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□固定資産税の減収などによる基準財政収入額の減少が響き、対前年比０．０２ポイント減となり、毎年下降している。市税については収納率が上昇しているにもかかわらず、急激な景気回復基調もないことから、税収の回復は厳しい状況である。引き続き収納率向上に努め、自己財源の確保及び財政基盤の強化を図る。
□対前年比５．３ポイント増となったが、類似団体平均は３．１ポイント下回っている。人件費は減少しているが、扶助費や合併特例債の活用による公債費の増加が原因と考えられる。より一層の財政構造の弾力性維持に努めていく。
□ほぼ、横ばいの状況だが、昨年に続き職員数の減により人件費は減少している。しかし、臨時職員と指定管理委託料の増により物件費は増加傾向にある。□臨時職員の採用は減らず、公立保育所などの指定管理者制度導入を進めていることからも物件費の上昇が見込まれるが、行財政改革の推進により物件費の抑制に努めていく。
□国家公務員給与の特例減額の影響により、ラスパイレス指数は１００を上回っているが、類似団体・全国市・全国町村のいずれの平均値も下回っており、給与水準は適正なものと考える。
□職員定員の適正化に基づき削減を実施しているため、年々減少している。しかし、平均値はいずれも上回っているため、引き続き定員適正化に努めていく。
□対前年比０．３ポイントの増となった。公債費に関する基準財政需要額への算入が増えているとはいえ、合併特例債を活用した事業を進めているため発行額が増加し、実質公債費比率の上昇は続くと見込まれる。事業の適切性を見極め、また、低利で有利な資金調達に努めていく。
□対前年比１０．１ポイントの大幅減となった。□標準財政規模は微減したものの、公債費に関する基準財政需要額算入見込額や財政調整基金積立てなどによる充当可能基金の増加と、企業債残高の減による繰入見込額減少等によるものと考えられるが、いずれの平均値も上回っており、更に抑制に努めていく。
□人件費に係る経常収支比率は、対前年比０．２ポイント減で、昨年に続いて全ての平均値を下回っている。職員定員の適正化による人員削減の効果であり、引き続き、定員管理・給与費の適正化に努めていく。
□物件費に係る経常収支比率は、対前年比０．７ポイントの増となり類似団体平均を毎年上回っている。□公立保育所や公共施設の指定管理委託料と臨時職員賃金が主な原因と考えられる。
□扶助費に係る経常収支比率については、対前年比１．０ポイントの増となった。□自立支援、生活保護費、子どもすこやか医療費助成事業費の増加が原因と考えられ、今後も増加傾向にある。
□その他に係る経常収支比率については、対前年比２．５ポイントの増となり、類似団体平均を初めて超える結果となった。□介護保険や後期高齢者医療など、社会保障関連の特別会計への繰出金の増加が原因と思われる。□公営企業会計及び特別会計においては、各種税や料金等の見直しや収納率向上に取り組み、経営の健全化を図ることで一般会計の負担を減らして行きたい。
□補助費等に係る経常収支比率はほぼ横ばい状態が続いているが、今後、ごみ処理施設建設に伴う一部事務組合負担金が増大することが予定されており、既存の補助金制度の見直しや廃止など検証を行いながら、補助費等の抑制に努めたい。
□公債費に係る経常収支比率は、対前年比１．０ポイントの増となり、類似団体・全国平均をも上回る結果となった。合併特例債を積極的に活用し基盤整備事業を行っているため、公債費は増加傾向にある。□大型事業も計画されており、引き続き合併特例債の発行額は増加するが、適切な事業執行と起債と償還のバランスを考慮しながら、上昇抑制に努める。
□公債費を除いた経常収支比率は、対前年比４．３ポイントの増となったが、類似団体平均と全国平均は下回っている。□今後も行政サービスの水準の維持に努めながら、歳出抑制を図って行きたい。
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