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地方公営企業の一覧

簡易水道事業 末端給水事業 公共下水道 特定環境保全公共下水道 農業集落排水

収録データの年度

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人口の推移

2007200820092010201120122013201420152016201720182019202020212022202351,000人52,000人53,000人54,000人55,000人56,000人57,000人58,000人59,000人60,000人61,000人住民基本台帳人口住民基本台帳人口　うち日本人国勢調査人口

財政比較分析表（2011年度）

財政力指数の分析欄

企業業績の改善等による法人市民税等の伸びにより基準財政収入額は増加したものの、合併特例債の償還金の増加による公債費の増や、臨時財政対策債の減少による基準財政需要額の増加により、前年度との比較では－０．０１ポイントと若干の減少となっており、類似団体平均との比較においても－０．２４ポイントと依然として低い水準となっている。今後も税収確保のため、企業誘致や定住及び雇用施策の推進等により地域経済の活性化を図り、自主財源確保に努める。

類似団体内順位：'NULL'
200720082009201020112012201320142015201620172018201920202021202220230.40.450.50.550.60.650.70.75当該団体値類似団体内平均値

経常収支比率の分析欄

生活保護費等の扶助費は増加しているものの、職員数の減少等により人件費が大幅に減少していることに加え、国の経済対策臨時交付金等を活用し、公共施設の改修を行い、維持補修費の抑制に努めたことにより、前年度との比較で－０．６ポイント、類似団体平均との比較においても－４．１ポイントと改善している。しかし、今後も社会保障関係経費等の義務的経費の増嵩や、合併特例措置の終了に伴う普通交付税の逓減により、厳しい財政運営が見込まれるため、財源確保や経常経費の抑制に努め、今後の市政課題や多様化する行政ニーズに柔軟に対応できる強固な行財政基盤の構築を図る必要がある。

類似団体内順位：'NULL'
2007200820092010201120122013201420152016201720182019202020212022202385％86％87％88％89％90％91％92％93％94％95％96％97％当該団体値類似団体内平均値

人口1人当たり人件費・物件費等決算額の分析欄

定員管理の適正化による職員数や議員定数の減により経常経費は減少傾向であるが、「子宮頸がんワクチン接種事業」の開始や、公共投資臨時交付金により宇佐市全域に光ケーブル設備の整備を行った「宇佐市地域情報通信基盤整備事業」の稼働に伴う管理運営費の増加による物件費の増加により、前年度と比較し＋２，８６１円の増加となっている。

類似団体内順位：'NULL'
20072008200920102011201220132014201520162017201820192020202120222023110,000円120,000円130,000円140,000円150,000円160,000円170,000円180,000円190,000円当該団体値類似団体内平均値

ラスパイレス指数の分析欄

新給与制度へ移行後、国が地域手当の導入による昇給抑制を実施中のため、上昇傾向にあったが、昇給停止の実施や職員給与カット（平成１８年から２２年度５％カット、２２年度以降級別４～６％カット）等により、平成１６年度以降は改善傾向にあったものの、国が給与改定特例法により給与を削減したため大幅な上昇となった。ただし、国の減額前の数値と比較すると前年から０．６ポイント改善されている。今後も給与制度の見直し等、給与水準の適正化に努める。

類似団体内順位：'NULL'
20072008200920102011201220132014201520162017201820192020202120222023979899100101102103104105106107108109当該団体値類似団体内平均値

人口1,000人当たり職員数の分析欄

平成１７年度に策定した「行財政改革プラン」に基づき、合併にともない肥大化した組織の再編や事務事業の見直しを推進することにより、平成１７年度からの累計で１３７人の削減を行った。今後も平成２２年度策定の「行財政改革ビジョン」に沿って、複雑多様化する行政ニーズに的確に応える体制を確保しながら、さらにスリムで効率的な組織の実現をめざすことにより、職員数の適正化に努める。

類似団体内順位：'NULL'
200720082009201020112012201320142015201620172018201920202021202220237人7.5人8人8.5人9人9.5人10人10.5人11人11.5人当該団体値類似団体内平均値

実質公債費比率の分析欄

繰上償還の実施による公債費充当一般財源の減少や、必要最小限の起債の発行に努めた結果、前年度との比較で－０．７ポイントの減、類似団体平均との比較においても－３．６ポイントとなっており、前年度に引き続き改善傾向にある。今後も適正水準を維持しながら、公共施設の耐震化などの課題に対応していくため、事業の必要性・緊急性等を勘案しながら、事業の展開を図る必要がある。

類似団体内順位：'NULL'
200720082009201020112012201320142015201620172018201920202021202220235％6％7％8％9％10％11％12％13％14％15％当該団体値類似団体内平均値

将来負担比率の分析欄

前年度と比較して、将来負担比率は－１４．１ポイントと大きく減少している。これはプライマリーバランスの確保に努めるとともに、交付税措置の有利な必要最小限の起債の発行に努めた結果地方債の残高が減少したこと、更に退職手当負担見込額が、団塊世代等大量退職のピークを越えたことで減少したこと、加えて充当可能財源である充当可能基金が、財政調整基金や減債基金等の各種基金の積立額の増により大幅に増加したことが主な要因となっている。

類似団体内順位：'NULL'
20072008200920102011201220132014201520162017201820192020202120222023-10％0％10％20％30％40％50％60％70％80％90％100％110％120％当該団体値類似団体内平均値

経常経費分析表（経常収支比率の分析）（2011年度）

人件費の分析欄

行財政改革ビジョンに沿って、定員管理の適正化、特別職・職員給料カット等を継続して実施している。職員数、議員定数の減、とりわけ退職者数の減により、決算額で約６２３百万の減少となった。経常収支比率は、類似団体内平値よりも高い数値で推移しているものの、類似団体内平均値が対前年度比較０．３ポイント増加する中で、本市は３．４ポイントの減少となっている。大分県平均値とほぼ同じ比率であるが、類似団体内平均値を３．６ポイント上回っている。

類似団体内順位：'NULL'
2007200820092010201120122013201420152016201720182019202020212022202322％24％26％28％30％32％34％36％当該団体値類似団体内平均値

物件費の分析欄

子宮頸がん等ワクチン接種事業費や２２年度に整備した「宇佐地域情報通信基盤整備事業」の稼働に伴う管理費、災害対策として購入した防災用備蓄資材購入費などにより、決算額で約２１１百万円の増額となっている。経常収支比率は類似団体内平均値を２．８ポイント下回っており、対前年度比較では、類似団体内平均値が１．３ポイント増加する中で、本市は１．０ポイントの増加となっている。大分県平均値を０．９ポイント下回っている。

類似団体内順位：'NULL'
200720082009201020112012201320142015201620172018201920202021202220239％10％11％12％13％14％15％16％当該団体値類似団体内平均値

扶助費の分析欄

前年度に引き続き、障害福祉サービス、生活保護費、子ども手当が大きく増加したほか、自立支援医療給付費、子ども医療費助成などの増加により、決算額で約２８９百万円の増加となった。経常収支比率は、対前年度比較０．１ポイント増加し、類似団体内平均値及び大分県平均値とほぼ同じ比率となっている。

類似団体内順位：'NULL'
200720082009201020112012201320142015201620172018201920202021202220237％8％9％10％11％12％13％14％15％当該団体値類似団体内平均値

その他の分析欄

繰出し金は、後期高齢者広域連合繰出金、介護保険特別会計繰出金等が、医療給付費の増加と合わせて増加している。医療費増嵩対策として、市民全体で健康づくり意識の醸成を図る「健康チャレンジ事業」や、介護保険特別会計においては、要介護状態にならないよう、引き続き介護予防事業を推進する。経常収支比率は０．８ポイント増加しており、類似団体内平均値及び大分県平均を上回っている。

類似団体内順位：'NULL'
2007200820092010201120122013201420152016201720182019202020212022202311.5％12％12.5％13％13.5％14％14.5％15％15.5％16％16.5％17％17.5％当該団体値類似団体内平均値

補助費等の分析欄

農業者戸別所得補償制度推進事業費補助金や、双葉山生誕１００年記念事業などにより決算額で、約３８百万円の増加となっている。経常収支比率は０．４ポイント増加ししているものの、類似団体内平均値より６．８ポイント、大分県平均値より２．２ポイント低い水準である。

類似団体内順位：'NULL'
200720082009201020112012201320142015201620172018201920202021202220232％3％4％5％6％7％8％9％10％11％12％13％14％当該団体値類似団体内平均値

公債費の分析欄

平成１９年度から平成２１年度に実施した公的資金補償金免除繰上償還により近年減少傾向であったが、普通交付税財源不足を補う臨時財政対策債や、優先的に発行している合併特例債などの償還開始によ決算額でり約２８百万円の増加となっている。経常収支比率は、対前年度比較０．５ポイント増加し、類似団体内平均値とほぼ同じ比率となっている。大分県平均値より３．１ポイント下回っている。

類似団体内順位：'NULL'
2007200820092010201120122013201420152016201720182019202020212022202315％16％17％18％19％20％21％22％23％当該団体値類似団体内平均値

公債費以外の分析欄

公債費を除く経常収支比率は、前年度比較１．１ポイント減少で、類似団体内平均値が２．２ポイント増加している中で、大きく減少している。これは人件費の減少によるところが大きい

類似団体内順位：'NULL'
2007200820092010201120122013201420152016201720182019202020212022202366％68％70％72％74％76％78％80％当該団体値類似団体内平均値

目的別歳出決算分析表（住民一人当たりのコスト）（2010年度）

議会費

200720082009201020112012201320142015201620172018201920202021202220233,000円3,200円3,400円3,600円3,800円4,000円4,200円4,400円4,600円4,800円5,000円5,200円5,400円当該団体値類似団体内平均値

労働費

200720082009201020112012201320142015201620172018201920202021202220231,000円2,000円3,000円4,000円5,000円6,000円7,000円当該団体値類似団体内平均値

消防費

2007200820092010201120122013201420152016201720182019202020212022202314,000円16,000円18,000円20,000円22,000円24,000円26,000円28,000円30,000円32,000円34,000円当該団体値類似団体内平均値

諸支出金

200720082009201020112012201320142015201620172018201920202021202220230円500円1,000円1,500円2,000円2,500円3,000円3,500円4,000円4,500円当該団体値類似団体内平均値

総務費

2007200820092010201120122013201420152016201720182019202020212022202340,000円60,000円80,000円100,000円120,000円140,000円160,000円180,000円当該団体値類似団体内平均値

農林水産業費

2007200820092010201120122013201420152016201720182019202020212022202310,000円15,000円20,000円25,000円30,000円35,000円40,000円45,000円50,000円当該団体値類似団体内平均値

教育費

2007200820092010201120122013201420152016201720182019202020212022202340,000円45,000円50,000円55,000円60,000円65,000円70,000円当該団体値類似団体内平均値

前年度繰上充用金

200720082009201020112012201320142015201620172018201920202021202220230円2円4円6円8円10円12円14円当該団体値類似団体内平均値

民生費

20072008200920102011201220132014201520162017201820192020202120222023120,000円140,000円160,000円180,000円200,000円220,000円240,000円260,000円当該団体値類似団体内平均値

商工費

200720082009201020112012201320142015201620172018201920202021202220236,000円8,000円10,000円12,000円14,000円16,000円18,000円20,000円22,000円当該団体値類似団体内平均値

災害復旧費

200720082009201020112012201320142015201620172018201920202021202220230円1,000円2,000円3,000円4,000円5,000円6,000円7,000円8,000円9,000円当該団体値類似団体内平均値

衛生費

2007200820092010201120122013201420152016201720182019202020212022202330,000円35,000円40,000円45,000円50,000円55,000円60,000円65,000円当該団体値類似団体内平均値

土木費

2007200820092010201120122013201420152016201720182019202020212022202325,000円30,000円35,000円40,000円45,000円50,000円55,000円60,000円65,000円当該団体値類似団体内平均値

公債費

2007200820092010201120122013201420152016201720182019202020212022202342,000円44,000円46,000円48,000円50,000円52,000円54,000円56,000円58,000円当該団体値類似団体内平均値

性質別歳出決算分析表（住民一人当たりのコスト）（2010年度）

人件費

2007200820092010201120122013201420152016201720182019202020212022202365,000円70,000円75,000円80,000円85,000円90,000円95,000円100,000円105,000円110,000円115,000円当該団体値類似団体内平均値

補助費等

2007200820092010201120122013201420152016201720182019202020212022202320,000円40,000円60,000円80,000円100,000円120,000円140,000円160,000円180,000円当該団体値類似団体内平均値

災害復旧事業費

200720082009201020112012201320142015201620172018201920202021202220230円1,000円2,000円3,000円4,000円5,000円6,000円7,000円8,000円9,000円当該団体値類似団体内平均値

投資及び出資金

200720082009201020112012201320142015201620172018201920202021202220230円500円1,000円1,500円2,000円2,500円3,000円3,500円4,000円当該団体値類似団体内平均値

物件費

2007200820092010201120122013201420152016201720182019202020212022202345,000円50,000円55,000円60,000円65,000円70,000円75,000円80,000円当該団体値類似団体内平均値

普通建設事業費

2007200820092010201120122013201420152016201720182019202020212022202340,000円60,000円80,000円100,000円120,000円140,000円160,000円180,000円当該団体値類似団体内平均値

失業対策事業費

200720082009201020112012201320142015201620172018201920202021202220230円当該団体値類似団体内平均値

貸付金

200720082009201020112012201320142015201620172018201920202021202220230円1,000円2,000円3,000円4,000円5,000円6,000円7,000円当該団体値類似団体内平均値

維持補修費

200720082009201020112012201320142015201620172018201920202021202220233,500円4,000円4,500円5,000円5,500円6,000円6,500円7,000円7,500円8,000円当該団体値類似団体内平均値

普通建設事業費（うち新規整備）

200720082009201020112012201320142015201620172018201920202021202220235,000円10,000円15,000円20,000円25,000円30,000円35,000円40,000円45,000円50,000円当該団体値類似団体内平均値

公債費

2007200820092010201120122013201420152016201720182019202020212022202342,000円44,000円46,000円48,000円50,000円52,000円54,000円56,000円58,000円当該団体値類似団体内平均値

繰出金

2007200820092010201120122013201420152016201720182019202020212022202335,000円40,000円45,000円50,000円55,000円60,000円65,000円当該団体値類似団体内平均値

普通建設事業費（うち更新整備）

2007200820092010201120122013201420152016201720182019202020212022202310,000円20,000円30,000円40,000円50,000円60,000円70,000円80,000円90,000円100,000円110,000円120,000円130,000円140,000円当該団体値類似団体内平均値

積立金

200720082009201020112012201320142015201620172018201920202021202220232,000円4,000円6,000円8,000円10,000円12,000円14,000円16,000円18,000円20,000円22,000円24,000円26,000円28,000円当該団体値類似団体内平均値

前年度繰上充用金

200720082009201020112012201320142015201620172018201920202021202220230円2円4円6円8円10円12円14円当該団体値類似団体内平均値

実質収支比率等に係る経年分析（2010年度）

20072008200920102011201220132014201520162017201820192020202120222023-10％-5％0％5％10％15％20％25％30％35％40％45％財政調整基金残高実質収支額実質単年度収支

分析欄

連結実質赤字比率に係る赤字・黒字の構成分析（2010年度）

20072008200920102011201220132014201520162017201820192020202120222023-2％0％2％4％6％8％10％12％14％16％18％20％22％24％その他会計（赤字）その他会計（黒字）一般会計下水道事業会計介護サービス事業特別会計介護保険特別会計公共下水道事業特別会計国民健康保険特別会計後期高齢者医療特別会計水道事業会計特定環境保全公共下水道事業特別会計簡易水道事業特別会計農業集落排水事業特別会計

分析欄

実質公債費比率（分子）の構造（2010年度）

200720082009201020112012201320142015201620172018201920202021202220230百万円500百万円1,000百万円1,500百万円2,000百万円2,500百万円3,000百万円3,500百万円4,000百万円債務負担行為に基づく支出額元利償還金公営企業債の元利償還金に対する繰入金実質公債費比率の分子減債基金積立不足算定額減債基金積立不足算定額※2満期一括償還地方債に係る年度割相当額算入公債費等組合等が起こした地方債の元利償還金に対する負担金等

分析欄

分析欄：減債基金

将来負担比率（分子）の構造（2010年度）

20072008200920102011201220132014201520162017201820192020202120222023-10,000百万円-5,000百万円0百万円5,000百万円10,000百万円15,000百万円20,000百万円25,000百万円30,000百万円35,000百万円40,000百万円45,000百万円50,000百万円うち、健全化法施行規則附則第三条に係る負担見込額一般会計等に係る地方債の現在高債務負担行為に基づく支出予定額充当可能基金充当可能特定歳入公営企業債等繰入見込額基準財政需要額算入見込額将来負担比率の分子組合等負担等見込額組合等連結実質赤字額負担見込額設立法人等の負債額等負担見込額退職手当負担見込額連結実質赤字額

分析欄

基金残高に係る経年分析（2010年度）

基金全体

2007200820092010201120122013201420152016201720182019202020212022202311,000百万円12,000百万円13,000百万円14,000百万円15,000百万円16,000百万円17,000百万円18,000百万円19,000百万円当該団体値

財政調整基金

200720082009201020112012201320142015201620172018201920202021202220233,000百万円3,500百万円4,000百万円4,500百万円5,000百万円5,500百万円6,000百万円当該団体値

減債基金

200720082009201020112012201320142015201620172018201920202021202220231,500百万円2,000百万円2,500百万円3,000百万円3,500百万円4,000百万円4,500百万円当該団体値

その他特定目的基金

200720082009201020112012201320142015201620172018201920202021202220236,000百万円6,500百万円7,000百万円7,500百万円8,000百万円8,500百万円9,000百万円9,500百万円当該団体値

公会計指標分析・財政指標組合せ分析表（2010年度）

有形固定資産減価償却率の分析欄

類似団体内順位：'NULL'
2007200820092010201120122013201420152016201720182019202020212022202354％56％58％60％62％64％66％68％70％72％74％当該団体値類似団体内平均値

債務償還比率の分析欄

類似団体内順位：'NULL'
20072008200920102011201220132014201520162017201820192020202120222023350％400％450％500％550％600％650％700％750％800％当該団体値類似団体内平均値

分析欄：将来負担比率及び有形固定資産減価償却率の組合せによる分析
66.1％67.6％68.4％69.5％69.7％70.6％71.6％73％12％12.5％13％13.5％14％14.5％15％15.5％16％有形固定資産減価償却率

分析欄：将来負担比率及び実質公債費比率の組合せによる分析
5.1％5.4％5.8％6.1％6.4％6.7％6.9％12％12.5％13％13.5％14％14.5％15％15.5％16％公債費負担の状況

施設類型別ストック情報分析表①（2010年度）

道路

2007200820092010201120122013201420152016201720182019202020212022202352％54％56％58％60％62％64％66％68％70％72％74％76％78％80％当該団体値類似団体内平均値

橋りょう・トンネル

2007200820092010201120122013201420152016201720182019202020212022202354％55％56％57％58％59％60％61％62％63％64％当該団体値類似団体内平均値

公営住宅

2007200820092010201120122013201420152016201720182019202020212022202366％68％70％72％74％76％78％80％当該団体値類似団体内平均値

港湾・漁港

2007200820092010201120122013201420152016201720182019202020212022202350％55％60％65％70％75％80％85％90％95％100％当該団体値類似団体内平均値

認定こども園・幼稚園・保育所

2007200820092010201120122013201420152016201720182019202020212022202350％55％60％65％70％75％80％85％当該団体値類似団体内平均値

学校施設

2007200820092010201120122013201420152016201720182019202020212022202342％44％46％48％50％52％54％56％58％60％62％64％66％68％当該団体値類似団体内平均値

児童館

2007200820092010201120122013201420152016201720182019202020212022202344％46％48％50％52％54％56％58％60％62％64％66％68％70％72％当該団体値類似団体内平均値

公民館

2007200820092010201120122013201420152016201720182019202020212022202350％52％54％56％58％60％62％64％66％68％70％72％74％当該団体値類似団体内平均値

施設類型別ストック情報分析表②（2010年度）

図書館

2007200820092010201120122013201420152016201720182019202020212022202330％35％40％45％50％55％60％65％70％75％80％85％当該団体値類似団体内平均値

体育館・プール

2007200820092010201120122013201420152016201720182019202020212022202355％60％65％70％75％80％当該団体値類似団体内平均値

福祉施設

2007200820092010201120122013201420152016201720182019202020212022202310％15％20％25％30％35％40％45％50％55％60％65％70％当該団体値類似団体内平均値

市民会館

2007200820092010201120122013201420152016201720182019202020212022202350％52％54％56％58％60％62％64％当該団体値類似団体内平均値

一般廃棄物処理施設

2007200820092010201120122013201420152016201720182019202020212022202355％60％65％70％75％80％85％90％95％当該団体値類似団体内平均値

保健センター・保健所

2007200820092010201120122013201420152016201720182019202020212022202340％45％50％55％60％65％70％75％当該団体値類似団体内平均値

消防施設

2007200820092010201120122013201420152016201720182019202020212022202344％46％48％50％52％54％56％58％60％62％64％66％68％当該団体値類似団体内平均値

庁舎

2007200820092010201120122013201420152016201720182019202020212022202310％20％30％40％50％60％70％80％当該団体値類似団体内平均値

財務書類に関する情報①（2010年度）

資産合計

201620172018201920202021120,000百万円125,000百万円130,000百万円135,000百万円140,000百万円145,000百万円150,000百万円155,000百万円160,000百万円165,000百万円一般会計等連結全体

負債合計

20162017201820192020202130,000百万円35,000百万円40,000百万円45,000百万円50,000百万円55,000百万円60,000百万円一般会計等連結全体

1.資産・負債の状況

純経常行政コスト

20162017201820192020202125,000百万円30,000百万円35,000百万円40,000百万円45,000百万円50,000百万円55,000百万円一般会計等連結全体

純行政コスト

20162017201820192020202125,000百万円30,000百万円35,000百万円40,000百万円45,000百万円50,000百万円55,000百万円一般会計等連結全体

2.行政コストの状況

本年度差額

201620172018201920202021-5,500百万円-5,000百万円-4,500百万円-4,000百万円-3,500百万円-3,000百万円-2,500百万円-2,000百万円-1,500百万円一般会計等連結全体

本年度末純資産残高

20162017201820192020202185,000百万円90,000百万円95,000百万円100,000百万円105,000百万円110,000百万円115,000百万円一般会計等連結全体

本年度純資産変動額

201620172018201920202021-10,000百万円-9,000百万円-8,000百万円-7,000百万円-6,000百万円-5,000百万円-4,000百万円-3,000百万円-2,000百万円-1,000百万円一般会計等連結全体

3.純資産変動の状況

業務活動収支

2016201720182019202020210百万円500百万円1,000百万円1,500百万円2,000百万円2,500百万円3,000百万円3,500百万円一般会計等連結全体

投資活動収支

201620172018201920202021-3,400百万円-3,200百万円-3,000百万円-2,800百万円-2,600百万円-2,400百万円-2,200百万円-2,000百万円-1,800百万円-1,600百万円-1,400百万円-1,200百万円-1,000百万円-800百万円-600百万円一般会計等連結全体

財務活動収支

201620172018201920202021-1,500百万円-1,000百万円-500百万円0百万円500百万円1,000百万円1,500百万円2,000百万円2,500百万円3,000百万円一般会計等連結全体

4.資金収支の状況

財務書類に関する情報②（2010年度）

①住民一人当たり資産額（万円）

201620172018201920202021175万円180万円185万円190万円195万円200万円205万円210万円215万円220万円225万円230万円235万円当該団体値類似団体内平均値

②歳入額対資産比率（年）

2016201720182019202020213年3.1年3.2年3.3年3.4年3.5年3.6年3.7年3.8年3.9年4年当該団体値類似団体内平均値

③有形固定資産減価償却率（％）

20162017201820192020202158％60％62％64％66％68％70％72％当該団体値類似団体内平均値

1.資産の状況

④純資産比率（％）

20162017201820192020202169％70％71％72％73％74％75％76％当該団体値類似団体内平均値

⑤将来世代負担比率（％）

20162017201820192020202113％14％15％16％17％18％19％20％当該団体値類似団体内平均値

2.資産と負債の比率

⑥住民一人当たり行政コスト（万円）

20162017201820192020202140万円42万円44万円46万円48万円50万円52万円54万円56万円58万円60万円62万円64万円66万円当該団体値類似団体内平均値

3.行政コストの状況

⑦住民一人当たり負債額（万円）

20162017201820192020202148万円50万円52万円54万円56万円58万円60万円62万円64万円66万円当該団体値類似団体内平均値

⑧基礎的財政収支（百万円）

201620172018201920202021-6,000百万円-5,000百万円-4,000百万円-3,000百万円-2,000百万円-1,000百万円0百万円1,000百万円2,000百万円当該団体値類似団体内平均値

4.負債の状況

⑨受益者負担比率（％）

2016201720182019202020212.8％3％3.2％3.4％3.6％3.8％4％4.2％4.4％4.6％4.8％5％5.2％5.4％当該団体値類似団体内平均値

5.受益者負担の状況

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