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長引く景気低迷や基幹産業である漁業の不振により、個人・法人ともに減収が続き、指数０．２６と類似団体の平均を下回ってはいるものの、ここ数年は横ばいである。数年後の原子力発電所運転開始により、増収が期待される。
ここ数年は改善の傾向であったが、法人税の増収に伴う普通交付税の減額により大幅に悪化し、類似団体の平均と比べて比率９８．１％と非常に高い水準となり、弾力性に乏しい財政状況となっている。要因としては、社会保障費の伸びによる扶助費及び一部事務組合への負担金に大きく左右される補助費等の影響が大きく、高止まり傾向が続いているためであるが、今後、定年退職等により、職員の年齢構成の偏在が解消されるため人件費においては抑制が見込まれ、また、次年度からは普通交付税が例年の交付額に戻るため、引き続き僅かずつではあるが、改善の傾向に戻ると思われる。
類似団体平均と比較し１．２ポイント高い数値を示している。定員適正化計画等に基づき健全性に努めてはいるものの、一般行政職の経験年数構成比が経験年数が長い職員ほど比率が高く、職員構成比の均衡が図られていないことが、引き上げの要因となっている。定年退職等により改善される見込みではあるが、更なる健全性に努める。
ここ数年は類似団体平均を下回っていたものの、平成２３年度以降上回っている。今後、定員適正化計画等に基づく定年退職者の不補充や組織改革の推進等を更に進め、適正化を図り、健全性に努める必要がある。
類似団体平均と比較し１３．１％と若干高い状況にあるが、これは、一部事務組合の一般廃棄物等処理施設建設事業及びし尿処理施設整備事業に係る償還金や下水道事業に係る償還金が高止まりの要因となっている。今後も、事業効果等を見極め更なる起債の抑制に努める。
類似団体平均を常に下回っている状況である。主な要因は、新規発行地方債の抑制及び財政調整基金等の充当可能基金の充実があげられる。今後も公債費等義務的経費の削減を中心とする行財政改革等を進め、更なる財政健全化を図る。
２７．１％と類似団体平均と比べて高い水準にある。これは、職員数は比較して少ないものの、職員構成比の４８歳以上の割合が非常に高いことが要因である。定員適正化計画や定年退職等により解消される見込である。
類似団体平均を上回っているが、これは障害者自立支援給付費及び児童措置費等が高止まりの状況であることが要因である。少子化傾向にありながらも減少割合が緩やかであるため、その施策等に係る経費が上昇傾向で推移している。
その他に係る経常収支比率が類似団体平均より低いのは、基金活用による繰出金の減が主な要因である。今後、下水道整備に伴う繰出の増加が見込まれるため、経費節減するとともに水洗化率を高め料金収入の増を図り、税収を主な財源とする普通会計の負担を抑制するよう努める。
類似団体平均を上回っているのは、一部事務組合の一般廃棄物処理施設建設事業及びし尿処理施設整備事業に係る公債費等の負担が高止まり傾向となっていることが主な要因である。今後も、全般的な補助金等の見直しを図り、上昇を最小限に抑えるよう努める。
近年、地方債発行の抑制を行ってきたが、公債費に係る経常収支比率は類似団体平均を上回ってしまった。公債費ピークも過ぎ地方債残高は減少傾向にあるので、今後も事業効果及び必要性を考慮したうえで、各種事業への地方債活用の有効性を見極め抑制に努める。
公債費以外の比率が類似団体平均を上回っている主な要因は、人件費及び補助費等の比率が高めなことが原因である。このため、この２つの比率を抑制することが経常収支比率抑制の鍵となっているので重点的に経費節減に努める必要がある。
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