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地方公営企業の一覧

農業集落排水施設 特定環境保全公共下水道 簡易水道事業(法適用)


収集されたデータの年度

2022年度 2021年度 2020年度 2019年度 2018年度 2017年度 2016年度 2015年度 2014年度 2013年度 2012年度 2011年度

指定団体等の指定状況

財政健全化等財源超過首都近畿中部過疎山振低開発指数表選定

人口の推移

産業構造

財政比較分析表(2012年度)

財政力

財政力指数の分析欄

前年比0.1ポイントの低下となっている。近年の傾向として人口の減少、少子高齢化の進展に伴い労働人口の減少、基幹産業であるところの農業所得の低下、村内企業の業績不振等により税収は伸び悩んでおり、徴収率も伸びておらず、増収は見込めない状況にある。今後においては、事務事業の見直しと経費削減に努め効率化を図る。

類似団体内順位:'NULL'

財政構造の弾力性

経常収支比率の分析欄

戸沢中学校校舎建設事業2年次目と体育館建設1年次目の事業実施により、普通建設事業費の大幅な伸びが、経常収支比率に反映されたものと分析する。

類似団体内順位:'NULL'

人件費・物件費等の状況

人口1人当たり人件費・物件費等決算額の分析欄

普通建設事業費の大幅な増加に伴い支弁人件費も相当に伸びており、その影響による結果と分析する。

類似団体内順位:'NULL'

給与水準(国との比較)

ラスパイレス指数の分析欄

給料表上の引上率の相違による上昇と分析する。

類似団体内順位:'NULL'

定員管理の状況

人口1,000人当たり職員数の分析欄

定員は適正に管理されており、近年の新規採用についても、退職者分の補充にとどまっております。24年度については、次年度の業務引き継ぎの為、保健師1人が前倒しで採用になっており、この間については、1人オーバーラップしてことから定員の伸びに反映されたものと分析する。

類似団体内順位:'NULL'

公債費負担の状況

実質公債費比率の分析欄

普通建設事業の実施に伴う国庫補助金等の多額の歳入があり、実質公債費比率を低下させる要因となったと分析する。

類似団体内順位:'NULL'

将来負担の状況

将来負担比率の分析欄

大型建設事業の実施に伴いの起債の新規発行などがあり、将来負担率を押し上げる結果となったと分析する。

類似団体内順位:'NULL'

経常経費分析表(経常収支比率の分析)(2012年度)

人件費

人件費の分析欄

前年比4.5ポイントの減少となっている。管理職4人の退職による影響と分析する。

類似団体内順位:'NULL'

物件費

物件費の分析欄

前年比0.2ポイントの増加となっている。主たる要因としては、公共建築物耐震診断の実施・土地情報システム座標補正変換業務の実施による増加と分析する。

類似団体内順位:'NULL'

扶助費

扶助費の分析欄

前年比0.7ポイントの増加となっている。前年清流会まこごろ荘の増床に伴い、老人ホーム入所措置費の増、加えて、ここ数年の大雪に伴い高齢者除雪サービス事業扶助費の増加によるものと分析する。

類似団体内順位:'NULL'

その他

その他の分析欄

前年対比1.5ポイントの減少となっている。主たる要因としては、勤労者信用保証対策貸付金5,000千円の皆減によるものと分析する。

類似団体内順位:'NULL'

補助費等

補助費等の分析欄

前年対比2.2ポイントの減少となっいる。主たる要因として、前年、清流会まごころ荘増床補助金11,000千円の皆減によるものと分析する。

類似団体内順位:'NULL'

公債費

公債費の分析欄

前年比4.2ポイントの減少となっている。前年度10本ほどの起債が償還完了し公債費の支出額の比較では、約77,000千円程減少している。結果減少したものと考えられる。

類似団体内順位:'NULL'

公債費以外

公債費以外の分析欄

前年比7.3ポイントの減となっている。主なものとしては、人件4.5ポイントの減、補助費2.2ポイントの減、その他1.5ポイントの減などである。

類似団体内順位:'NULL'

目的別歳出決算分析表(住民一人当たりのコスト)(2011年度)

議会費

労働費

消防費

諸支出金

総務費

農林水産業費

教育費

前年度繰上充用金

民生費

商工費

災害復旧費

衛生費

土木費

公債費

性質別歳出決算分析表(住民一人当たりのコスト)(2010年度)

人件費

補助費等

災害復旧事業費

投資及び出資金

物件費

普通建設事業費

失業対策事業費

貸付金

維持補修費

普通建設事業費(うち新規整備)

公債費

繰出金

普通建設事業費(うち更新整備)

積立金

前年度繰上充用金

実質収支比率等に係る経年分析(2009年度)

分析欄

連結実質赤字比率に係る赤字・黒字の構成分析(2008年度)

分析欄

実質公債費比率(分子)の構造(2007年度)

分析欄

分析欄:減債基金

将来負担比率(分子)の構造(2006年度)

分析欄

基金残高に係る経年分析(2005年度)

基金残高合計

基金全体

財政調整基金

財政調整基金

減債基金

減債基金

その他特定目的基金

その他特定目的基金

公会計指標分析・財政指標組合せ分析表(2004年度)

有形固定資産減価償却率

有形固定資産減価償却率の分析欄

類似団体内順位:

(参考)債務償還比率

債務償還比率の分析欄

類似団体内順位:

分析欄:将来負担比率及び有形固定資産減価償却率の組合せによる分析

分析欄:将来負担比率及び有形固定資産減価償却率の組合せによる分析

分析欄:将来負担比率及び実質公債費比率の組合せによる分析

分析欄:将来負担比率及び実質公債費比率の組合せによる分析

施設類型別ストック情報分析表①(2003年度)

道路

橋りょう・トンネル

公営住宅

港湾・漁港

認定こども園・幼稚園・保育所

学校施設

児童館

公民館

施設類型別ストック情報分析表②(2002年度)

図書館

体育館・プール

福祉施設

市民会館

一般廃棄物処理施設

保健センター・保健所

消防施設

庁舎

財務書類に関する情報①(2001年度)

資産合計

負債合計

1.資産・負債の状況

純経常行政コスト

純行政コスト

2.行政コストの状況

本年度差額

本年度末純資産残高

本年度純資産変動額

3.純資産変動の状況

業務活動収支

投資活動収支

財務活動収支

4.資金収支の状況

財務書類に関する情報②(2000年度)

①住民一人当たり資産額(万円)

②歳入額対資産比率(年)

③有形固定資産減価償却率(%)

1.資産の状況

④純資産比率(%)

⑤将来世代負担比率(%)

2.資産と負債の比率

⑥住民一人当たり行政コスト(万円)

3.行政コストの状況

⑦住民一人当たり負債額(万円)

⑧基礎的財政収支(百万円)

4.負債の状況

⑨受益者負担比率(%)

5.受益者負担の状況


類似団体【Ⅱ-1】

岩見沢市 千歳市 恵庭市 北広島市 石狩市 松前町 福島町 上ノ国町 奈井江町 五所川原市 十和田市 むつ市 大間町 宮古市 北上市 気仙沼市 多賀城市 栗原市 能代市 横手市 大館市 由利本荘市 大仙市 米沢市 天童市 大江町 大石田町 金山町 最上町 舟形町 戸沢村 小国町 飯豊町 三川町 須賀川市 南相馬市 大玉村 天栄村 西会津町 泉崎村 矢祭町 玉川村 浅川町 新地町 石岡市 龍ケ崎市 常陸太田市 笠間市 牛久市 鹿嶋市 守谷市 那珂市 小美玉市 五霞町 日光市 下野市 行田市 飯能市 東松山市 羽生市 蕨市 志木市 和光市 桶川市 北本市 八潮市 蓮田市 幸手市 日高市 吉川市 白岡市 銚子市 茂原市 東金市 旭市 君津市 四街道市 袖ケ浦市 八街市 印西市 白井市 富里市 香取市 山武市 大網白里市 狛江市 武蔵村山市 十日町市 佐渡市 南魚沼市 氷見市 七尾市 野々市市 甲斐市 笛吹市 忍野村 諏訪市 須坂市 塩尻市 千曲市 安曇野市 飯島町 宮田村 阿南町 瑞穂市 伊東市 御殿場市 川根本町 津島市 犬山市 常滑市 江南市 知多市 尾張旭市 豊明市 日進市 愛西市 清須市 北名古屋市 あま市 長久手市 名張市 志摩市 木曽岬町 近江八幡市 守山市 栗東市 高島市 甲良町 福知山市 舞鶴市 亀岡市 城陽市 向日市 八幡市 京田辺市 京丹後市 木津川市 井手町 泉大津市 貝塚市 柏原市 摂津市 高石市 藤井寺市 泉南市 四條畷市 大阪狭山市 芦屋市 豊岡市 三木市 丹波市 大和郡山市 天理市 香芝市 海南市 橋本市 田辺市 紀の川市 岩出市 倉吉市 智頭町 浜田市 益田市 玉野市 笠岡市 総社市 三次市 萩市 坂出市 さぬき市 宇和島市 上島町 仁淀川町 直方市 柳川市 八女市 行橋市 小郡市 大野城市 宗像市 太宰府市 古賀市 福津市 朝倉市 糸島市 鳥栖市 大村市 荒尾市 玉名市 山鹿市 宇城市 天草市 合志市 西原村 中津市 日田市 佐伯市 宇佐市 日南市 日向市 出水市 薩摩川内市 日置市 姶良市 宜野湾市 名護市 糸満市 豊見城市 宮古島市