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公共下水道 簡易水道事業(法適用)


収集されたデータの年度

2022年度 2021年度 2020年度 2019年度 2018年度 2017年度 2016年度 2015年度 2014年度 2013年度 2012年度 2011年度 2010年度

指定団体等の指定状況

財政健全化等財源超過首都近畿中部過疎山振低開発指数表選定

人口の推移

産業構造

財政比較分析表(2012年度)

財政力

財政力指数の分析欄

平成19年度から平成21年度までは横ばいの値だったが、平成22年度に0.01ポイント低下し、平成23年度も同数値平成24年度にはさらに0.01ポイント低下し0.62となっている。依然として類似団体内平均値を下回っているため、引き続き自主財源の確保を図るとともに、事務事業の見直し等による歳出削減を行い、財政健全化に努める。

類似団体内順位:'NULL'

財政構造の弾力性

経常収支比率の分析欄

前年度に比べ3.1ポイント悪化している。これは、生活保護受給世帯の増加等に伴う福祉関係経費の増加によることが主な要因の一つである。類似団体内平均値よりは下回っているものの、今後も生活保護費等の扶助費の増加が見込まれるため、引き続き経常経費の節減に努め、財政構造の弾力性の確保を図る必要がある。

類似団体内順位:'NULL'

人件費・物件費等の状況

人口1人当たり人件費・物件費等決算額の分析欄

類似団体内平均値より、29,893円下回っている。今後も定員適正化計画に基づく定員管理の適正化や、指定管理者制度の導入により、引き続き経費節減に努める。

類似団体内順位:'NULL'

給与水準(国との比較)

ラスパイレス指数の分析欄

類似団体内平均値より2.7ポイント下回っているが、ラスパイレス指数が100を超えているため国の基準等を勘案し、給与及び各種手当の見直しを検討する。

類似団体内順位:'NULL'

定員管理の状況

人口1,000人当たり職員数の分析欄

類似団体内平均値より0.91ポイント下回っている。今後も、行政サービスを維持しつつ、行財政改革により適切な定員管理に努める。

類似団体内順位:'NULL'

公債費負担の状況

実質公債費比率の分析欄

前年度より0.6ポイント改善している。類似団体内平均より0.9ポイント下回っているが、今後も道路建設及び公園整備、学校建設事業等の市債を伴う普通建設事業を抱えているため、事業費の精査を行い市債発行額の抑制に努める。

類似団体内順位:'NULL'

将来負担の状況

将来負担比率の分析欄

前年度より、8.4ポイント悪化している。これは地方債現在高の増が主な要因となっている。類似団体内平均より23.1ポイント上回っているので、今後も事業費の精査を行い、将来負担の抑制に努める。

類似団体内順位:'NULL'

経常経費分析表(経常収支比率の分析)(2012年度)

人件費

人件費の分析欄

前年度より0.1ポイント増になっている。類似団体内平均より0.8ポイント下回っているが、今後も引き続き人件費の抑制に努める。

類似団体内順位:'NULL'

物件費

物件費の分析欄

前年度より、0.1ポイント減となっている。類似団体内平均値より上回っているため、事務事業の見直し等を引き続き行い、経費節減に努める。

類似団体内順位:'NULL'

扶助費

扶助費の分析欄

前年度より2.5ポイント増であり、要因の一つとして生活保護費の額が膨らんでいることが挙げられる。類似団体内平均より8.1ポイント、沖縄県平均より4.9ポイント増となっているため、扶助費の抑制に努める。

類似団体内順位:'NULL'

その他

その他の分析欄

前年度より、0.7ポイント増となっている。類似団体内平均を下回っているが、公営事業会計への繰出金が年々増加傾向にある。今後は、公営事業会計の経営健全化を図りながら、繰出金の抑制に努める。

類似団体内順位:'NULL'

補助費等

補助費等の分析欄

前年度と同ポイントで類似団体内平均より依然として下回っている。引き続き補助目的が達成されたものや補助効果が薄くなったもの等について見直しを図り、歳出の抑制に努める。

類似団体内順位:'NULL'

公債費

公債費の分析欄

前年度より、0.1ポイント減になっている。類似団体内平均値を下回っているが、今後も引き続き事業の必要性・優先度を精査し、公債費の抑制に努める。

類似団体内順位:'NULL'

公債費以外

公債費以外の分析欄

前年度より3.2ポイント増となっている。類似団体内平均より1.4ポイント上回っており、依然充当する一般財源が多いため経費の節減に努める。

類似団体内順位:'NULL'

目的別歳出決算分析表(住民一人当たりのコスト)(2011年度)

議会費

労働費

消防費

諸支出金

総務費

農林水産業費

教育費

前年度繰上充用金

民生費

商工費

災害復旧費

衛生費

土木費

公債費

性質別歳出決算分析表(住民一人当たりのコスト)(2010年度)

人件費

補助費等

災害復旧事業費

投資及び出資金

物件費

普通建設事業費

失業対策事業費

貸付金

維持補修費

普通建設事業費(うち新規整備)

公債費

繰出金

普通建設事業費(うち更新整備)

積立金

前年度繰上充用金

実質収支比率等に係る経年分析(2010年度)

分析欄

●平成21年度に普通建設事業等の増に、基金繰入で対応したため減となっていた財政調整基金残高の比率は、平成22年度においては、積立により回復傾向にある。●平成19・20年度の実質収支比率は、望ましいと考えられる3~5%と乖離したが、その他の年度については、望ましい財政運営ができている。●実質単年度収支の比率は、税源移譲に伴う歳入(所得譲与税等)の減及び歳出(扶助費等)の増が収支に大きく影響し、平成19年度が赤字になった。平成19年度以降については、単年度の収支均衡を保持できている。

連結実質赤字比率に係る赤字・黒字の構成分析(2010年度)

分析欄

平成19年度以降、国民健康保険特別会計については、継続的な赤字状態に陥っている。その他会計については、繰出金により収支の均衡が取れている状況にある。

実質公債費比率(分子)の構造(2010年度)

分析欄

元利償還金等の増減はあるものの、算入公債費等が増加し続けているため、平成19年度以降、実質公債費比率の分子は減少しつづけている。

分析欄:減債基金

将来負担比率(分子)の構造(2010年度)

分析欄

将来負担額については、平成19年度以降、一般会計等に係る地方債の現在高が増加し続けているが、公営企業等繰入見込額及び退職手当負担見込額等の減により、平成22年度が最小額になっている。充当可能財源等については、基準財政需要額算入見込額が年々増加しているものの、充当可能基金が減少し続けている影響で平成20年度以降減少傾向にある。平成21年度の将来負担比率の分子より、平成22年度の値が低い状況にある。

基金残高に係る経年分析(2009年度)

基金残高合計

基金全体

財政調整基金

財政調整基金

減債基金

減債基金

その他特定目的基金

その他特定目的基金

公会計指標分析・財政指標組合せ分析表(2008年度)

有形固定資産減価償却率

有形固定資産減価償却率の分析欄

類似団体内順位:'NULL'

(参考)債務償還比率

債務償還比率の分析欄

類似団体内順位:'NULL'

分析欄:将来負担比率及び有形固定資産減価償却率の組合せによる分析

分析欄:将来負担比率及び有形固定資産減価償却率の組合せによる分析

分析欄:将来負担比率及び実質公債費比率の組合せによる分析

分析欄:将来負担比率及び実質公債費比率の組合せによる分析

施設類型別ストック情報分析表①(2007年度)

道路

橋りょう・トンネル

公営住宅

港湾・漁港

認定こども園・幼稚園・保育所

学校施設

児童館

公民館

施設類型別ストック情報分析表②(2006年度)

図書館

体育館・プール

福祉施設

市民会館

一般廃棄物処理施設

保健センター・保健所

消防施設

庁舎

財務書類に関する情報①(2005年度)

資産合計

負債合計

1.資産・負債の状況

純経常行政コスト

純行政コスト

2.行政コストの状況

本年度差額

本年度末純資産残高

本年度純資産変動額

3.純資産変動の状況

業務活動収支

投資活動収支

財務活動収支

4.資金収支の状況

財務書類に関する情報②(2004年度)

①住民一人当たり資産額(万円)

②歳入額対資産比率(年)

③有形固定資産減価償却率(%)

1.資産の状況

④純資産比率(%)

⑤将来世代負担比率(%)

2.資産と負債の比率

⑥住民一人当たり行政コスト(万円)

3.行政コストの状況

⑦住民一人当たり負債額(万円)

⑧基礎的財政収支(百万円)

4.負債の状況

⑨受益者負担比率(%)

5.受益者負担の状況


類似団体【Ⅱ-1】

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