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簡易水道事業(法適用) 公共下水道 農業集落排水施設


収集されたデータの年度

2022年度 2021年度 2020年度 2019年度 2018年度 2017年度 2016年度 2015年度 2014年度 2013年度 2012年度 2011年度 2010年度

指定団体等の指定状況

財政健全化等財源超過首都近畿中部過疎山振低開発指数表選定

人口の推移

産業構造

財政比較分析表(2012年度)

財政力

財政力指数の分析欄

平成20年度から平成22年度までは0.52、平成23年度から平成24年度までは0.53となっており安定的に推移している。これは、固定資産税及び市民税ともに課税客体の堅調な増加によるものである。しかし、類似団体平均を0.10ポイント下回っていることから、今後も更なる課税客体の把握に取り組み、財政基盤の強化に努めていく。

類似団体内順位:'NULL'

財政構造の弾力性

経常収支比率の分析欄

集中改革プラン等に基づき、人件費の抑制、事務事業の見直し、補助費等の削減を図ることにより、類似団体平均を2.0%下回る88.2%となった。今後、生活保護受給者等の増加や普通建設事業費に係る起債の償還等に伴い、扶助費及び公債費の比率が年々上昇することが予想されることから、市税等の自主財源確保や職員数の適正な管理等による行財政改革をより一層推進し、現水準の維持に努めていく。

類似団体内順位:'NULL'

人件費・物件費等の状況

人口1人当たり人件費・物件費等決算額の分析欄

集中改革プラン等に基づき、人件費の抑制、物件費等の縮減を図ることで、類似団体平均を大きく下回る82,081円となり、類似団体中9番目に低い水準にある。今後も、給与・定員管理等の適正化及び各施設の維持管理費等の縮減を推進し、現水準の維持に努めていく。

類似団体内順位:'NULL'

給与水準(国との比較)

ラスパイレス指数の分析欄

対前年度比0.2ポイント増の105.4ポイントと高水準となっている。高水準の要因は前年度ひ引き続き、国家公務員給与の臨時特例減額の実施によるもので、国に準じて特例減額を実施したと仮定した場合のラス指数は97.4ポイント(参考値)となっている。類似団体内平均を下回る水準となっていることから、今後も、国の給与制度に準拠することを基本とし、一層の給与水準の適正管理に努めていく。

類似団体内順位:'NULL'

定員管理の状況

人口1,000人当たり職員数の分析欄

事務事業を考慮した職員数の見直しにより、類似団体平均値を1.53人下回る5.72人となった。今後も行政需要に応じた事務事業の見直し及び効率化を図り、適正管理に努めていく。

類似団体内順位:'NULL'

公債費負担の状況

実質公債費比率の分析欄

学校施設建設事業、住宅地区改良事業等に伴う元利償還金や糸・豊清掃施設組合への負担金等により、類似団体内平均値を2.2%上回る12.5%となった。なお、今後も人口急増に伴う新設及び老朽化による建て替え等、学校施設建設事業等に係る起債発行が予定されていることから、普通建設事業費の緊急性及び必要性を精査し、起債発行額が将来の財政運営に支障を及ぼすことのないよう引き続き財政の健全化に努めていく。

類似団体内順位:'NULL'

将来負担の状況

将来負担比率の分析欄

平成21年度までは、公債費負担適正化計画(平成11~平成17)に基づく起債発行の抑制等により、類似団体内平均を下回っていたが、児童・生徒の急増に伴う小学校分離校新設等により、平成22年度以降類似団体を上回ることになった。今後も学校施設の老朽化に伴う増改築等が予定されていることから、普通建設事業費の緊急性及び必要性を精査し、起債発行額が将来の財政運営に支障を及ぼすことのないよう引き続き財政の健全化に努めていく。

類似団体内順位:'NULL'

経常経費分析表(経常収支比率の分析)(2012年度)

人件費

人件費の分析欄

類似団体平均値を0.2ポイント下回る24.8%となった。主な要因は、定員適正化計画(平成17~平成23)に基づき職員数削減を実施したことが挙げられる。今後とも、引き続き事務事業全般の見直しを図り、適正な人員管理に努めていく。

類似団体内順位:'NULL'

物件費

物件費の分析欄

類似団体平均より0.6%ポイント多い14.1%となった。今後、賃金職員等の時給見直し等の実施や行政機構のスリム化を図ることに伴い、職員人件費等から物件費へのシフトが起こることが予想され、増加が見込まれる。

類似団体内順位:'NULL'

扶助費

扶助費の分析欄

前年度より1.3ポイント増加し、類似団体平均を5.0ポイントと大幅に上回る14.5%となり、類似団体中9番目に高い水準にある。主な要因は、生活保護受給者等の増加、障害福祉サービス等給付費の増加が挙げられるが、社会経済情勢等によっては生活保護受給者等の増加により、更なる増加が見込まれる。

類似団体内順位:'NULL'

その他

その他の分析欄

類似団体平均を2.8ポイント下回る11.2%となった。その他経費については、主に国民健康保険事業特別会計や下水道事業特別会計への繰出金が挙げられる。今後、公営企業会計については経費の節減を図るとともに、適正な料金体系による経営健全化を図るなど、普通会計の負担額を減らしていくよう努めていく。

類似団体内順位:'NULL'

補助費等

補助費等の分析欄

前年度より1.3ポイント減少し、9.1%となった。清掃施設組合への負担金等が減少したことが、主な原因である。今後も、補助金等については、交付することが適当な事業なのか精査し、適正化を図っていく。

類似団体内順位:'NULL'

公債費

公債費の分析欄

類似団体平均を3.3ポイント下回る14.5%となった。主な要因は、公債費負担適正化計画(平成11~平成17)に基づく起債発行の抑制等が挙げられるが、今後も学校建設事業等による起債発行が予想されていることから、普通建設事業費の緊急性及び必要性を精査し、引き続き起債発行額が将来の財政運営に支障を及ぼすことのないよう努めていく。

類似団体内順位:'NULL'

公債費以外

公債費以外の分析欄

類似団体平均を1.3ポイント上回る73.7%となった。公債費以外経費については、類似団体平均とほぼ同じポイントで推移している。公債費以外経費については、主に人件費、扶助費となっている。人件費は類似団体と比較して低い水準だが、扶助費は類似団体と比較して大幅に高い水準となっており、今後更なる増加が見込まれる。

類似団体内順位:'NULL'

目的別歳出決算分析表(住民一人当たりのコスト)(2011年度)

議会費

労働費

消防費

諸支出金

総務費

農林水産業費

教育費

前年度繰上充用金

民生費

商工費

災害復旧費

衛生費

土木費

公債費

性質別歳出決算分析表(住民一人当たりのコスト)(2010年度)

人件費

補助費等

災害復旧事業費

投資及び出資金

物件費

普通建設事業費

失業対策事業費

貸付金

維持補修費

普通建設事業費(うち新規整備)

公債費

繰出金

普通建設事業費(うち更新整備)

積立金

前年度繰上充用金

実質収支比率等に係る経年分析(2010年度)

分析欄

平成18年度から平成20年度までは実質単年度収支はマイナスだったが、固定資産税及び市民税等の増による歳入の増加に伴い、平成21年度からはプラスに転じ、実質収支額も増加した。さらに、平成22年度には財政調整基金積立額が増加したことにより、財政調整基金残高及び実質単年度収支も大幅に増加した。しかし、現在の財政調整基金残高は今後の不測の状況への対応には決して十分といえるものではないことから、今後も財政調整基金の取り崩しを抑制し、計画的に積立額の増加に努めていく。

連結実質赤字比率に係る赤字・黒字の構成分析(2010年度)

分析欄

連結実質赤字比率については、国民健康保険特別会計において20,464千円の実質収支赤字があるものの、それ以外の会計については黒字となっており、連結実質赤字比率は算定されない。しかしながら、主に国民健康保険特別会計及び下水道事業特別会計への一般会計からの繰出金が多額に上るため、公営企業会計については今後も経費の節減を図るとともに、適正な料金体系による経営健全化を図るなど、一般会計の負担額を減らしていくよう努めていく。

実質公債費比率(分子)の構造(2010年度)

分析欄

平成22年度の実質公債費比率は、対前年度比マイナス0.7ポイントの14.2%となっている。交付税措置のある比較的有利な市債の活用や、公債費負担の平準化を図ることで、実質公債費比率の抑制に努めている。元利償還金等の額は増加傾向にあるものの、臨時財政対策債等普通交付税へ措置される算入公債費等の増加により、実質公債費比率の分子となる額は減少傾向にある。

分析欄:減債基金

将来負担比率(分子)の構造(2010年度)

分析欄

小学校新設に伴う用地取得造成費の債務負担行為により、支出予定額が増加したため、将来負担比率は対前年度比23.9ポイント増の82.1%となった。充当可能基金への積立金は近年増加傾向にあるが、今後、学校施設建設事業及び中心市街地における道路事業等に係る起債発行が予定されていることから、引き続き普通建設事業費の緊急性及び必要性を精査すると伴に、基金残高の適正化を図り、将来の財政運営に支障を及ぼすことのないよう努めていく。

基金残高に係る経年分析(2009年度)

基金残高合計

基金全体

財政調整基金

財政調整基金

減債基金

減債基金

その他特定目的基金

その他特定目的基金

公会計指標分析・財政指標組合せ分析表(2008年度)

有形固定資産減価償却率

有形固定資産減価償却率の分析欄

類似団体内順位:'NULL'

(参考)債務償還比率

債務償還比率の分析欄

類似団体内順位:'NULL'

分析欄:将来負担比率及び有形固定資産減価償却率の組合せによる分析

分析欄:将来負担比率及び有形固定資産減価償却率の組合せによる分析

分析欄:将来負担比率及び実質公債費比率の組合せによる分析

分析欄:将来負担比率及び実質公債費比率の組合せによる分析

施設類型別ストック情報分析表①(2007年度)

道路

橋りょう・トンネル

公営住宅

港湾・漁港

認定こども園・幼稚園・保育所

学校施設

児童館

公民館

施設類型別ストック情報分析表②(2006年度)

図書館

体育館・プール

福祉施設

市民会館

一般廃棄物処理施設

保健センター・保健所

消防施設

庁舎

財務書類に関する情報①(2005年度)

資産合計

負債合計

1.資産・負債の状況

純経常行政コスト

純行政コスト

2.行政コストの状況

本年度差額

本年度末純資産残高

本年度純資産変動額

3.純資産変動の状況

業務活動収支

投資活動収支

財務活動収支

4.資金収支の状況

財務書類に関する情報②(2004年度)

①住民一人当たり資産額(万円)

②歳入額対資産比率(年)

③有形固定資産減価償却率(%)

1.資産の状況

④純資産比率(%)

⑤将来世代負担比率(%)

2.資産と負債の比率

⑥住民一人当たり行政コスト(万円)

3.行政コストの状況

⑦住民一人当たり負債額(万円)

⑧基礎的財政収支(百万円)

4.負債の状況

⑨受益者負担比率(%)

5.受益者負担の状況


類似団体【Ⅱ-1】

岩見沢市 千歳市 恵庭市 北広島市 石狩市 松前町 福島町 上ノ国町 奈井江町 五所川原市 十和田市 むつ市 大間町 宮古市 北上市 気仙沼市 多賀城市 栗原市 能代市 横手市 大館市 由利本荘市 大仙市 米沢市 天童市 大江町 大石田町 金山町 最上町 舟形町 戸沢村 小国町 飯豊町 三川町 須賀川市 南相馬市 大玉村 天栄村 西会津町 泉崎村 矢祭町 玉川村 浅川町 新地町 石岡市 龍ケ崎市 常陸太田市 笠間市 牛久市 鹿嶋市 守谷市 那珂市 小美玉市 五霞町 日光市 下野市 行田市 飯能市 東松山市 羽生市 蕨市 志木市 和光市 桶川市 北本市 八潮市 蓮田市 幸手市 日高市 吉川市 白岡市 銚子市 茂原市 東金市 旭市 君津市 四街道市 袖ケ浦市 八街市 印西市 白井市 富里市 香取市 山武市 大網白里市 狛江市 武蔵村山市 十日町市 佐渡市 南魚沼市 氷見市 七尾市 野々市市 甲斐市 笛吹市 忍野村 諏訪市 須坂市 塩尻市 千曲市 安曇野市 飯島町 宮田村 阿南町 瑞穂市 伊東市 御殿場市 川根本町 津島市 犬山市 常滑市 江南市 知多市 尾張旭市 豊明市 日進市 愛西市 清須市 北名古屋市 あま市 長久手市 名張市 志摩市 木曽岬町 近江八幡市 守山市 栗東市 高島市 甲良町 福知山市 舞鶴市 亀岡市 城陽市 向日市 八幡市 京田辺市 京丹後市 木津川市 井手町 泉大津市 貝塚市 柏原市 摂津市 高石市 藤井寺市 泉南市 四條畷市 大阪狭山市 芦屋市 豊岡市 三木市 丹波市 大和郡山市 天理市 香芝市 海南市 橋本市 田辺市 紀の川市 岩出市 倉吉市 智頭町 浜田市 益田市 玉野市 笠岡市 総社市 三次市 萩市 坂出市 さぬき市 宇和島市 上島町 仁淀川町 直方市 柳川市 八女市 行橋市 小郡市 大野城市 宗像市 太宰府市 古賀市 福津市 朝倉市 糸島市 鳥栖市 大村市 荒尾市 玉名市 山鹿市 宇城市 天草市 合志市 西原村 中津市 日田市 佐伯市 宇佐市 日南市 日向市 出水市 薩摩川内市 日置市 姶良市 宜野湾市 名護市 糸満市 豊見城市 宮古島市