部地方消防指令センター共同運用設備整備費負担金による増加などがあり微増となっている。

扶助費の分析欄

障害者自立支援給付費も増加傾向にあり、また、類似団体平均は下回っているものの、少子高齢化が進むなかで、扶助費の増加が見込まれるため、真に必要な事業の取捨選択が必要となってくる。

その他の分析欄

類似団体平均と比較しても、ほぼ同等な数値となっている。その他の内容は、特別会計等への繰出金が主なものである。特別会計においては、独立採算制の原則に返った事業全体の見直しを推進するとともに、特別会計への繰出基準を検討し、一般会計同様に経常経費の見直しを図ることにより、特別会計への繰出金を抑制することにより、普通会計の負担を減らしていく。

補助費等の分析欄

補助費等に係る経常収支比率は、ほぼ類似団体平均となっている。補助費等の約３０％を占める各種団体等への補助交付金においては、補助金の交付基準等では、事業費に対する補助等明確な基準を設けて、既存の補助金について制度の見直し等を進めていく。

公債費の分析欄

財政力指数によって臨時財政対策債の発行可能額が大きくなることによって、通常の経常収支比率は、大幅に増加することはなかったが、公債費では、合併後の公債費に係る経常収支比率は年々増加傾向にあるが、臨時財政対策債の償還が年々増加していることが、大きな要因となっている。

公債費以外の分析欄

公債費の比率が低いことにより、公債費以外の経常収支比率が高くなっている部分も考えられるが、比率のみでなく、事業評価により節減合理化を図ることにより、歳出全体として削減の努力をする。

基金全体

財政調整基金

減債基金

その他特定目的基金

有形固定資産減価償却率の分析欄

債務償還比率の分析欄

分析欄：将来負担比率及び有形固定資産減価償却率の組合せによる分析

分析欄：将来負担比率及び実質公債費比率の組合せによる分析