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財政力指数は、類似団体より大幅に上回っている。これは、相馬開発関連電気事業の大規模償却資産税によるものであるが、毎年減価償却による固定資産税が大幅に減少していることに加えて、景気低迷による個人・法人税が少ない状況にあり、毎年、財政力指数は下がってきている状況にある。東日本大震災による被害からの復興事業等を進めながら、新たな企業誘致・若者の定住促進・人口流出の抑制を図り、新たな財源確保と行財政改革プランに沿った経費の削減を行い、持続可能な町づくりに努める。平成１８年度から普通交付税の交付団体となっている。
類似団体より比較的良好な数値を維持しているが、地方税の減収に対し義務的経費で人件費・公債費とも増加し比率は、毎年増加傾向にある。人件費についても毎年抑制に努めているが、福祉の町づくりとして町内に３保育所を設置するなど福祉面に積極的に取り組んで来たこと、また、東日本大震災による職員手当等の増加も影響している。公債費については、臨時財政対策債の元利償還が一般財源の占める割合を徐々に圧迫してきている。今後は、すべての事務事業の総点検や見直しを行うなど経常経費の削減に努める。
類似団体平均と比べ高くなっているのは、人件費については、保育所事業等を直営で行っていることによる保育士の人件費と、物件費については保育所も含めた臨時保育士賃金、予防接種委託料等の各種委託料の増加、システム保守業務等が要因である。今後は、定員管理の徹底、業務の集約化、施設の維持管理経費の節減など内部経費の徹底した見直しを行う。
類似団体と比較して高い水準にある。現在、管理職手当の５％カットや住居手当の持ち家分のカットなど町独自で手当等の減額を実施している。現在の職員構成は、年齢の高い逆ピラミット的な構成となっていることから、計画的な人員配置を行うとともに、給与体系の見直しや適正化に努め、類似団体平均の水準までの低下を図る。
福祉の町づくりとして、直営による３保育所の運営により類似団体と比較して平均を上回っている。行財政改革プランとの検証・検討を行い、適正な定員管理を実施し簡素で効果的な行政運営に努める。
標準税収入の減少に比べ、普通交付税及び臨時財政対策債発行可能額が増加傾向にあり、比率は毎年減少傾向であるが、類似団体と比べると若干上回る水準となった。今後、一部事務組合の事業に対する地方債負担金等の増加が見込まれるが、事業実施にあたっては、起債の新規発行に頼ることがないように、財政運営に努める。
負担比率は毎年減少傾向にあり、類似団体と比較しても同程度の水準となった。要因としては、農業施設及び高齢者福祉施設に対する債務負担行為となっている。今後も後生への負担を軽減すべく、地方債発行の抑制や新規事業の費用対効果を検討するとともに、各種基金の取崩をおさえるなど財政の健全化を図る。
毎年比率は減少傾向にあったが、東日本大震災の影響等により手当等が増加している。類似団体と比較すると高い水準にあるのは、児童福祉事業としての保育所運営や地域開発等の積極的な施策の展開により一時的な人員補充があったことにより、年齢構成でアンバランスがともなうものであり、今後適切な人員管理に努めるとともに、指定管理者制度の活用や、事務執行に対し更なる人的効率化の促進を図るなど、今後も人件費の抑制を図っていく。
物件費にかかる経常収支比率が高くなっているのは、予防接種委託料等の各種委託料の増加委、システム保守業務等が増えているためである。また施設の維持修繕費については、年々減少しているものの、保育所運営においては職員数の増加を抑えるため、臨時保育士の増員を行い対応している。今後は、内部経費の徹底した見直しを行い物件費経費の抑制に努める。
扶助費に係る経常経費が、児童福祉の減少により大きく類似団体平均を下回ったが、今後も社会福祉費や児童福祉の増加も視野に入れ、保育所運営の経費節減や事業見直し等も含め、サービスの質を落とさないよう事業費の抑制に努める。
その他に係る経常収支比率が全国平均より下回っている。道路改良等による整備・改修率が高く修繕に要する費用が少ないこと、教育施設の整備も終了し、施設に対する維持修繕費用が少ないことが要因となっている。また、平成７年度から下水道事業整備を行い補助残の財源は地方債であったが、元利償還のピークも過ぎたこと、施設稼働率も上昇し、下水道使用料も増加し公営企業会計への繰出金も少なくなっていることも挙げられる。今後も、受益者負担の原則による財源確保に努め、財政の安定化を図る。
補助費等の経常収支比率は類似団体と同水準にある。今後も継続して、行政の責任分野、経費負担のありかた、行政効果などを勘案し明確な基準を設けて、不適切な補助金は見直しや廃止を行う。
類似団体と比較して同程度の水準となった。今後、新規事業の地方債発行も見込まれるが、将来負担を抑制するため発行については、交付税措置がなされるものを対象に最低限度として、公債費の適正な管理のもと健全化に努める。
普通建設事業費の減少は、東日本大震災の影響によるものと考えられる。今後の大規模建設工事の計画については、復旧・復興事業を最優先に進めながら、必要性・費用対効果を検討し、優先順位や取捨選択を行うなど今まで以上に事業費の抑制に努める。
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