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財政健全化等財源超過首都近畿中部過疎山振低開発指数表選定
平成１９年度から平成２１年度までは横ばいの値だったが、平成２２年度に０．０１ポイント低下し、平成２３年度も同数値平成２４年度にはさらに０．０１ポイント低下し０．６２となっている。依然として類似団体内平均値を下回っているため、引き続き自主財源の確保を図るとともに、事務事業の見直し等による歳出削減を行い、財政健全化に努める。
前年度に比べ３．１ポイント悪化している。これは、生活保護受給世帯の増加等に伴う福祉関係経費の増加によることが主な要因の一つである。類似団体内平均値よりは下回っているものの、今後も生活保護費等の扶助費の増加が見込まれるため、引き続き経常経費の節減に努め、財政構造の弾力性の確保を図る必要がある。
類似団体内平均値より、２９，８９３円下回っている。今後も定員適正化計画に基づく定員管理の適正化や、指定管理者制度の導入により、引き続き経費節減に努める。
前年度より０．６ポイント改善している。類似団体内平均より０．９ポイント下回っているが、今後も道路建設及び公園整備、学校建設事業等の市債を伴う普通建設事業を抱えているため、事業費の精査を行い市債発行額の抑制に努める。
前年度より、８．４ポイント悪化している。これは地方債現在高の増が主な要因となっている。類似団体内平均より２３．１ポイント上回っているので、今後も事業費の精査を行い、将来負担の抑制に努める。
前年度より２．５ポイント増であり、要因の一つとして生活保護費の額が膨らんでいることが挙げられる。類似団体内平均より８．１ポイント、沖縄県平均より４．９ポイント増となっているため、扶助費の抑制に努める。
前年度より、０．７ポイント増となっている。類似団体内平均を下回っているが、公営事業会計への繰出金が年々増加傾向にある。今後は、公営事業会計の経営健全化を図りながら、繰出金の抑制に努める。
前年度と同ポイントで類似団体内平均より依然として下回っている。引き続き補助目的が達成されたものや補助効果が薄くなったもの等について見直しを図り、歳出の抑制に努める。
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