宇佐市

財政力指数の分析欄

企業業績の改善等による法人市民税等の伸びにより基準財政収入額は増加したものの、合併特例債の償還金の増加による公債費の増や、臨時財政対策債の減少による基準財政需要額の増加により、前年度との比較では－０．０１ポイントと若干の減少となっており、類似団体平均との比較においても－０．２４ポイントと依然として低い水準となっている。今後も税収確保のため、企業誘致や定住及び雇用施策の推進等により地域経済の活性化を図り、自主財源確保に努める。

経常収支比率の分析欄

生活保護費等の扶助費は増加しているものの、職員数の減少等により人件費が大幅に減少していることに加え、国の経済対策臨時交付金等を活用し、公共施設の改修を行い、維持補修費の抑制に努めたことにより、前年度との比較で－０．６ポイント、類似団体平均との比較においても－４．１ポイントと改善している。しかし、今後も社会保障関係経費等の義務的経費の増嵩や、合併特例措置の終了に伴う普通交付税の逓減により、厳しい財政運営が見込まれるため、財源確保や経常経費の抑制に努め、今後の市政課題や多様化する行政ニーズに柔軟に対応できる強固な行財政基盤の構築を図る必要がある。

人口1人当たり人件費・物件費等決算額の分析欄

定員管理の適正化による職員数や議員定数の減により経常経費は減少傾向であるが、「子宮頸がんワクチン接種事業」の開始や、公共投資臨時交付金により宇佐市全域に光ケーブル設備の整備を行った「宇佐市地域情報通信基盤整備事業」の稼働に伴う管理運営費の増加による物件費の増加により、前年度と比較し＋２，８６１円の増加となっている。

ラスパイレス指数の分析欄

新給与制度へ移行後、国が地域手当の導入による昇給抑制を実施中のため、上昇傾向にあったが、昇給停止の実施や職員給与カット（平成１８年から２２年度５％カット、２２年度以降級別４～６％カット）等により、平成１６年度以降は改善傾向にあったものの、国が給与改定特例法により給与を削減したため大幅な上昇となった。ただし、国の減額前の数値と比較すると前年から０．６ポイント改善されている。今後も給与制度の見直し等、給与水準の適正化に努める。

人口1,000人当たり職員数の分析欄

平成１７年度に策定した「行財政改革プラン」に基づき、合併にともない肥大化した組織の再編や事務事業の見直しを推進することにより、平成１７年度からの累計で１３７人の削減を行った。今後も平成２２年度策定の「行財政改革ビジョン」に沿って、複雑多様化する行政ニーズに的確に応える体制を確保しながら、さらにスリムで効率的な組織の実現をめざすことにより、職員数の適正化に努める。

実質公債費比率の分析欄

繰上償還の実施による公債費充当一般財源の減少や、必要最小限の起債の発行に努めた結果、前年度との比較で－０．７ポイントの減、類似団体平均との比較においても－３．６ポイントとなっており、前年度に引き続き改善傾向にある。今後も適正水準を維持しながら、公共施設の耐震化などの課題に対応していくため、事業の必要性・緊急性等を勘案しながら、事業の展開を図る必要がある。

将来負担比率の分析欄

前年度と比較して、将来負担比率は－１４．１ポイントと大きく減少している。これはプライマリーバランスの確保に努めるとともに、交付税措置の有利な必要最小限の起債の発行に努めた結果地方債の残高が減少したこと、更に退職手当負担見込額が、団塊世代等大量退職のピークを越えたことで減少したこと、加えて充当可能財源である充当可能基金が、財政調整基金や減債基金等の各種基金の積立額の増により大幅に増加したことが主な要因となっている。

人件費の分析欄

行財政改革ビジョンに沿って、定員管理の適正化、特別職・職員給料カット等を継続して実施している。職員数、議員定数の減、とりわけ退職者数の減により、決算額で約６２３百万の減少となった。経常収支比率は、類似団体内平値よりも高い数値で推移しているものの、類似団体内平均値が対前年度比較０．３ポイント増加する中で、本市は３．４ポイントの減少となっている。大分県平均値とほぼ同じ比率であるが、類似団体内平均値を３．６ポイント上回っている。

物件費の分析欄

子宮頸がん等ワクチン接種事業費や２２年度に整備した「宇佐地域情報通信基盤整備事業」の稼働に伴う管理費、災害対策として購入した防災用備蓄資材購入費などにより、決算額で約２１１百万円の増額となっている。経常収支比率は類似団体内平均値を２．８ポイント下回っており、対前年度比較では、類似団体内平均値が１．３ポイント増加する中で、本市は１．０ポイントの増加となっている。大分県平均値を０．９ポイント下回っている。

扶助費の分析欄

前年度に引き続き、障害福祉サービス、生活保護費、子ども手当が大きく増加したほか、自立支援医療給付費、子ども医療費助成などの増加により、決算額で約２８９百万円の増加となった。経常収支比率は、対前年度比較０．１ポイント増加し、類似団体内平均値及び大分県平均値とほぼ同じ比率となっている。

その他の分析欄

繰出し金は、後期高齢者広域連合繰出金、介護保険特別会計繰出金等が、医療給付費の増加と合わせて増加している。医療費増嵩対策として、市民全体で健康づくり意識の醸成を図る「健康チャレンジ事業」や、介護保険特別会計においては、要介護状態にならないよう、引き続き介護予防事業を推進する。経常収支比率は０．８ポイント増加しており、類似団体内平均値及び大分県平均を上回っている。

補助費等の分析欄

農業者戸別所得補償制度推進事業費補助金や、双葉山生誕１００年記念事業などにより決算額で、約３８百万円の増加となっている。経常収支比率は０．４ポイント増加ししているものの、類似団体内平均値より６．８ポイント、大分県平均値より２．２ポイント低い水準である。

公債費の分析欄

平成１９年度から平成２１年度に実施した公的資金補償金免除繰上償還により近年減少傾向であったが、普通交付税財源不足を補う臨時財政対策債や、優先的に発行している合併特例債などの償還開始によ決算額でり約２８百万円の増加となっている。経常収支比率は、対前年度比較０．５ポイント増加し、類似団体内平均値とほぼ同じ比率となっている。大分県平均値より３．１ポイント下回っている。

公債費以外の分析欄

公債費を除く経常収支比率は、前年度比較１．１ポイント減少で、類似団体内平均値が２．２ポイント増加している中で、大きく減少している。これは人件費の減少によるところが大きい

基金全体

財政調整基金

減債基金

その他特定目的基金

有形固定資産減価償却率の分析欄

債務償還比率の分析欄

分析欄：将来負担比率及び有形固定資産減価償却率の組合せによる分析

分析欄：将来負担比率及び実質公債費比率の組合せによる分析