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個人、法人住民税に伸びはみられたものの、固定資産税の減もあり、税収が横ばいとなる中、地方譲与税は－２８百万円の減となるなど、基準財政収入額が減少している。一方で公債費の減などにより、基準財政需要額も減少し、財政力指数は前年度と同じ０．４１ポイントとなった。これは大分県平均を０．０２ポイント上回っているが、類似団体平均値と比較して－０．２２ポイントの低い値にとどまっている。今後も税収確保のため、企業誘致や定住及び雇用施策の推進などにより地域経済の活性化を図り、自主財源確保に努める。
職員数の減や給与カットによる人件費の減や、プライマリーバランス黒字確保の観点からの起債発行額抑制による公債費の減少は見られるものの、扶助費の伸びなどにより、前年度比０．１ポイントの増となっている。しかしながら、大分県平均との比較では５．５ポイント、類似団体平均値との比較では４．６ポイント低い水準にあり、依然として他との比較では財政の弾力性が高い状況にある。今後は社会保障関連経費のさらなる増大や、普通交付税の逓減が予想され、厳しい財政運営を求められることが見込まれる。市政課題や多様化する行政ニーズに柔軟に対応できる強固な行財政基盤の構築を図る必要がある。
給与カットや定員管理の適正化による人件費の減、緊急雇用創出事業の終了や子宮頸がんワクチン接種事業の減などにより、人件費、物件費の合計で－１７７百万円となり、人口１人当たりでは－１，１０３円となった。他団体との関係においては、類似団体平均値と比較して１１，１０３円、大分県平均との比較で７，１８３円高い値となっている。
新給与制度へ移行後、国が地域手当の導入による昇給抑制を実施中のため上昇傾向にあったが、昇給停止の実施や職員給与のカット（平成１８～２２年度は５％、２２年度は級別に４～６％、２３年度以降は３～５％のカット）等により、平成１６年度以降は改善の傾向にあった。しかし、国が給与改定特例法により給与を削減したため、平成２３年度に大きく上昇、今年度はほぼ横ばいとなっている。ただし、国の減額前の数値と比較すると、前年の１００．８から１００．２へ０．６ポイント改善されている。今後も給与制度の見直し等、給与水準の適正化に努める。
平成１７年に策定した『行財政改革プラン』に基づき、合併に伴って肥大化した組織の再編や事務事業の見直しを推進することにより、平成１７年度からの累計で１５４人の削減を行った。今後も平成２２年度策定の『行財政改革ビジョン』に沿って、複雑多様化する行政ニーズに的確に応える体制を確保しながら、さらにスリムで効率的な組織の実現をめざすことにより、職員数の適正化に努める。
一般廃棄物処理事業債や旧町時代に発行した過疎債などの償還完了により、公債費充当一般財源が減少したことなどから前年度比較で－０．８ポイントとなり、前年度に引き続き改善傾向にある。類似団体平均値との比較で４．０ポイント、大分県平均との比較でも２．７ポイント低い状況にある。今後も適正水準を維持しながら、公共施設の耐震化などの課題に対応していくため、事業の必要性、緊急性等を勘案しながら、事業の展開を図る必要がある。
将来負担比率は－１３．３とマイナス指標となり、２４年度は『該当なし』になった。これは類似団体平均値や大分県の平均値と比較して大幅に低いものである。プライマリーバランスの黒字確保に努めるとともに、交付税措置の有利な起債の発行に努めた結果、合併特例債などの発行額が増加したため地方債の現在高は対前年比１６１百万円増加したものの、充当可能財源が財政調整基金や減債基金の積立額の増により、１，６８２百万円の大幅増となったことなどから、早期健全化基準を大きく下回る状況となった。
行財政改革ビジョンに沿って、定員管理の適正化、特別職・職員給与カット等を継続して実施している。さらに、職員数の減少、それに伴う共済組合負担金の減などで、経常経費充当一般財源は前年度比－９８百万円となった。類似団体平均値を依然として上回る状況が続いているが、前年度比で類似団体値の－０．５ポイントに対して、－０．７ポイントとなるなど、徐々に格差は縮まってきている。
前年度実施の緊急雇用創出事業がなくなったこと、子宮頸がんワクチン接種事業の減などの反面、ごみ収集運搬業務委託、複式解消臨時講師配置事業などの増などにより、経常経費充当一般財源は対前年度比で１５８百万円の増となっている。経常収支比率は前年度から０．９ポイント増加したものの、類似団体平均値との比較では－２．２ポイント、大分県平均との比較でも－０．５ポイントと下回る状況にある。
障害福祉サービス費、生活保護費、保育所措置費等の伸びに加え、市営養護老人ホーム小菊寮の廃止に伴う老人保護措置費の大幅増もあり、経常経費充当一般財源は対前年比１３７百万円の増と大きな伸びを示している。この結果、経常収支比率は前年度比０．８ポイントのプラスとなり、類似団体平均の伸びを０．３ポイント上回る伸び率となった。
繰出金は高齢化の進展、介護認定者数の増加などにより、後期高齢者医療広域連合繰出金、介護保険特別会計繰出金等が、医療給付費の増加と合わせて増え、経常経費対前年度比８８百万円の増となっている。医療費増嵩対策として『健康チャレンジ事業』、高齢者の要介護状態化予防のための『転倒予防事業』等を推進し、抑制に努める。経常収支比率は前年度比０．４ポイント増、類似団体平均値比１．７ポイント高と他団体と比較して高い状況が続いている。
消防保障当組合負担金や老人保護費などの減により、経常経費の対前年比は３９百万円の減となっている。補助金の交付・執行の適正化のため、継続して評価・検証を行っていることから、経常収支比率は対前年比で－０．２ポイント、類似団体平均値と比較して－７．１ポイントの低い水準となっている。
一般廃棄物処理事業債、過疎対策事業債などの償還完了に伴う減により、対前年度比で１８５百万円の減少となり、経常収支比率は類似団体の０．３ポイント減に対して１．１ポイントの減となった。
公債費を除く経常収支比率は前年度との比較で１．２ポイントの増加であるが、類似団体平均値と比べると４．０ポイント低い値に留まっている。これは人件費の減少によるところが大きい。
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