静岡県 >>> 伊東市
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当市の財政力指数は０．７８と全国平均０．４９を上回っているものの、地価の下落や観光産業の低迷等による影響から、市税の約５割を占める固定資産税額の減収に伴い、平成１４年度に１．０を下回ってから下降傾向にある。そのため、租税の徴収強化策として、コンビニ収納、インターネット公売、きめ細かな納税相談等を実施して歳入確保を図るとともに、サマーレビュー等による事務事業の見直しを継続し、歳出削減に努める。
観光を主幹産業とする当市は、観光交流人口を含めた１０万人規模の行政サービスを求められていることから、清掃、消防、救急、上下水道等における人件費も含めた経常経費が増嵩しており、加えて、固定資産税の市外納税者の多さと市県民税の普通徴収割合の高さによる賦課徴収経費の増嵩等も経常収支比率を上昇させる要因となっている。そのため、公共経営改革大綱に基づく定員の適正化や各種手当の見直し等による人件費の抑制や、サマーレビューによる経常経費の削減を図るとともに、市税や使用料等の自主財源を積極的に確保し、財政運営の健全化に努める。
当市では、主に清掃、保育園、幼稚園等を直営で行っていることから、全国平均、類似団体平均と比較して高くなっていたが、定員の適正化やサマーレビューの実施による行財政改革の効果から、若干ではあるが全国平均を下回る結果となった。しかしながら、いまだ県内平均を上回っており、今後も行財政改革の推進を図るとともに、民間委託による実施が効果的・効率的と判断される業務については、指定管理者制度を含めた業務委託を積極的に推進し、コストの低減を図っていく。
国家公務員の時限的な給与改定特例法の影響により、２３年度から大幅に数値が増加しており、全国平均を２．０上回っている。特例法による措置がないとした場合の当市の指数は１００．４であり、２２年度以前に比べ改善はされているが、今後も給与体系等について更なる見直しを図るとともに、技能労務職の給与見直しについても検討していくこととする。
観光を主幹産業とする当市においては、観光交流人口を含め１０万人規模の行政サービスが求められていることに加え、清掃、保育園、幼稚園等の業務を直営で実施していることから、全国平均、類似団体平均を大きく上回っている。公共経営改革大綱に基づく職員定数計画（２８年度当初７０９人以下）を設定し、計画達成に向け業務の見直しを行うとともに、職種変更制度等も有効的に活用して、さらなる減員に努める。
前年度と同数値であり、類似団体平均を０．６下回っているが、全国平均を０．５上回る結果となっている。公債費負担額は前年度から減額となったものの、長引く景気低迷による税収の落ち込みにより標準財政規模も減額となったためであり、今後についても、新病院建設に伴う病院事業会計に対する準元利償還金の増加や環境美化センター更新改良整備事業に伴い発行する地方債の元利償還金の増加が見込まれることから、経常経費のより一層の削減と収納率向上策の強化による自主財源の確保に努め、併せて地方債の発行額を抑制することにより、財政の健全化を図っていく。
前年度と比較して５．７悪化しているのは、新病院建設に係る病院事業債等の償還に充てるための公営企業債等繰入見込額が増加したためであり、今後、すべての会計において現在の負担と将来の負担のバランスを念頭に置きつつ、地方債残高の圧縮に努め、財政の健全化を図っていく。
２３年度に実施した住居手当や通勤手当の見直し等により数値が改善されているが、いまだ全国平均、類似団体平均を大きく上回っており、今後も公共経営改革大綱に基づく職員の削減や、業務の見直しによる民間委託の推進等により、人件費の削減に努める。
全国平均等と比較して大きく下回っているのは、清掃、保育園、幼稚園等を直営で実施しているためである。今後、民間による実施が効率的・効果的と考えられる業務については、指定管理者制度の導入も含めた民間委託を推進していく。
地域経済の低迷が長引く中で、就労が困難な失業者が減らないことに加え、疾病・高齢等の生活苦により生活保護率が高い水準で推移している。そのため、資格審査等の適正化と就労支援の強化を引き続き実施し、上昇傾向の改善に努める。
その他に係る経常収支比率が全国平均等を大きく上回っているのは、国民健康保険事業特別会計や介護保険事業特別会計、後期高齢者医療特別会計等への繰出金の増嵩が主な要因である。保険給付費の適正化や予防事業の充実等を推進し、普通会計の負担額減少に努めていく。
類似団体とほぼ同水準で推移しているが、財政健全化債や退職手当債の元金償還が始まっていることから、上昇傾向を改善するために、事務事業の見直しや人件費をはじめとする義務的経費の削減を図るとともに、収納対策強化により自主財源の確保に努め、また、地方債の発行抑制にも努めていく。
近年の厳しい財政状況の中、サマーレビュー等による経常経費の削減に努めた結果、全国平均を６．６下回っているものの、人件費の比率が高いことや、新病院建設に伴う病院事業債償還に対する病院事業会計への繰出金の増加等が予想されることから、今後も業務の見直しと人件費の抑制に向けた施策を検討し、経常経費の更なる削減に努める。
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