埼玉県 >>> 和光市
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３ヶ年平均では１．００９ポイントと前年度から０．０８５ポイント減少となったものの、類似団体、全国平均、埼玉県平均からみて高水準を維持している。単年度の財政力指数が前年度から０．００３ポイント減少した０．９９３ポイントとなり、２年連続で普通交付税交付団体となった。
経常収支比率は前年度から１．３％下降した８６．４％となり、前年度より若干の改善となった。歳入面では地方税収入が増加となったこと、歳出面では物件費、扶助費、補助費等が減少したことが経常収支比率が下降した要因である。経年の推移では市税収入が伸び悩んでおり、経常収支比率は増加傾向にあることから、財政状況の硬直化が進んでいる。収納率の向上や新たな歳入の確保、経常事業の見直しを行い、経常収支比率の改善に努める。
人口一人あたり人件費・物件費等決算額について、前年度より３，５７７円減少した１０５，６０５円となった。過去５年間を比較すると概ね横ばいに推移している。これまで人件費の抑制、事務の効率化を図るため民間委託等を推進した結果、人件費が減少する一方で物件費が増加となっている。物件費のうち委託料が大きい割合を占めており、経常的な委託事業の見直し・再精査を行い、物件費の抑制に努める。
国は平成２４．４．１より２年間給与改定臨時特例法による減額措置を実施したが、和光市では平成２５．９．１より実施したため、平成２５．４．１時点ではラスパイレス指数が高い状態であった。しかし、国の減額措置前の数値と比較すると指数は１０１．９となり、また基本給に地域手当を含めた地域手当補正後の指数は９９．２と、昨年同様国より下回る状況である。今後も、国や近隣市、人事院勧告を考慮し対応するととともに、ラスパイレス指数や地域手当補正後の指数も参考に適正化に努めていく。※左表横軸の年は決算年度を表し、指数は決算年度翌年４月１日状況の数値。
これまでの定員適正化の取組において、事務事業の見直し、民間委託の推進等を積極的に推進してきたことにより、県内の地方公共団体や全国の類似団体に比べて少ない職員数で行政運営を行っている。今後は、現在の職員数を指標としながら、社会構造の変化、権限移譲等の推進により増大する行政需要を的確に把握し、効率的に事務を執行できるよう常に最適な職員数の実現に努める。
実質公債費比率は、標準税収入額や臨時財政対策債発行可能額の減少により、平成２４年度算定では４．３％で、平成２３年度算定の４．７％から０．４％の減少となった。比率は減少傾向にあり、今後も将来財政に過度な負担を残さないよう、計画的かつ安定的な財政運営に努める。
将来負担比率は前年度と比較して２．５％減少した３９．３％となった。分子の将来負担額が４億５，８８５千円減少したことが大きい要因で、公営企業等繰入見込額や退職手当負担見込額、債務負担行為に基づく支出予定額が減少したことが分子の減少要因である。一方、分母も標準財政規模が１億３，２３７万４千円が減少したため、比率が２．５％の減少となった。比率は減少傾向にあり、今後も将来財政に過度な負担を残さないよう、安易な起債は行わず、計画的かつ安定的な財政運営に行い、将来負担の低減に努める。
人件費について、前年度から横ばいの２２．０％となった。本市では人件費の抑制を図るため公共施設の指定管理者制度の活用や職員の再任用制度を活用するといった取組を行ってきたことにより、人件費の比率は類似団体等各平均値を下回っている。今後も効率的な行政運営を行い、人件費の適正化に努める。
物件費について、前年度より０．４％減少した２８．５％となった。比率は減少となったものの本市の物件費の比率は類似団体、県平均、全国平均を大きく上回っている。これは、これまで人件費の抑制のため公共施設の指定管理者制度の活用や事務の効率化を図るためのシステム導入などを推進してきたことが要因である。物件費のうち８割近くを委託料が占めており、委託事業の精査、見直しを行うことにより、物件費の抑制に努める。
扶助費について、前年度から横ばいの９．３％となった。義務的経費である扶助費の大幅な削減は難しいものの、今後は「補助・扶助事業の見直しに関する方針」に基づき扶助事業の見直しを行い、扶助費の適正化に努める。
その他について、前年度と比較して横ばいの６．３％となった。その他のうち繰出金について、平成２４年度から国民健康保険税についても税率改正を行い、国民健康保険特別会計の法定外繰出金の抑制、適正化に努める。
補助費等について、前年度から０．３％減少した９．４％となった。比率は年々減少傾向にあり、今後も「補助・扶助事業の見直しに関する方針」に基づき、補助金の公益性について見直しを行い、補助費等の適正化に努める。
公債費について、前年度より０．６％減少した１０．９％となった。減少要因は、平成２４年度決算統計より公債費の一部が普通会計から介護サービス事業会計へ移行したことによるもので、公債費全体としては臨時財政対策債の据置期間終了に伴い増加している。一方で地方債現在高は抑制が図られており、今後も元金償還額と地方債発行額に留意し、地方債残高の抑制に努める。
公債費以外について、比率が前年度と比較して１．２％減少した７５．５％となった。比率が減少となったものの、５年間で６．９％増加しており、財政構造の硬直化が進んでいる。新たな歳入確保に努めるとともに、物件費等の経常事業の見直しや扶助費や補助費の適正化に努め、比率の改善を図る。
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