宇佐市

財政力指数の分析欄

地方消費税交付金や自動車重量譲与税などの減により基準財政収入額は減少している。一方で、社会福祉費に加え、臨時財政対策債償還費や合併特例債償還費の増などにより基準財政需要額は増加している。その結果、財政力指数は前年度と同じ０．４３となり、大分県平均を０．０３ポイント上回っているが、類似団体平均と比較して０．０８ポイント低い水準にとどまっている。今後も税収確保のため、企業誘致や定住及び雇用対策等の推進により、地域経済の活性化を図り、自主財源の確保を図る。

経常収支比率の分析欄

歳入では市税等で微増となっているものの、保育所措置費等による扶助費の増、合併特例債の償還開始等による公債費の増などにより、歳出経常一般財源が大幅に増加し、９３．７％と前年度比較で１．２ポイントの増となっている。大分県平均との比較では若干低い水準にあるが、類似団体平均値との比較では２．２ポイント高い値となっている。今後も社会保障関係経費の増大などにより厳しい財政運営が見込まれるため、財源確保や経常経費の抑制に努め、今後の市政課題に柔軟に対応できる強固な行財政基盤の構築を図る必要がある。

人口1人当たり人件費・物件費等決算額の分析欄

固定資産税適正評価事業や地域情報通信基盤管理運営費の減少などにより、物件費は減少したものの、維持補修費の微増に加え、期末勤勉手当等の増による人件費が増加した。また、住民基本台帳人口は対前年度で約５００人の減少となっている。これらにより、人口１人あたりでは４，３８１円の増加となっている。他団体との比較においては、類似団体平均地より１２，４２５円、大分県平均値より１３，１９８円高い値となっている。

ラスパイレス指数の分析欄

平成２６年に国の要請等を踏まえた削減措置を終え、給料の削減措置は引続き行っているものの、その削減率を引下げたため、指数は１０１．２と上昇した。平成２７年はさらに１０２．０に上昇し、全国的に見ても高い水準となっていたが、平成２８年に削減率を見直したため平成２６年の水準へと改善した。しかし、依然高い水準にあるので、今後もより一層、適正な給与水準となるように努める必要がある。

人口1,000人当たり職員数の分析欄

平成１７年度に策定した「行財政改革プラン（平成１７～平成２１）」から「第２次行財政改革ビジョン（平成２５～平成２７）」に基づき、合併に伴い肥大化した組織の再編や事務事業の見直しを推進することにより、平成１７年度からの累計で１５７人の削減を行った。平成２９年度も「第３次行財政改革ビジョン（平成２８～平成３１）」に沿って、複雑多様化する行政ニーズに的確に応える体制を確保しながら、効率的な組織の実現をめざすことにより、職員数の適正化に努めたところ、職員数は前年と同数となった。人口減少のため、千人当たり職員数は増加していくことが見込まれるので、今後もより一層、職員数の適正化に努めていく必要がある。

実質公債費比率の分析欄

実質公債費比率３ヵ年平均では、前年度より０．３ポイント増加し５．４％となったが、早期健全化基準の２５．０％を下回った。類似団体平均値との比較では２．６ポイント、大分県平均値との比較でも０．８ポイント低い状況にある。標準税収入額、臨時財政対策債はともに増となっているものの、普通交付税額が大幅に減少しており、単年度実質公債費比率は対前年度約０．３ポイント増加の５．９％となった。適正水準を維持しながら、公共施設の更新などの課題に対応していくため、事業の必要性、緊急性を勘案しながら事業展開を図る必要がある。

将来負担比率の分析欄

将来負担比率は、－３１．６％と前年度の－３７．５％と比較し５．９ポイントの増加となったが、前年度に引き続き早期健全化基準の３５０％を大きく下回った。大型建設事業の本格化に伴い、合併特例債などの起債発行額の増による地方債残高の大幅な増加に加え、充当可能財源において、充当可能基金が財政調整基金の取り崩し等により大幅に減少したことなどから、将来負担比率が増加した。

人件費の分析欄

行財政改革ビジョンに沿って、職員給与の削減等を継続して実施しているところであるが、業務量調査に基づく人員配置の結果、職員数は前年と同数となった。職員数が横ばいのなか、人事院勧告に基づく給与の増額改定や扶養手当の改正等の要因により、前年度比で０．５ポイントの増となった。依然として各平均値を上回る状況にあるが、時間外勤務縮減の取組みの成果は確実に表れており、また、扶養手当についても、経過措置期間終了に向けて年々減少する見込みであるため、次年度は改善が見込まれる。

物件費の分析欄

ごみ収集運搬業務委託料など可燃物処理に係る経費の増、し尿処理費などの増額などにより、全体で２８百万円の増加となった。この結果、前年度比較で、０．１ポイント増加したものの、類似団体平均値及び大分県平均値より－０．９ポイント下回る状況となっている。物件費は年々増加傾向にあり、コスト削減についてさらに努力することが求められる。

扶助費の分析欄

子ども子育て支援施策の制度改正等に伴い保育所措置費が７８百万円の増となったほか、障害福祉サービス費が２４百万円の増と、扶助費全体では７７百万円の増となっている。この結果、前年度比で０．４ポイントのプラス、類似団体平均と比較して２．７ポイント上回ることとなった。特に、年々障害福祉サービス事業費が伸びていることが類似団体平均を上回っている要因である。

その他の分析欄

経常収支比率では、前年度比０．８ポイントの減、類似団体平均と比較して１．２ポイント高と、他団体と比較して高い状況が続いている。繰出金において、旧簡易水道事業が水道事業会計へ統合したことにより繰出金から負担金（補助費等）へ移行。これにより、全体で１０６百万円の減となっている。また、特別会計への繰出金が多いことが類似団体との比較で高止まりしている原因の一つと考える。

補助費等の分析欄

公営企業会計のうち、旧簡易水道事業（法非適）が水道事業会計（法適）へ統合したことにより繰出金から負担金へ移行。これにより全体で１２０百万円の増額となった。補助金の交付・執行の適正化のため、継続して評価・検証を行っており、大分県平均値と比較して－２．４ポイント、類似団体平均値と比較して６ポイント低い水準となっている。今後も引き続き適正な支出に努めていく。

公債費の分析欄

償還の一部終了による地方道路等整備事業債、過疎対策事業債などの償還額が減少する一方、合併特例債や臨時財政対策債などの償還額が増えたため、公債費全体で４３百万円の増額となった。この結果、前年度比で０．２ポイントの増となったが、類似団体平均と比較しても１．０ポイント低い状況にある。今後もプライマリーバランスを意識した起債に努め、その抑制を図っていく。

公債費以外の分析欄

公債費を除く経常収支比率は、対前年度比較で１ポイントのプラスとなり、類似団体平均値比較でも３．２ポイント上回っている。保育所措置費、障害福祉サービス費などの扶助費の増に加え、後期高齢者医療広域連合負担金や介護保険特別会計繰出金等の増加が考えられる。今後も特別会計への基準外繰出や補助金等についての評価・検証を継続し適正な支出に努めていく。

基金全体

（増減理由）平成２９年度決算における基金全体の残高は１７，７５２百万円と、前年度末残高１８，２８９百万円から５３７百万円の減少となっている。財政調整基金及び減債基金においては、基金条例に基づき前年度決算剰余金のうち１／３以上（９４０百万円）を積立てを行った。加えて、公共施設整備基金、子ども・子育て応援基金、地域振興基金などへも積み増しを行い、基金全体では２，０１１百万円積立てを行った。一方、取り崩しにおいては所要の財源調整のために財政調整基金を１０９０百万円（前年度比２７８百万円の増）、減債基金を１，０２０百万円（前年度比４７０百万円の増）、職員退職手当基金を１５０百万円（前年度比５０百万円の減）、福祉のまちづくり基金を１２２百万円（前年度とほぼ同額）などの取り崩しを行った結果、基金全体では２，５４８百万円取り崩した状況である。この結果、基金全体で取り崩し額が積立額を５３７百万円上回り、同額の減少となった。（今後の方針）新庁舎建設事業や安心院地域複合支所建設事業をはじめ、広域ごみ処理施設や平和ミュージアムの建設などの大型建設事業の着手に加え、それに伴う公債費の増のほか、社会保障関係経費の増嵩などの財政需要に対応するため、財政調整基金及び減債基金においては決算剰余金積立（１／３以上）を行うとともに、不用額等の減額補正など機会を捉えて積み増しを行うなど、財源確保を図る。

財政調整基金

（増減理由）平成２９年度決算における財政調整基金の残高は４，９９７百万円と、前年度末残高５，５３０百万円から５３３百万円の減少となっている。基金条例に基づき、前年度決算剰余金のうち１／３以上（４７０百万円）を積立てるとともに基金利子分を含め５５７百万円を積立てた。一方、取り崩しでは財源調整のために前年度比２７８百万円増額し１，０９０百万円の取り崩しを行った。基金については平成２９年度より一括運用を開始しているため利子積立額は増となっているものの、普通建設事業費や社会保障関係経費の増により取り崩し額が大幅に増額したため、基金残高としては前年度比較で５３３百万円の減少となった。（今後の方針）新庁舎建設事業や安心院地域複合支所建設事業をはじめ、広域ごみ処理施設や平和ミュージアムの建設などの大型建設事業の着手に加え、それに伴う公債費の増のほか、社会保障関係経費の増嵩などの財政需要に対応するため、決算剰余金積立（１／３以上）に加え、不用額等の減額補正など機会を捉えて積み増しを行うなど、財源確保を図る。

減債基金

（増減理由）平成２９年度決算における減債基金の残高は３，９０５百万円と、前年度末残高４，４３８百万円から５３３百万円の減少となっている。基金条例に基づき、前年度決算剰余金のうち１／３以上（４７０百万円）を積立てるとともに基金利子分を含め４８７百万円を積立てた。一方、取り崩しでは財源調整のために前年度比４７０百万円増とほぼ倍増し１，０２０百万円の取り崩しを行った。基金については平成２９年度より一括運用を開始しているため利子積立額は増となっているものの、合併特例債や臨時財政対策債償還額等の公債費の増額により取り崩し額が大幅に増額したため、基金残高としては前年度比較で５３３百万円の減少となった。（今後の方針）今後、大型建設事業の着手に伴い公債費も増額する見込みであることから、減債基金についても引き続き財政調整基金と合わせて、条例の規定により決算剰余金積立（１／３以上）を継続していく方針である。

その他特定目的基金

（基金の使途）公共施設等の更新需要に備えるための公共施設整備基金をはじめ、地域振興のための財源として合併特例債を活用して積立てを行う地域振興基金、広域ごみ処理施設の整備のための廃棄物処理施設整備負担金基金のほか、職員退職手当基金、宇佐航空隊史跡等保存事業基金、子ども子育て応援基金、福祉のまちづくり基金など、今後の財政需要において確実に見込まれるものに関して基金条例を設置しており、使途目的に応じた積立てや取崩しを行っている。（増減理由）平成２９年度決算におけるその他特定目的基金の残高は８，８５０百万円と、前年度末残高８，３２１百万円から５２９百万円の増加となっている。主な増額の要因として、退職者数の増加に伴う職員退職手当基金の取り崩し額の増など特定目的基金全体で４３８百万円の取り崩した一方、後年度の大型建設事業や地方創生関連施策などの財源確保を考慮し、公共施設整備基金に５４７百万円、子ども・子育て応援基金に１５１百万円、地域振興基金に１０６百万円積み増し、特定目的基金全体で９６７百万円の積立てを行った。この結果、特定目的基金全体で５２９百万円の増額となる。（今後の方針）新庁舎建設事業や安心院地域複合支所建設事業をはじめ、広域ごみ処理施設や平和ミュージアムの建設などの大型建設事業の着手に加え、それに伴う公債費の増のほか、社会保障関係経費の増嵩などの財政需要に対応するため、不用額等の減額補正など機会を捉えて積み増しを行うなど、財源確保を図る。

有形固定資産減価償却率の分析欄

平成２７年度及び平成２８年度決算における減価償却率は、類似団体平均値を大幅に上回っているが、これは高度経済成長期にあたる昭和４０年代から５０年代にかけて集中整備した公共施設が耐用年数を迎えつつあるためである。こうした状況を踏まえ、平成２８年３月に「宇佐市公共施設等総合管理計画（４０年間）」を策定し、中長期的な将来推計に基づき、各施設の特性に応じた計画的な更新等を行う方針としており、現在は市役所本庁舎、安心院地域複合支所の建て替えを実施している。

債務償還比率の分析欄

分析欄：将来負担比率及び有形固定資産減価償却率の組合せによる分析

有形固定資産減価償却率は、高度経済成長期にあたる昭和40年代から50年代にかけて集中整備した公共施設が耐用年数を迎えつつあることから高水準となっている一方で、将来負担比率についてはマイナスとなっており類似団体を大きく下回っている。将来負担比率のみを見ると引き続き将来の財政圧迫の可能性は低いことが示されているが、両比率を組み合わせて見た場合、必要な公共施設の老朽化対策が先送りされているという潜在する将来の財政負担が見えてくることから、今後も健全な財政運営に努めるとともに、公共施設等総合管理計画に基づき更新や除却、複合化といった対策を計画的に進めていく必要がある。

分析欄：将来負担比率及び実質公債費比率の組合せによる分析

将来負担比率については引き続きマイナスで推移している。また、実質公債費比率については、地方債残高の増加と充当可能基金の減少などにより3カ年平均で前年度比0.3ポイントの増加となっており、今後数年は庁舎建設等の大型建設事業によりこの傾向続く予定であるため、適正水準を維持しながら、公共施設の更新などの課題に対応するために事業の必要性・緊急性を勘案しながら計画的な事業展開を図っていく。