埼玉県 >>> 白岡市
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類似団体平均、埼玉県平均を上回る０．８３となっている。今後も休日・夜間の納税相談窓口の開設や納税コールセンターによる収入確保を図るとともに、滞納額の縮減に取り組む。
類似団体平均、埼玉県平均を下回る８５．６％となっている。市税や普通交付税、臨時財政対策債などの経常一般財源等が増加したものの、一部事務組合への負担金の増により補助費が、平成２４年１０月１日に市制を施行したことにより扶助費及び人件費が増加したことで前年度に比べ０．６ポイント上昇している。平成２３年度から２７年度を計画期間とした「第２次白岡市改革推進プログラム」に基づき、引き続き人件費の抑制、経常経費の削減に努める。
全国平均や埼玉県平均、類似団体平均を下回る８５，８５９円となっている。物件費は減少したものの、平成２４年１０月の市制施行により生活保護などの事務が移管され、業務量が増えたことから人件費が増加している。今後は、民間で実施可能な部分については、指定管理者制度の導入などにより委託化を進め、コストの低減に努める。
平成２４年４月から平成２６年３月までの間、国家公務員の給与の改定及び臨時特例に関する法律（平成２４年法律第２号）による臨時特例として減額支給措置が実施されていることから前年度と同水準の１０５．２ポイントとなっている。今後も適正な給与水準を保つよう努める。
白岡市改革推進プログラムとあわせ策定した定員適正化計画に基づき、平成１８年度から平成２２年度の５年間で、３０人削減目標に対し、行財政サービスの質を堅持しつつ、効果的な職員配置を行うことで、３２人の削減を図ることができた。しかしながら、埼玉県平均をやや上回っており、引き続き第２次改革推進プログラムに基づき、職員の意識改革・人材育成を充実させ、市民サービスを低下させることなく良好な行政サービスが継続的に展開できる行政組織の確立に努める。
全国平均や埼玉県平均、類似団体平均を上回る１０．９％となっているが、総合運動公園整備事業など過去の大規模事業に係る市債の償還が完了してきていることから減少傾向にある。今後も投資的事業について、取捨選択をし、事業に係る地方債発行額を毎年度概ね３億円以内とするなど新規発行を抑制する。また、可能な限り市債の繰上償還や借換えを行い、比率の低下に努める。
類似団体平均、埼玉県平均を下回る２５．０％となっている。普通建設事業債発行の抑制により地方債残高が減少していることに加え、財政調整基金等の積立による充当可能基金が増額となっていることから減少傾向にある。今後も公債費等義務的経費の削減を中心とする行財政改革を進め、財政の健全化に努める。
人件費に係る経常収支比率は、類似団体平均を上回っているが、人件費に準ずる費用を含めた人口１人当たりの決算額では類似団体平均を下回っている。しかし、今後は市制を施行したことによる業務量の増加が見込まれるので、民間でも実施可能な部分については、指定管理者制度の導入などにより委託化を進めるとともに、公営企業（法非適）等に対する繰出しを含めた人件費関係経費全体について抑制していく必要がある。
物件費に係る経常収支比率については、前年度に比べ、１．８ポイントの減となっている。心身障害者デイケア施設に係る指定管理料が制度改正により皆減となったことが主な要因である。物件費については、今後も「第２次白岡市改革推進プログラム」を基に、職員にコスト意識の定着を図るとともに、工事請負費の削減方策マニュアルと併せ業務委託料の削減について取り組む。
扶助費に係る経常収支比率は類似団体を下回る５．８％となっているが、平成２３年度と比較し１．１ポイントの増となっている。要因として平成２４年１０月に市制を施行し生活保護などの事務が移管されたことが挙げられる。平成２４年度は半年間の事務執行であったが、今後は事務が通年となることからさらなる増が見込まれる。資格審査等の適正化を図り、財政を圧迫する上昇傾向に歯止めをかけるよう努める。
その他に係る経常収支比率は１２．１％と類似団体平均を下回っているものの、下水道事業会計や国民健康保険事業会計などへの赤字補填的な繰出金が多額となってきている。下水道事業については独立採算の原則に立ち返った料金の値上げによる健全化を進めていく方針であり、国民健康保険事業においても、今後保険料の適正化を図ることなどにより、普通会計の負担額を減らしていくよう努める。
補助費に係る経常収支比率については、前年度に比べ、１．９ポイントの増となっている。要因としては、一部事務組合への負担金の増によるところが大きい。補助費等のうち市の出資する法人等の各種団体への補助金については、平成２３年度から平成２７年度を期間とする「第２次白岡市改革推進プログラム」に基づき見直しを行い、補助金額の見直しや廃止を行うなど補助金の適正化に努めていく。
総合運動公園整備事業などの大規模事業に係る地方債が完済となったことで、公債費に係る経常収支比率が前年度比０．６ポイント減の１４．３％となり、類似団体平均や埼玉県平均を下回っている。今後も普通建設事業に係る地方債発行額を毎年度概ね３億円以内とするなど、新規発行を抑制するとともに、可能な限り市債の繰上償還や借換えを行っていく。
公債費以外に係る経常収支比率については、類似団体平均や埼玉県平均を下回っているが、平成２４年度１０月の市制施行に伴い生活保護費等の事務移管により扶助費の増加が見込まれる。将来にわたって安定した行政サービスを提供するため、平成２３年度から平成２７年度の５年間を計画期間とした「第２次白岡市改革推進プログラム」に基づき、引き続き徹底した歳出削減に向けた取組を図るとともに、税の徴収体制の強化や受益者負担の見直しを行い、歳入の確保に努める。
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