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地方公営企業の一覧

簡易水道事業 末端給水事業 公共下水道 特定環境保全公共下水道 農業集落排水

収録データの年度

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人口の推移

2007200820092010201120122013201420152016201720182019202020212022202351,000人52,000人53,000人54,000人55,000人56,000人57,000人58,000人59,000人60,000人61,000人住民基本台帳人口住民基本台帳人口　うち日本人国勢調査人口

財政比較分析表（2016年度）

財政力指数の分析欄

地方消費税交付金の増などにより、基準財政収入額は増加している。また、臨時財政対策債償還費及び合併特例債償還費の増加にともない基準財政需要額も増加している。その結果、財政力指数は前年度と同じ０．４３となっている。これは大分県平均を０．０３ポイント上回っているが、類似団体平均と比較して０．０９ポイント低い値にとどまっている。今後も税収確保のため、企業誘致や定住及び雇用対策の推進により、地域経済の活性化を図り、自主財源の確保に努める。

類似団体内順位：41/69
200720082009201020112012201320142015201620172018201920202021202220230.40.450.50.550.60.650.70.75当該団体値類似団体内平均値

経常収支比率の分析欄

合併特例措置の終了に係る普通交付税の逓減や、地方譲与税の減に加え退職手当の増などによる人件費の増、社会保障関係経費の増などにより、前年度との比較で６．６ポイントの大幅増となっている。大分県平均との比較では低い水準にあるが、類似団体平均値との比較では２．０ポイント高い値になっている。今後も社会保障関係経費の増大などにより厳しい財政運営が見込まれるため、財源確保や経常経費の抑制に努め、今後の市政課題に柔軟に対応できる強固な行財政基盤の構築を図る必要がある。

類似団体内順位：47/69
2007200820092010201120122013201420152016201720182019202020212022202385％86％87％88％89％90％91％92％93％94％95％96％97％当該団体値類似団体内平均値

人口1人当たり人件費・物件費等決算額の分析欄

放課後児童健全育成事業に伴う事業費及び参議院議員選挙実施に伴う選挙費の増額などにより、物件費が増額となった。これにより、人口１人あたりでは２，２１８円の増となっている。他団体との比較においては、類似団体平均値より１２，３９７円、大分県平均値より１３，３５９円高い値となっている。

類似団体内順位：47/69
20072008200920102011201220132014201520162017201820192020202120222023110,000円120,000円130,000円140,000円150,000円160,000円170,000円180,000円190,000円当該団体値類似団体内平均値

ラスパイレス指数の分析欄

昇給停止の実施や職員給料の削減措置により、平成１６年以降は改善の傾向にあった。２３年、２４年は大きく上昇し１０８を超えることになったが、これは国が特例法により給料を削減したためであり、国の削減措置がないとした場合には１００．２、９９．９となり、改善されている。２６年に国の要請等を踏まえた削減措置を終え、給料の削減措置は引続きおこなっているものの、その削減率を引下げたため、指数は１０１．２と上昇した。２７年はさらに１０２．０に上昇し、全国的に見ても高い水準となっていたが、２８年は削減率を見直したため２６年の水準へと改善した。しかし、依然高い水準にあるので、今後もより一層、適正な給与水準となるように努める必要がある。

類似団体内順位：62/69
20072008200920102011201220132014201520162017201820192020202120222023979899100101102103104105106107108109当該団体値類似団体内平均値

人口1,000人当たり職員数の分析欄

平成１７年度に策定した「行財政改革プラン（平成１７～平成２１）」から「第２次行財政改革ビジョン（平成２５～平成２７）」に基づき、合併に伴い肥大化した組織の再編や事務事業の見直しを推進することにより、平成１７年度からの累計で１５２人の削減を行った。平成２８年度も「第３次行財政改革ビジョン（平成２８～平成３１）」に沿って、複雑多様化する行政ニーズに的確に応える体制を確保しながら、効率的な組織の実現をめざすことにより、職員数の適正化に努めたところであるが、業務量の増に伴い職員数は３人増となった。今後もより一層、職員数の適正化に努めていく必要がある。

類似団体内順位：59/69
200720082009201020112012201320142015201620172018201920202021202220237人7.5人8人8.5人9人9.5人10人10.5人11人11.5人当該団体値類似団体内平均値

実質公債費比率の分析欄

実質公債費比率３ヵ年平均では５．１％と昨年度に引き続き早期健全化基準の２５．０％を下回った。類似団体平均値との比較で３．１ポイント、大分県平均値との比較でも１．１ポイント低い状況にある。標準税収額は増となっているものの、普通交付税額、臨時財政対策債が大幅に減少しており、単年度実質公債費比率は対前年度比０．７ポイント増加している。適正水準を維持しながら、公共施設の更新などの課題に対応していくため、事業の必要性、緊急性を勘案しながら事業展開を図る必要がある。

類似団体内順位：12/69
200720082009201020112012201320142015201620172018201920202021202220235％6％7％8％9％10％11％12％13％14％15％当該団体値類似団体内平均値

将来負担比率の分析欄

将来負担比率は、－３７．５％と前年度の－４１．２％と比較し３．７ポイントの増加となったが、前年度に引き続き早期健全化基準の３５０％を大きく下回った。地方債残高が対前年度比で大幅に減少したものの、充当可能財源において、充当可能基金が財政調整基金の取り崩し等により減少し、都市計画税収の減少等により充当可能特定歳入が減少したことから、将来負担比率が増加した。

類似団体内順位：1/69
20072008200920102011201220132014201520162017201820192020202120222023-10％0％10％20％30％40％50％60％70％80％90％100％110％120％当該団体値類似団体内平均値

経常経費分析表（経常収支比率の分析）（2016年度）

人件費の分析欄

行財政改革ビジョンに沿って、職員給与の削減等を継続して実施しているところであるが、業務量の増に伴い職員は増員となった。また、熊本地震などの災害対応により想定外の時間外勤務が発生したことや、前年に比べ退職者が７名多かったため、前年度比で２．５ポイントの増となった。前年度は下回ることができた大分県平均値を再び上回り、依然として全国平均値も上回る状況にあるが、時間外勤務縮減の取組みの効果は表れてきているので、次年度は、大規模災害等の特殊事情がない限り改善が見込まれる。

類似団体内順位：63/69
2007200820092010201120122013201420152016201720182019202020212022202322％24％26％28％30％32％34％36％当該団体値類似団体内平均値

物件費の分析欄

放課後児童健全育成事業や、固定資産税適正評価事業などの増額、及び参議院議員選挙実施に伴う選挙費の増額などにより、全体で２２百万円の増加となった。この結果、前年度比較で、０．７ポイント増加したものの、類似団体平均値及び大分県平均値より－０．７ポイント下回る状況となっている。年々増加傾向にあり、コスト削減についてさらに努力することが求められる。

類似団体内順位：27/69
200720082009201020112012201320142015201620172018201920202021202220239％10％11％12％13％14％15％16％当該団体値類似団体内平均値

扶助費の分析欄

経済対策臨時福祉（年金生活者等支援）給付金の皆増により臨時福祉給付関連事業が大幅増額となったほか、保育所措置費、障害福祉サービス事業等の増により、３０５百万円の増となった。この結果、前年度比１．４ポイントプラスとなり、類似団体平均と比較して２．７ポイント上回るこことなった。市内に障害福祉サービス事業者が多くあり、年々障害福祉サービス事業費が伸びていることが類似団体平均を上回っている大きな要因となっている。

類似団体内順位：60/69
200720082009201020112012201320142015201620172018201920202021202220237％8％9％10％11％12％13％14％15％当該団体値類似団体内平均値

その他の分析欄

経常収支比率では、前年度比０．９ポイントの増、類似団体平均と比較して２．２ポイント高と、他団体と比較して高い状況が続いている。子ども子育て応援基金、宇佐海軍航空隊跡保存整備基金の積立金の増額や特別会計への繰出金が多いことが類似団体との比較で高止まりしている原因の一つと考える。

類似団体内順位：54/69
2007200820092010201120122013201420152016201720182019202020212022202311.5％12％12.5％13％13.5％14％14.5％15％15.5％16％16.5％17％17.5％当該団体値類似団体内平均値

補助費等の分析欄

プレミアム商品券支援事業で減額となる一方、地域創生に関連したすくすく子育て祝い金事業の創設や企業誘致関係奨励金の制度の拡充等により全体で１０百万円の増額となった。補助金の交付・執行の適正化のため、継続して評価・検証を行っており、大分県平均値と比較して－２．９ポイント、類似団体平均値と比較して６．７ポイント低い水準となっている。今後も引き続き適正な支出に努めていく。

類似団体内順位：5/69
200720082009201020112012201320142015201620172018201920202021202220232％3％4％5％6％7％8％9％10％11％12％13％14％当該団体値類似団体内平均値

公債費の分析欄

償還の一部終了による地方道路等整備事業債、過疎対策事業債などの償還額が減少する一方、合併特例債や臨時財政対策債などの償還額が大幅に増えた為、公債費全体で７５百万増額となった。この結果、前年度比１．１ポイントの増となったが、類似団体平均比較して１．１ポイント低い状況にある。今後もプライマリーバランスを意識した起債に努め、その抑制を図っていく。

類似団体内順位：33/69
2007200820092010201120122013201420152016201720182019202020212022202315％16％17％18％19％20％21％22％23％当該団体値類似団体内平均値

公債費以外の分析欄

公債費を除く経常収支比率は、対前年度比較５．５ポイントのプラスとなり、類似団体平均値比較でも３．１ポイント上回っている。生活保護費、保育所措置費などの扶助費の増、また介護保険特別会計、農業集落排水事業特別会計への繰出金の増加が考えられる。今後も特別会計への基準外繰出や補助金等についての評価・検証を継続し適正な支出に努めていく。

類似団体内順位：54/69
2007200820092010201120122013201420152016201720182019202020212022202366％68％70％72％74％76％78％80％当該団体値類似団体内平均値

目的別歳出決算分析表（住民一人当たりのコスト）（2016年度）

議会費

200720082009201020112012201320142015201620172018201920202021202220233,000円3,200円3,400円3,600円3,800円4,000円4,200円4,400円4,600円4,800円5,000円5,200円5,400円当該団体値類似団体内平均値

労働費

200720082009201020112012201320142015201620172018201920202021202220231,000円2,000円3,000円4,000円5,000円6,000円7,000円当該団体値類似団体内平均値

消防費

2007200820092010201120122013201420152016201720182019202020212022202314,000円16,000円18,000円20,000円22,000円24,000円26,000円28,000円30,000円32,000円34,000円当該団体値類似団体内平均値

諸支出金

200720082009201020112012201320142015201620172018201920202021202220230円500円1,000円1,500円2,000円2,500円3,000円3,500円4,000円4,500円当該団体値類似団体内平均値

総務費

2007200820092010201120122013201420152016201720182019202020212022202340,000円60,000円80,000円100,000円120,000円140,000円160,000円180,000円当該団体値類似団体内平均値

農林水産業費

2007200820092010201120122013201420152016201720182019202020212022202310,000円15,000円20,000円25,000円30,000円35,000円40,000円45,000円50,000円当該団体値類似団体内平均値

教育費

2007200820092010201120122013201420152016201720182019202020212022202340,000円45,000円50,000円55,000円60,000円65,000円70,000円当該団体値類似団体内平均値

前年度繰上充用金

200720082009201020112012201320142015201620172018201920202021202220230円2円4円6円8円10円12円14円当該団体値類似団体内平均値

民生費

20072008200920102011201220132014201520162017201820192020202120222023120,000円140,000円160,000円180,000円200,000円220,000円240,000円260,000円当該団体値類似団体内平均値

商工費

200720082009201020112012201320142015201620172018201920202021202220236,000円8,000円10,000円12,000円14,000円16,000円18,000円20,000円22,000円当該団体値類似団体内平均値

災害復旧費

200720082009201020112012201320142015201620172018201920202021202220230円1,000円2,000円3,000円4,000円5,000円6,000円7,000円8,000円9,000円当該団体値類似団体内平均値

衛生費

2007200820092010201120122013201420152016201720182019202020212022202330,000円35,000円40,000円45,000円50,000円55,000円60,000円65,000円当該団体値類似団体内平均値

土木費

2007200820092010201120122013201420152016201720182019202020212022202325,000円30,000円35,000円40,000円45,000円50,000円55,000円60,000円65,000円当該団体値類似団体内平均値

公債費

2007200820092010201120122013201420152016201720182019202020212022202342,000円44,000円46,000円48,000円50,000円52,000円54,000円56,000円58,000円当該団体値類似団体内平均値

目的別歳出の分析欄

総務費の住民一人当たりの費用は５４，０２６円と対前年度比で６，３８１円増となっており、これは職員退職手当及び地域振興基金積立金の増によるものが主な要因となっている。民生費は、住民一人当たりの費用が１９７，１４７と増加傾向にあるが、主な要因として臨時福祉給付金関連事業、保育所措置費や生活保護費の増に加え、すくすく子育て祝金事業の新設によるものが考えられる。農林水産業費の住民一人当たりの費用は４１，３８６円と対前年度比４，５２５円増となっている。農林振興関連補助の増や、次世代を担う園芸産地整備事業の増によるものが主な要因と考えられる。土木費に関しては対前年度比－４，１４７円減の住民一人当たりの費用は３３，７６４円となっている。主な減額要因として社会資本整備総合交付金事業の減や中須賀団地立替事業の第１期工事終了によるものなどとなっている。教育費の住民一人当たりの費用は３９，３９２円と対前年度比－２９，９４５円と大幅減となっている。学校施設整備の第２次計画に伴う耐震・改築事業がほぼ完了したことが主な要因となっている。

性質別歳出決算分析表（住民一人当たりのコスト）（2016年度）

人件費

2007200820092010201120122013201420152016201720182019202020212022202365,000円70,000円75,000円80,000円85,000円90,000円95,000円100,000円105,000円110,000円115,000円当該団体値類似団体内平均値

補助費等

2007200820092010201120122013201420152016201720182019202020212022202320,000円40,000円60,000円80,000円100,000円120,000円140,000円160,000円180,000円当該団体値類似団体内平均値

災害復旧事業費

200720082009201020112012201320142015201620172018201920202021202220230円1,000円2,000円3,000円4,000円5,000円6,000円7,000円8,000円9,000円当該団体値類似団体内平均値

投資及び出資金

200720082009201020112012201320142015201620172018201920202021202220230円500円1,000円1,500円2,000円2,500円3,000円3,500円4,000円当該団体値類似団体内平均値

物件費

2007200820092010201120122013201420152016201720182019202020212022202345,000円50,000円55,000円60,000円65,000円70,000円75,000円80,000円当該団体値類似団体内平均値

普通建設事業費

2007200820092010201120122013201420152016201720182019202020212022202340,000円60,000円80,000円100,000円120,000円140,000円160,000円180,000円当該団体値類似団体内平均値

失業対策事業費

200720082009201020112012201320142015201620172018201920202021202220230円当該団体値類似団体内平均値

貸付金

200720082009201020112012201320142015201620172018201920202021202220230円1,000円2,000円3,000円4,000円5,000円6,000円7,000円当該団体値類似団体内平均値

維持補修費

200720082009201020112012201320142015201620172018201920202021202220233,500円4,000円4,500円5,000円5,500円6,000円6,500円7,000円7,500円8,000円当該団体値類似団体内平均値

普通建設事業費（うち新規整備）

200720082009201020112012201320142015201620172018201920202021202220235,000円10,000円15,000円20,000円25,000円30,000円35,000円40,000円45,000円50,000円当該団体値類似団体内平均値

公債費

2007200820092010201120122013201420152016201720182019202020212022202342,000円44,000円46,000円48,000円50,000円52,000円54,000円56,000円58,000円当該団体値類似団体内平均値

繰出金

2007200820092010201120122013201420152016201720182019202020212022202335,000円40,000円45,000円50,000円55,000円60,000円65,000円当該団体値類似団体内平均値

普通建設事業費（うち更新整備）

2007200820092010201120122013201420152016201720182019202020212022202310,000円20,000円30,000円40,000円50,000円60,000円70,000円80,000円90,000円100,000円110,000円120,000円130,000円140,000円当該団体値類似団体内平均値

積立金

200720082009201020112012201320142015201620172018201920202021202220232,000円4,000円6,000円8,000円10,000円12,000円14,000円16,000円18,000円20,000円22,000円24,000円26,000円28,000円当該団体値類似団体内平均値

前年度繰上充用金

200720082009201020112012201320142015201620172018201920202021202220230円2円4円6円8円10円12円14円当該団体値類似団体内平均値

性質別歳出の分析欄

人件費については、住民一人当たり８９，４４３円と対前年比５，２１９円増となっており、主な増加原因として退職者数の増による退職手当が増となった事である。物件費は、住民一人当たり５７，９１１円と対前年度比９３３円の増となっており、主な増加原因として放課後児童健全育成事業、固定資産税適正評価事業の事業費増による。扶助費の住民一人当たりの費用については１２９，１２３円となり対前年度比１３，７６０円の大幅増となっている。臨時福祉給付関連事業及び保育所措置費の増によるものが増加原因である。普通建設事業については住民一人当たり４８，４２１円となり対前年度比－３２，７６５円の大幅減となっている。主な要因として第２次学校施設整備計画に伴う耐震化事業がほぼ終了したことによる事業費の減によるものと考えられる。繰出金については、住民一人当たり６２，０３９円となり年々増加傾向にあったが、今年度においては前年度比－２，６５２円の減となっている。これは国民健康保険特別会計繰出金が減額となったことが主な要因である。

実質収支比率等に係る経年分析（2016年度）

20072008200920102011201220132014201520162017201820192020202120222023-10％-5％0％5％10％15％20％25％30％35％40％45％財政調整基金残高実質収支額実質単年度収支

分析欄

平成２８年度の実質単年度収支は、財政調整基金の取崩しの増や普通交付税が合併特例措置の終了による逓減により赤字となっている。合併特例措置に伴う交付税の逓減などから各種基金を活用した財政運営は避けられないことが予測され、実質単年度収支は赤字が続くことが予想される。今後も事務事業の見直し等を行い、健全な行財政運営に努めていく。

連結実質赤字比率に係る赤字・黒字の構成分析（2016年度）

20072008200920102011201220132014201520162017201820192020202120222023-2％0％2％4％6％8％10％12％14％16％18％20％22％24％その他会計（赤字）その他会計（黒字）一般会計下水道事業会計介護サービス事業特別会計介護保険特別会計公共下水道事業特別会計国民健康保険特別会計後期高齢者医療特別会計水道事業会計特定環境保全公共下水道事業特別会計簡易水道事業特別会計農業集落排水事業特別会計

分析欄

連結実質赤字比率については、全会計において黒字であることから、前年度に引き続き該当はしない。保険事業に関しては高齢化の進行による介護保険給付や医療費の増嵩など事業費が増加する要因が多く存在している。使用料・保険料の見直しも含めバランスのとれた計画に基づいた事業運営が必要である。一般会計においても、合併特例措置の終了に伴い普通交付税の逓減などの影響で財政調整基金をはじめとする各種基金の活用による財政運営が求められるため、慎重な財政運営が必要である。

実質公債費比率（分子）の構造（2016年度）

200720082009201020112012201320142015201620172018201920202021202220230百万円500百万円1,000百万円1,500百万円2,000百万円2,500百万円3,000百万円3,500百万円4,000百万円債務負担行為に基づく支出額元利償還金公営企業債の元利償還金に対する繰入金実質公債費比率の分子減債基金積立不足算定額減債基金積立不足算定額※2満期一括償還地方債に係る年度割相当額算入公債費等組合等が起こした地方債の元利償還金に対する負担金等

分析欄

実質公債費比率は、過去３年平均で５．１％となり前年度と同値であり、引続き早期健全化基準の２５．０を下回った。公共下水道事業等の準元利償還金算入額の増により公営企業の地方債償還財源への繰入金増、元金の償還開始等により公債費に充当される一般財源が増額となった。この結果、平成２８年度における単年度実質公債費比率は５．６％と対前年度比較０．７ポイント増となっている。今後も適正な水準を維持しながら計画的な事業展開を図る必要がある。

分析欄：減債基金

将来負担比率（分子）の構造（2016年度）

20072008200920102011201220132014201520162017201820192020202120222023-10,000百万円-5,000百万円0百万円5,000百万円10,000百万円15,000百万円20,000百万円25,000百万円30,000百万円35,000百万円40,000百万円45,000百万円50,000百万円うち、健全化法施行規則附則第三条に係る負担見込額一般会計等に係る地方債の現在高債務負担行為に基づく支出予定額充当可能基金充当可能特定歳入公営企業債等繰入見込額基準財政需要額算入見込額将来負担比率の分子組合等負担等見込額組合等連結実質赤字額負担見込額設立法人等の負債額等負担見込額退職手当負担見込額連結実質赤字額

分析欄

将来負担比率は－３７．５％と前年度の－４１．２％と比較し３．７ポイントの増加となったが早期健全化基準の３５０％を大きく下回った。前年度より増となった要因として退職手当負担見込額が増加したことや、土地開発公社の負債額等負担見込額が増になったことまた、充当可能財源等において、充当可能基金は財政調整基金の取崩し等により、減となった事から将来負担比率が増加した。今後も地方債発行の抑制や適正な基金運営を図るように努めていく。

基金残高に係る経年分析（2010年度）

基金全体

2007200820092010201120122013201420152016201720182019202020212022202311,000百万円12,000百万円13,000百万円14,000百万円15,000百万円16,000百万円17,000百万円18,000百万円19,000百万円当該団体値

財政調整基金

200720082009201020112012201320142015201620172018201920202021202220233,000百万円3,500百万円4,000百万円4,500百万円5,000百万円5,500百万円6,000百万円当該団体値

減債基金

200720082009201020112012201320142015201620172018201920202021202220231,500百万円2,000百万円2,500百万円3,000百万円3,500百万円4,000百万円4,500百万円当該団体値

その他特定目的基金

200720082009201020112012201320142015201620172018201920202021202220236,000百万円6,500百万円7,000百万円7,500百万円8,000百万円8,500百万円9,000百万円9,500百万円当該団体値

公会計指標分析・財政指標組合せ分析表（2010年度）

有形固定資産減価償却率の分析欄

類似団体内順位：'NULL'
2007200820092010201120122013201420152016201720182019202020212022202354％56％58％60％62％64％66％68％70％72％74％当該団体値類似団体内平均値

債務償還比率の分析欄

類似団体内順位：'NULL'
20072008200920102011201220132014201520162017201820192020202120222023350％400％450％500％550％600％650％700％750％800％当該団体値類似団体内平均値

分析欄：将来負担比率及び有形固定資産減価償却率の組合せによる分析
66.1％67.6％68.4％69.5％69.7％70.6％71.6％73％12％12.5％13％13.5％14％14.5％15％15.5％16％有形固定資産減価償却率

分析欄：将来負担比率及び実質公債費比率の組合せによる分析
5.1％5.4％5.8％6.1％6.4％6.7％6.9％12％12.5％13％13.5％14％14.5％15％15.5％16％公債費負担の状況

施設類型別ストック情報分析表①（2010年度）

道路

2007200820092010201120122013201420152016201720182019202020212022202352％54％56％58％60％62％64％66％68％70％72％74％76％78％80％当該団体値類似団体内平均値

橋りょう・トンネル

2007200820092010201120122013201420152016201720182019202020212022202354％55％56％57％58％59％60％61％62％63％64％当該団体値類似団体内平均値

公営住宅

2007200820092010201120122013201420152016201720182019202020212022202366％68％70％72％74％76％78％80％当該団体値類似団体内平均値

港湾・漁港

2007200820092010201120122013201420152016201720182019202020212022202350％55％60％65％70％75％80％85％90％95％100％当該団体値類似団体内平均値

認定こども園・幼稚園・保育所

2007200820092010201120122013201420152016201720182019202020212022202350％55％60％65％70％75％80％85％当該団体値類似団体内平均値

学校施設

2007200820092010201120122013201420152016201720182019202020212022202342％44％46％48％50％52％54％56％58％60％62％64％66％68％当該団体値類似団体内平均値

児童館

2007200820092010201120122013201420152016201720182019202020212022202344％46％48％50％52％54％56％58％60％62％64％66％68％70％72％当該団体値類似団体内平均値

公民館

2007200820092010201120122013201420152016201720182019202020212022202350％52％54％56％58％60％62％64％66％68％70％72％74％当該団体値類似団体内平均値

施設類型別ストック情報分析表②（2010年度）

図書館

2007200820092010201120122013201420152016201720182019202020212022202330％35％40％45％50％55％60％65％70％75％80％85％当該団体値類似団体内平均値

体育館・プール

2007200820092010201120122013201420152016201720182019202020212022202355％60％65％70％75％80％当該団体値類似団体内平均値

福祉施設

2007200820092010201120122013201420152016201720182019202020212022202310％15％20％25％30％35％40％45％50％55％60％65％70％当該団体値類似団体内平均値

市民会館

2007200820092010201120122013201420152016201720182019202020212022202350％52％54％56％58％60％62％64％当該団体値類似団体内平均値

一般廃棄物処理施設

2007200820092010201120122013201420152016201720182019202020212022202355％60％65％70％75％80％85％90％95％当該団体値類似団体内平均値

保健センター・保健所

2007200820092010201120122013201420152016201720182019202020212022202340％45％50％55％60％65％70％75％当該団体値類似団体内平均値

消防施設

2007200820092010201120122013201420152016201720182019202020212022202344％46％48％50％52％54％56％58％60％62％64％66％68％当該団体値類似団体内平均値

庁舎

2007200820092010201120122013201420152016201720182019202020212022202310％20％30％40％50％60％70％80％当該団体値類似団体内平均値

財務書類に関する情報①（2010年度）

資産合計

201620172018201920202021120,000百万円125,000百万円130,000百万円135,000百万円140,000百万円145,000百万円150,000百万円155,000百万円160,000百万円165,000百万円一般会計等連結全体

負債合計

20162017201820192020202130,000百万円35,000百万円40,000百万円45,000百万円50,000百万円55,000百万円60,000百万円一般会計等連結全体

1.資産・負債の状況

純経常行政コスト

20162017201820192020202125,000百万円30,000百万円35,000百万円40,000百万円45,000百万円50,000百万円55,000百万円一般会計等連結全体

純行政コスト

20162017201820192020202125,000百万円30,000百万円35,000百万円40,000百万円45,000百万円50,000百万円55,000百万円一般会計等連結全体

2.行政コストの状況

本年度差額

201620172018201920202021-5,500百万円-5,000百万円-4,500百万円-4,000百万円-3,500百万円-3,000百万円-2,500百万円-2,000百万円-1,500百万円一般会計等連結全体

本年度末純資産残高

20162017201820192020202185,000百万円90,000百万円95,000百万円100,000百万円105,000百万円110,000百万円115,000百万円一般会計等連結全体

本年度純資産変動額

201620172018201920202021-10,000百万円-9,000百万円-8,000百万円-7,000百万円-6,000百万円-5,000百万円-4,000百万円-3,000百万円-2,000百万円-1,000百万円一般会計等連結全体

3.純資産変動の状況

業務活動収支

2016201720182019202020210百万円500百万円1,000百万円1,500百万円2,000百万円2,500百万円3,000百万円3,500百万円一般会計等連結全体

投資活動収支

201620172018201920202021-3,400百万円-3,200百万円-3,000百万円-2,800百万円-2,600百万円-2,400百万円-2,200百万円-2,000百万円-1,800百万円-1,600百万円-1,400百万円-1,200百万円-1,000百万円-800百万円-600百万円一般会計等連結全体

財務活動収支

201620172018201920202021-1,500百万円-1,000百万円-500百万円0百万円500百万円1,000百万円1,500百万円2,000百万円2,500百万円3,000百万円一般会計等連結全体

4.資金収支の状況

財務書類に関する情報②（2010年度）

①住民一人当たり資産額（万円）

201620172018201920202021175万円180万円185万円190万円195万円200万円205万円210万円215万円220万円225万円230万円235万円当該団体値類似団体内平均値

②歳入額対資産比率（年）

2016201720182019202020213年3.1年3.2年3.3年3.4年3.5年3.6年3.7年3.8年3.9年4年当該団体値類似団体内平均値

③有形固定資産減価償却率（％）

20162017201820192020202158％60％62％64％66％68％70％72％当該団体値類似団体内平均値

1.資産の状況

④純資産比率（％）

20162017201820192020202169％70％71％72％73％74％75％76％当該団体値類似団体内平均値

⑤将来世代負担比率（％）

20162017201820192020202113％14％15％16％17％18％19％20％当該団体値類似団体内平均値

2.資産と負債の比率

⑥住民一人当たり行政コスト（万円）

20162017201820192020202140万円42万円44万円46万円48万円50万円52万円54万円56万円58万円60万円62万円64万円66万円当該団体値類似団体内平均値

3.行政コストの状況

⑦住民一人当たり負債額（万円）

20162017201820192020202148万円50万円52万円54万円56万円58万円60万円62万円64万円66万円当該団体値類似団体内平均値

⑧基礎的財政収支（百万円）

201620172018201920202021-6,000百万円-5,000百万円-4,000百万円-3,000百万円-2,000百万円-1,000百万円0百万円1,000百万円2,000百万円当該団体値類似団体内平均値

4.負債の状況

⑨受益者負担比率（％）

2016201720182019202020212.8％3％3.2％3.4％3.6％3.8％4％4.2％4.4％4.6％4.8％5％5.2％5.4％当該団体値類似団体内平均値

5.受益者負担の状況

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