宇佐市

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地方公営企業の一覧

簡易水道事業 末端給水事業 公共下水道 特定環境保全公共下水道 農業集落排水

収録データの年度

📅2023年度 📅2022年度 📅2021年度 📅2020年度 📅2019年度 📅2018年度 📅2017年度 📅2016年度 📅2015年度 📅2014年度 📅2013年度 📅2012年度 📅2011年度

人口の推移

2007200820092010201120122013201420152016201720182019202020212022202351,000人52,000人53,000人54,000人55,000人56,000人57,000人58,000人59,000人60,000人61,000人住民基本台帳人口住民基本台帳人口　うち日本人国勢調査人口

財政比較分析表（2022年度）

財政力指数の分析欄

市町村民税の増により基準財政収入額が増加している。基準財政需要額についても、高齢者福祉保健費や生活保護費の減があるものの、臨時経済対策費の創設により増加している。その結果、財政力指数は前年度と同じ０．４２となり、大分県平均を０．０２ポイント上回っているが、類似団体平均より０．２９ポイント低い水準となった。今後も税収確保のため、企業誘致や定住及び雇用対策等の推進により、地域経済の活性化を図り、自主財源の確保を図る。

200720082009201020112012201320142015201620172018201920202021202220230.40.450.50.550.60.650.70.75当該団体値類似団体内平均値

経常収支比率の分析欄

歳入においては、地方特例交付金の減、普通交付税と臨時財政対策債を合わせた実質的な交付税の減少により、対前年度比４．７０％の減となり、歳出においては、補助費や人件費の減により対前年度比１．３４％の減となった。歳入歳出ともに減少しているが、経常収支比率は対前年度比で３．３ポイント増加し９４．７％となっている。大分県平均との比較では０．５ポイント高く、類似団体においては３．７ポイント高い値となっている。今後も社会保障関係経費の増大などにより厳しい財政運営が見込まれるため、引き続き財源確保や経常経費の抑制に努め、今後の市政課題に柔軟に対応できる強固な行財政基盤の構築を図る必要がある。

2007200820092010201120122013201420152016201720182019202020212022202385％86％87％88％89％90％91％92％93％94％95％96％97％当該団体値類似団体内平均値

人口1人当たり人件費・物件費等決算額の分析欄

人件費においては退職手当や任期の定めのない常勤職員給料等の減額などにより、全体で３．４％の減少となっている。物件費においては新型コロナウイルスワクチン接種関連事業や新型コロナウイルス検査体制強化事業などの減額要因があるものの、固定資産税適正評価事業や梯子車分解整備事業などの増額により３．２％の増加となっている。また、人口１人あたりの決算額では前年度比で４，１９７円の増額となっている。他団体との比較においては、類似団体平均値より３６，３８７円、大分県平均値より１７，４１８円高い値となっている。要因としては、保有する公共施設の維持管理等に係る物件費があげられ、今後もコストの低減を図る必要がある。

20072008200920102011201220132014201520162017201820192020202120222023110,000円120,000円130,000円140,000円150,000円160,000円170,000円180,000円190,000円当該団体値類似団体内平均値

ラスパイレス指数の分析欄

給料の削減措置を引き続き行ってきたため、平成２７年度より徐々に改善し、令和４年度も国の給与水準を下回った。今後も適正な給与水準を維持する必要がある。

20072008200920102011201220132014201520162017201820192020202120222023979899100101102103104105106107108109当該団体値類似団体内平均値

人口1,000人当たり職員数の分析欄

合併に伴い肥大化した組織の再編や事務事業の見直しを推進しながら職員数の削減に努めてきたが、複雑多様化する行政ニーズに的確に応える体制が整いつつあるなか、ここ数年の職員数はほぼ横ばい傾向にある。今後、定年延長が導入される中で、中長期的な定員管理計画を作成しながら、さらなる職員数の適正化に努めていく必要がある。

200720082009201020112012201320142015201620172018201920202021202220237人7.5人8人8.5人9人9.5人10人10.5人11人11.5人当該団体値類似団体内平均値

実質公債費比率の分析欄

実質公債費比率の３ヵ年平均では、前年度より０．２ポイント増加し６．９％となったが、早期健全化基準の２５．０％を下回っている。類似団体平均値との比較では０．３ポイント高い状態となり、大分県平均値との比較では１．０ポイント高くなっている。要因としては分母を担う普通交付税額や臨時財政対策債発行可能額が減少したことがあげられ、単年度比率は対前年度約０．８ポイント増の７．４％となっている。令和元年度の比率が６．１％と低いことから、３ヵ年平均では前年度比より高い水準となっている。今後も適正水準を維持しながら、公共施設の更新などの課題に対応していくため、事業の必要性、緊急性を勘案しながら事業展開を図る。

200720082009201020112012201320142015201620172018201920202021202220235％6％7％8％9％10％11％12％13％14％15％当該団体値類似団体内平均値

将来負担比率の分析欄

将来負担比率においては、１３．３％と前年度の１２．１％と比べ１．２ポイントの増加となった。前年度に引き続き早期健全化基準の３５０％を大きく下回っている。増加の要因としては、臨時財政対策債発行可能額の減などに伴う標準財政規模の減少、合併特例債償還費に係る基準財政需要額の減などによる算入公債費等の額が減少したことがあげられる。

20072008200920102011201220132014201520162017201820192020202120222023-10％0％10％20％30％40％50％60％70％80％90％100％110％120％当該団体値類似団体内平均値

経常経費分析表（経常収支比率の分析）（2022年度）

人件費の分析欄

今年度も昨年度に引き続き職員給与の削減等を実施していることや、退職者数の減少があるものの、委員等報酬の増などにより前年度比で０．７ポイントの増となった。近年、横ばい傾向であるが、全国平均値、大分県平均値を上回っている状況や、令和５年度より職員の定年年齢も段階的に引き上げられることから、今後も、時間外勤務縮減の取組み、職員数の適正管理などの措置を講じる必要がある。

2007200820092010201120122013201420152016201720182019202020212022202322％24％26％28％30％32％34％36％当該団体値類似団体内平均値

物件費の分析欄

可燃物処理費や家族旅行村「安心院」運営事業における委託料等の増などに伴い、前年度比で０．７ポイント増加している。類似団体平均値より２．１ポイント、大分県平均より１．０ポイント下回る状況となっているが、物件費は年々増加傾向にあるため、コスト削減についてさらに推進する必要がある。

200720082009201020112012201320142015201620172018201920202021202220239％10％11％12％13％14％15％16％当該団体値類似団体内平均値

扶助費の分析欄

保育所措置費や生活保護費の減などがあったが、障害福祉サービス事業費や障害児通所給付費等が増加しており、前年度比で０．７ポイントの増の１２．８％となった。類似団体と比較すると２．５ポイント上回ることとなった。

200720082009201020112012201320142015201620172018201920202021202220237％8％9％10％11％12％13％14％15％当該団体値類似団体内平均値

その他の分析欄

前年度と比較し、繰出金において介護保険特別会計への繰出金の減少などがあった一方、住宅管理費や財産管理費の増により維持補修費が増加しており、指標は前年度比で０．２ポイント増加している。類似団体平均と比較して２．２ポイント、大分県平均値より０．３ポイント高い状況となっている。特別会計への繰出金が依然多いことが類似団体との比較で高止まりしている原因の一つと考える。

2007200820092010201120122013201420152016201720182019202020212022202311.5％12％12.5％13％13.5％14％14.5％15％15.5％16％16.5％17％17.5％当該団体値類似団体内平均値

補助費等の分析欄

補助金の交付・執行の適正化のため、継続して検証を行っており、大分県平均値と比較して１．９ポイント、類似団体平均値と比較して７．８ポイント低い水準となっているものの、上下水道事業費や区長費等、継続した事業費が今後も見込まれるため引き続き適正な支出に努めていく。

200720082009201020112012201320142015201620172018201920202021202220232％3％4％5％6％7％8％9％10％11％12％13％14％当該団体値類似団体内平均値

公債費の分析欄

元金償還については、防災行政無線デジタル化事業等の償還開始に伴い緊急防災・減災事業債などが増加している。また利子償還については高金利債の償還終了に伴い減少しているが、公債費全体では増額となっている。前年度比では０．９ポイントの増加となっており、類似団体平均と比較して２．３ポイント高い状況にある。今後もプライマリーバランスを意識した起債に努め、その抑制を図っていく。

2007200820092010201120122013201420152016201720182019202020212022202315％16％17％18％19％20％21％22％23％当該団体値類似団体内平均値

公債費以外の分析欄

公債費を除く経常収支比率は、対前年度比較で２．４ポイントの増加となっており、類似団体と比較すると１．４ポイント高い状況となっている。保育所措置費や障害福祉サービス事業費等の扶助費が高いことや、委託料等の物件費の増加が考えられる。今後も特別会計への基準外繰出や補助金等についての評価・検証を継続し適正な支出に努めていく。

2007200820092010201120122013201420152016201720182019202020212022202366％68％70％72％74％76％78％80％当該団体値類似団体内平均値

目的別歳出決算分析表（住民一人当たりのコスト）（2022年度）

議会費

200720082009201020112012201320142015201620172018201920202021202220233,000円3,200円3,400円3,600円3,800円4,000円4,200円4,400円4,600円4,800円5,000円5,200円5,400円当該団体値類似団体内平均値

労働費

200720082009201020112012201320142015201620172018201920202021202220231,000円2,000円3,000円4,000円5,000円6,000円7,000円当該団体値類似団体内平均値

消防費

2007200820092010201120122013201420152016201720182019202020212022202314,000円16,000円18,000円20,000円22,000円24,000円26,000円28,000円30,000円32,000円34,000円当該団体値類似団体内平均値

諸支出金

200720082009201020112012201320142015201620172018201920202021202220230円500円1,000円1,500円2,000円2,500円3,000円3,500円4,000円4,500円当該団体値類似団体内平均値

総務費

2007200820092010201120122013201420152016201720182019202020212022202340,000円60,000円80,000円100,000円120,000円140,000円160,000円180,000円当該団体値類似団体内平均値

農林水産業費

2007200820092010201120122013201420152016201720182019202020212022202310,000円15,000円20,000円25,000円30,000円35,000円40,000円45,000円50,000円当該団体値類似団体内平均値

教育費

2007200820092010201120122013201420152016201720182019202020212022202340,000円45,000円50,000円55,000円60,000円65,000円70,000円当該団体値類似団体内平均値

前年度繰上充用金

200720082009201020112012201320142015201620172018201920202021202220230円2円4円6円8円10円12円14円当該団体値類似団体内平均値

民生費

20072008200920102011201220132014201520162017201820192020202120222023120,000円140,000円160,000円180,000円200,000円220,000円240,000円260,000円当該団体値類似団体内平均値

商工費

200720082009201020112012201320142015201620172018201920202021202220236,000円8,000円10,000円12,000円14,000円16,000円18,000円20,000円22,000円当該団体値類似団体内平均値

災害復旧費

200720082009201020112012201320142015201620172018201920202021202220230円1,000円2,000円3,000円4,000円5,000円6,000円7,000円8,000円9,000円当該団体値類似団体内平均値

衛生費

2007200820092010201120122013201420152016201720182019202020212022202330,000円35,000円40,000円45,000円50,000円55,000円60,000円65,000円当該団体値類似団体内平均値

土木費

2007200820092010201120122013201420152016201720182019202020212022202325,000円30,000円35,000円40,000円45,000円50,000円55,000円60,000円65,000円当該団体値類似団体内平均値

公債費

2007200820092010201120122013201420152016201720182019202020212022202342,000円44,000円46,000円48,000円50,000円52,000円54,000円56,000円58,000円当該団体値類似団体内平均値

目的別歳出の分析欄

総務費の住民一人当たりの費用は７０，９６８円と対前年度比で７，５７０円の減となっている。主な要因としては、宇佐市ふるさと応援基金事業の増額などがある一方、減債基金費や新庁舎建設事業などが減額していることがあげられる。民生費の住民一人当たりの費用は２３５，９４８円と対前年度比で９，０９１円の減となっている。主な要因としては、電力・ガス・食料品等価格高騰緊急支援給付金事業の増がある一方、子育て世帯や住民税非課税世帯等に対する臨時特別給付金事業などの減があげられる。衛生費の住民一人当たりの費用は５４，９１７円と対前年度比５，３６６円の増となっている。主な要因としては、新型コロナウイルスワクチン接種事業償還金や上水道事業費の増があげられる。土木費の住民一人当たりの費用は５２，１４６円と対前年度比４，５１４円の増となっている。主な要因としては、国道沿線地域複合施設整備事業やＪＲ柳ヶ浦駅周辺整備事業の増があげられる。消防費の住民一人当たりの費用は１８，４４７円と対前年度比３，９３０円の減となっている。主な要因としては、防災情報システム整備事業の減があげられる。

性質別歳出決算分析表（住民一人当たりのコスト）（2022年度）

人件費

2007200820092010201120122013201420152016201720182019202020212022202365,000円70,000円75,000円80,000円85,000円90,000円95,000円100,000円105,000円110,000円115,000円当該団体値類似団体内平均値

補助費等

2007200820092010201120122013201420152016201720182019202020212022202320,000円40,000円60,000円80,000円100,000円120,000円140,000円160,000円180,000円当該団体値類似団体内平均値

災害復旧事業費

200720082009201020112012201320142015201620172018201920202021202220230円1,000円2,000円3,000円4,000円5,000円6,000円7,000円8,000円9,000円当該団体値類似団体内平均値

投資及び出資金

200720082009201020112012201320142015201620172018201920202021202220230円500円1,000円1,500円2,000円2,500円3,000円3,500円4,000円当該団体値類似団体内平均値

物件費

2007200820092010201120122013201420152016201720182019202020212022202345,000円50,000円55,000円60,000円65,000円70,000円75,000円80,000円当該団体値類似団体内平均値

普通建設事業費

2007200820092010201120122013201420152016201720182019202020212022202340,000円60,000円80,000円100,000円120,000円140,000円160,000円180,000円当該団体値類似団体内平均値

失業対策事業費

200720082009201020112012201320142015201620172018201920202021202220230円当該団体値類似団体内平均値

貸付金

200720082009201020112012201320142015201620172018201920202021202220230円1,000円2,000円3,000円4,000円5,000円6,000円7,000円当該団体値類似団体内平均値

維持補修費

200720082009201020112012201320142015201620172018201920202021202220233,500円4,000円4,500円5,000円5,500円6,000円6,500円7,000円7,500円8,000円当該団体値類似団体内平均値

普通建設事業費（うち新規整備）

200720082009201020112012201320142015201620172018201920202021202220235,000円10,000円15,000円20,000円25,000円30,000円35,000円40,000円45,000円50,000円当該団体値類似団体内平均値

公債費

2007200820092010201120122013201420152016201720182019202020212022202342,000円44,000円46,000円48,000円50,000円52,000円54,000円56,000円58,000円当該団体値類似団体内平均値

繰出金

2007200820092010201120122013201420152016201720182019202020212022202335,000円40,000円45,000円50,000円55,000円60,000円65,000円当該団体値類似団体内平均値

普通建設事業費（うち更新整備）

2007200820092010201120122013201420152016201720182019202020212022202310,000円20,000円30,000円40,000円50,000円60,000円70,000円80,000円90,000円100,000円110,000円120,000円130,000円140,000円当該団体値類似団体内平均値

積立金

200720082009201020112012201320142015201620172018201920202021202220232,000円4,000円6,000円8,000円10,000円12,000円14,000円16,000円18,000円20,000円22,000円24,000円26,000円28,000円当該団体値類似団体内平均値

前年度繰上充用金

200720082009201020112012201320142015201620172018201920202021202220230円2円4円6円8円10円12円14円当該団体値類似団体内平均値

性質別歳出の分析欄

人件費については、住民一人当たり１０６，４０１円と対前年比２，４７３円の減となっており、任期の定めのない常勤職員給料等や退職手当の減などが主な要因としてあげられる。物件費については、住民一人当たり７８，４６２円と対前年比３，２７２円の増となっており、固定資産税適正評価事業や梯子車分解整備事業が増額となったことなどが要因としてあげられる。年々増加傾向にあるため実施事業の見直し等物件費の縮減に努める。扶助費については、住民一人当たり１５１，９５６円と対前年度比１５，０６０円の大幅減となっている。電力・ガス・食料品等価格高騰緊急支援給付金の増額があるものの、子育て世帯や住民税非課税世帯等に対する臨時特別給付金などの減により、全体として減額となっている。補助費等については、住民一人あたり７３，４１３円と対前年比１１，３３９円の大幅増となっている。主な要因としては、地域消費喚起プレミアム商品券支援事業（新型コロナウイルス対策）や新型コロナウイルスワクチン接種事業償還金の増額などがあげられる。普通建設事業については、住民一人当たり６７，５８３円と対前年度比８，０４０円の大幅減となっている。新規整備において国道沿線地域複合施設整備事業の増があった一方、更新整備において公営住宅等整備事業や防災情報システム整備事業の減などがあり、全体として減額となっている。

実質収支比率等に係る経年分析（2022年度）

20072008200920102011201220132014201520162017201820192020202120222023-10％-5％0％5％10％15％20％25％30％35％40％45％財政調整基金残高実質収支額実質単年度収支

分析欄

実質収支額は継続して黒字を確保している。令和２年度まで実質単年度収支は赤字であったが、令和３年度は黒字に転じ、令和４年度には再度赤字に転じている。主な要因としては、実質収支は増となる一方、基金取り崩し額も増加していることがあげられる。今後についても、大型事業についても適正に実施し、健全な行財政運営に努める必要がある。

連結実質赤字比率に係る赤字・黒字の構成分析（2022年度）

20072008200920102011201220132014201520162017201820192020202120222023-2％0％2％4％6％8％10％12％14％16％18％20％22％24％その他会計（赤字）その他会計（黒字）一般会計下水道事業会計介護サービス事業特別会計介護保険特別会計公共下水道事業特別会計国民健康保険特別会計後期高齢者医療特別会計水道事業会計特定環境保全公共下水道事業特別会計簡易水道事業特別会計農業集落排水事業特別会計

分析欄

全会計を対象とした標準財政規模に対する実質赤字の比率を示す連結実質赤字比率について、分母を示す標準財政規模は１６，３７０百万円と対前年度比較で６１６百万円の減となっている。一方、分子を示す全会計の実質収支額（資金不足・剰余額）の合計は３，６７６百万円で対前年度比較は３５９百万円の増となっている。前年度より一般会計、介護保険、後期高齢者特別会計において、改善が見られた。この結果、連結実質赤字比率は－２２．４５％と黒字であることから前年度に引き続き早期健全化基準に該当しない。しかし、保険事業の高齢化の進行による介護保険給付の増嵩など、事業費が増加する要因が多く存在していることから、使用料や保険料の見直しを含め、バランスのとれた計画に基づいた事業運営が必要である。また、一般会計においても合併特例措置の終了に伴い普通交付税の逓減などの影響で財政調整基金をはじめとする各種基金の活用による財政運営が求められるため、慎重な財政運営が必要である。

実質公債費比率（分子）の構造（2022年度）

200720082009201020112012201320142015201620172018201920202021202220230百万円500百万円1,000百万円1,500百万円2,000百万円2,500百万円3,000百万円3,500百万円4,000百万円債務負担行為に基づく支出額元利償還金公営企業債の元利償還金に対する繰入金実質公債費比率の分子減債基金積立不足算定額減債基金積立不足算定額※2満期一括償還地方債に係る年度割相当額算入公債費等組合等が起こした地方債の元利償還金に対する負担金等

分析欄

実質公債費比率３ヵ年平均では、前年度より０．２ポイント増加し６．９％となったが、早期健全化基準の２５．０％を下回っている。分子のうち公営企業債に対する繰入金が増加する一方、基準財政需要額における算入公債費等が減少したため、実質公債費率の分子は増加となっている。一方、分母においては標準税収入額の増があるものの、普通交付税額や臨時財政対策債発行可能額の減により、減額している。この結果、令和４年度における単年度実質公債費比率は単年度実質公債費比率は対前年度約０．８ポイント増の７．４％となった。今後も適正な水準を維持しながら計画的な事業展開を図る必要がある。

分析欄：減債基金

将来負担比率（分子）の構造（2022年度）

20072008200920102011201220132014201520162017201820192020202120222023-10,000百万円-5,000百万円0百万円5,000百万円10,000百万円15,000百万円20,000百万円25,000百万円30,000百万円35,000百万円40,000百万円45,000百万円50,000百万円うち、健全化法施行規則附則第三条に係る負担見込額一般会計等に係る地方債の現在高債務負担行為に基づく支出予定額充当可能基金充当可能特定歳入公営企業債等繰入見込額基準財政需要額算入見込額将来負担比率の分子組合等負担等見込額組合等連結実質赤字額負担見込額設立法人等の負債額等負担見込額退職手当負担見込額連結実質赤字額

分析欄

将来負担比率は１３．３％と前年度の１２．１％と比較し１．２ポイント増加したが、引き続き早期健全化基準の３５０％を大きく下回っている。増加の要因としては、分母においては臨時財政対策債発行可能額の減などに伴い減少する一方、分子においては将来負担額に係る地方債残高や公営企業債等の繰入金見込額の減、充当可能財源等に係る充当可能基金が職員退職手当基金や地域振興基金の取崩等により減じたことがあげられる。今後も地方債発行の抑制や適正な基金運営を図り、健全な財政運営に努めていく。

基金残高に係る経年分析（2022年度）

基金全体

（増減理由）・財政調整基金、減債基金合わせて１，６６０百万円を取り崩す一方、昨年度の決算剰余金の１／３の積立を行うとともに、特定目的基金においては、地域振興基金、子ども子育て応援基金などの取り崩しにより、企業誘致支援費や学校教育支援教員等配置事業、すくすく子育て祝金事業などの財源確保を行い、基金現在高は１，１５６百万円の減少となっている。（今後の方針）国営緊急農地再編整備事業や広域ごみ施設建設の大型事業が控えていることから特定目的基金を中心に減少していく見込みである。

2007200820092010201120122013201420152016201720182019202020212022202311,000百万円12,000百万円13,000百万円14,000百万円15,000百万円16,000百万円17,000百万円18,000百万円19,000百万円当該団体値

財政調整基金

（増減理由）・決算剰余金の１／３の積立を行ったが、普通交付税の減少等の影響により取り崩し額が積立額を上回り、３７７百万円の減少となった。（今後の方針）今後も基金残高の減少が予測されるが、災害等の臨時的な歳出への備えのため、基金の計画的な取り崩しを行う。

200720082009201020112012201320142015201620172018201920202021202220233,000百万円3,500百万円4,000百万円4,500百万円5,000百万円5,500百万円6,000百万円当該団体値

減債基金

（増減理由）・決算剰余金の１／３の積立を行ったが、緊急防災・減災事業債等の地方債元金の償還に伴い、取り崩しを行ったことにより前年度比較で３２２百万円の減少となった。（今後の方針）・北部地域複合施設（仮称）事業や国道沿線地域複合施設整備事業、広域ごみ処理施設建設に伴う負担金に対する借入により償還額の増加が見込まれるため基金残高は減少していく見込みである。

200720082009201020112012201320142015201620172018201920202021202220231,500百万円2,000百万円2,500百万円3,000百万円3,500百万円4,000百万円4,500百万円当該団体値

その他特定目的基金

（基金の使途）・地域振興基金（合併特例債）：市民の連携の強化及び地域振興を図る・公共施設整備基金：宇佐市の公共施設を整備する・廃棄物処理施設整備負担金基金：大分県ごみ処理広域化計画に基づき、廃棄物処理施設の新設、改造事業等に伴う負担金の確保と円滑な執行を図る（増減理由）・地域振興基金（合併特例債）：企業誘致支援費や学校教育支援教員等配置事業等の事業に充当し、前年度比較で２３９百万円減少した。（今後の方針）・公共施設整備基金：国営緊急農地再編整備事業の完了に伴う市負担金の支払いが控えており、取崩しが行われる予定。・廃棄物処理施設整備負担金基金：広域ごみ処理施設の建設が本格化に伴い、大きく取崩しを行う予定。

200720082009201020112012201320142015201620172018201920202021202220236,000百万円6,500百万円7,000百万円7,500百万円8,000百万円8,500百万円9,000百万円9,500百万円当該団体値

公会計指標分析・財政指標組合せ分析表（2022年度）

有形固定資産減価償却率の分析欄

有形固定資産減価償却率は類似団体平均値を大幅に上回っており、年間約１ポイントずつ増加している。これは昭和４０年代から５０年代にかけて集中整備した公共施設が、耐用年数を迎えつつあることが主な要因である。本市では以上の状況を踏まえ、平成２８年３月に「宇佐市公共施設等総合管理計画」を策定し、さらに令和２年度には総合管理計画に基づいた「個別施設計画」を策定し、施設毎の状態や今後の管理方針等を細かに把握することで、施設の特性に応じた計画的な更新等を行う方針としている。

2007200820092010201120122013201420152016201720182019202020212022202354％56％58％60％62％64％66％68％70％72％74％当該団体値類似団体内平均値

債務償還比率の分析欄

平成３０年度まで債務償還比率は類似団体平均を下回っていたものの、庁舎建設等の大型建設事業の実施により地方債残高が増加したことに加え、充当可能基金残高が減少したことにより、令和元年度以降は類似団体平均を上回っている。庁舎建設完了後もごみ処理施設建設等の大型建設事業を控えており、地方債残高の増加が見込まれるため、計画的な業務支出の抑制と基金残高の確保に努めていく必要がある。

20072008200920102011201220132014201520162017201820192020202120222023350％400％450％500％550％600％650％700％750％800％当該団体値類似団体内平均値

分析欄：将来負担比率及び有形固定資産減価償却率の組合せによる分析

「有形固定資産減価償却率」は、高度経済成長期にあたる昭和40年代から50年代にかけて集中整備した公共施設が耐用年数を迎えつつあることから高水準となっている。一方で「将来負担比率」は平成30年度までマイナスで推移していたが、地方債残高の増加と充当可能特定財源等の減少により令和元年度以降プラスに転じた。また、令和3年度までは類似団体を下回っていたが、類似団体の将来負担比率が5.3ポイント改善した一方で、本市は臨時財政対策債発行可能額や充当可能特定財源の減少などにより1.2ポイント悪化したことから、令和4年度より類似団体を上回ることとなった。将来負担比率のみを見ると引き続き将来の財政圧迫の可能性は低いことが示されているが、両比率を組み合わせて見た場合、必要な公共施設の老朽化対策が先送りされているという潜在する将来の財政負担が見えてくることから、今後も健全な財政運営に努めるとともに、公共施設等総合管理計画に基づき更新や除却、複合化といった対策を計画的に進めていく必要がある。
66.1％67.6％68.4％69.5％69.7％70.6％71.6％73％12％12.5％13％13.5％14％14.5％15％15.5％16％有形固定資産減価償却率

分析欄：将来負担比率及び実質公債費比率の組合せによる分析

「実質公債費比率」については、臨時財政対策債発行可能額の減少等により前年度比0.2ポイントの増加となり、令和3年度に引き続き類似団体平均値を超えている。「将来負担比率」については、地方債残高の増加と充当可能特定財源等の減少などにより令和元年度よりマイナスからプラスに転じている。令和4年度決算は令和3年度決算から臨時財政対策債発行可能額や充当可能特定財源の減少などにより将来負担比率1.2ポイント悪化した。今後も大型建設事業の実施により地方債の起債等が続く予定であるため、適正水準を維持しながら、公共施設の更新などの課題に対応するために事業の必要性・緊急性を勘案しながら計画的な事業展開を図っていく必要がある。
5.1％5.4％5.8％6.1％6.4％6.7％6.9％12％12.5％13％13.5％14％14.5％15％15.5％16％公債費負担の状況

施設類型別ストック情報分析表①（2022年度）

道路

2007200820092010201120122013201420152016201720182019202020212022202352％54％56％58％60％62％64％66％68％70％72％74％76％78％80％当該団体値類似団体内平均値

橋りょう・トンネル

2007200820092010201120122013201420152016201720182019202020212022202354％55％56％57％58％59％60％61％62％63％64％当該団体値類似団体内平均値

公営住宅

2007200820092010201120122013201420152016201720182019202020212022202364％66％68％70％72％74％76％78％80％当該団体値類似団体内平均値

港湾・漁港

2007200820092010201120122013201420152016201720182019202020212022202350％55％60％65％70％75％80％85％90％95％100％当該団体値類似団体内平均値

認定こども園・幼稚園・保育所

2007200820092010201120122013201420152016201720182019202020212022202350％55％60％65％70％75％80％85％当該団体値類似団体内平均値

学校施設

2007200820092010201120122013201420152016201720182019202020212022202342％44％46％48％50％52％54％56％58％60％62％64％66％68％当該団体値類似団体内平均値

児童館

2007200820092010201120122013201420152016201720182019202020212022202344％46％48％50％52％54％56％58％60％62％64％66％68％70％72％当該団体値類似団体内平均値

公民館

2007200820092010201120122013201420152016201720182019202020212022202358％60％62％64％66％68％70％72％当該団体値類似団体内平均値

施設情報の分析欄

「道路」や「公営住宅」、「認定こども園・幼稚園・保育所」、「公民館」の有形固定資産減価償却率において類似団体平均値を上回っている。特に「公営住宅」においては、人口一人当たり面積が類似団体の平均値を大幅に上回っており、耐用年数を経過したものも多いため、公営住宅の更新時にはかなりの重負担が発生することが懸念される。本市では「住宅長寿命化計画」に基づき先々の需要に応じた計画的な修繕に取り組む。「学校施設」については、平成２７年度までに校舎・体育館の改築、耐震化等の改修を計画的に行ってきたため、減価償却率は低い水準にあるものの、合併後に小中学校等の統廃合を積極的に行っていないため一人当たりの面積が類似団体平均値を上回っている。公共施設等総合管理計画においても、市保有施設の一人当たりの延床面積を全国平均と比較した場合、保有量が約２倍という結果が出ており、今後の人口減少を見据えた施設の廃止や統合、複合化、縮小等による総量の縮減が課題である。

施設類型別ストック情報分析表②（2022年度）

図書館

2007200820092010201120122013201420152016201720182019202020212022202334％36％38％40％42％44％46％48％50％当該団体値類似団体内平均値

体育館・プール

2007200820092010201120122013201420152016201720182019202020212022202356％58％60％62％64％66％68％70％72％74％76％78％80％82％当該団体値類似団体内平均値

福祉施設

2007200820092010201120122013201420152016201720182019202020212022202310％15％20％25％30％35％40％45％50％55％60％65％70％当該団体値類似団体内平均値

市民会館

2007200820092010201120122013201420152016201720182019202020212022202350％52％54％56％58％60％62％64％当該団体値類似団体内平均値

一般廃棄物処理施設

2007200820092010201120122013201420152016201720182019202020212022202350％55％60％65％70％75％80％85％90％95％当該団体値類似団体内平均値

保健センター・保健所

2007200820092010201120122013201420152016201720182019202020212022202340％45％50％55％60％65％70％75％当該団体値類似団体内平均値

消防施設

2007200820092010201120122013201420152016201720182019202020212022202344％46％48％50％52％54％56％58％60％62％64％66％68％当該団体値類似団体内平均値

庁舎

2007200820092010201120122013201420152016201720182019202020212022202310％20％30％40％50％60％70％80％当該団体値類似団体内平均値

施設情報の分析欄

有形固定資産減価償却率においては、「一般廃棄物処理施設」、「福祉施設」、「市民会館」が類似団体平均値を上回っているが、宇佐・高田・国東広域事務組合が進める広域ごみ処理施設の建設など老朽化が著しい施設の更新や複合化に向けた大型事業を進めており、これらの減価償却率については今後減少が見込める状況にある。また、一人当たりの面積においては、「図書館」や「体育館・プール」、「福士施設」、「消防施設」、「市民会館」、「庁舎」が類似団体平均値を上回っている。これらは市町合併以前より各自治体毎に設置されていたものが現存するためであることと、「庁舎」については、新庁舎への建替え、旧庁舎の解体に伴い、面積の増減が顕著となっている。（※「体育館・プール」については、令和２年度中に普通財産から行政財産へ用途変更された「総合運動場」、「市民プール」が編入されたことで、償却率の大きな改善が見られた。「消防施設」については、令和３年度に防災行政無線の整備が完了したことにより、償却率の大きな改善が見られた。）公共施設等総合管理計画においても、市保有施設の一人当たりの延床面積を全国平均と比較した場合、保有量が約２倍という結果が出ており、施設の廃止や統合、複合化、縮小等による総量の縮減が課題である。

財務書類に関する情報①（2022年度）

資産合計

2016201720182019202020212022115,000百万円120,000百万円125,000百万円130,000百万円135,000百万円140,000百万円145,000百万円150,000百万円155,000百万円160,000百万円165,000百万円一般会計等連結全体

負債合計

201620172018201920202021202230,000百万円35,000百万円40,000百万円45,000百万円50,000百万円55,000百万円60,000百万円一般会計等連結全体

1.資産・負債の状況

一般会計等の資産総額は、前年度末から4,037百万円の減少(▲3.3%)となった。これは資産の減価償却による影響が大きい。また、資産総額のうち物品を除いた償却資産の割合が70.8%となっており、これらの資産は将来の公共施設に係る維持管理・更新等の支出を伴うものであることから、個別施設計画等で計画的な修繕や改修を実施する。一般会計等の負債総額は、前年度から1,609百万円減少(4.5%)しているが、負債の減少額のうち最も金額が大きいものは、地方債の減少(▲1,032百万円)である。ただし、今後については複数の普通建設事業を見込んでおり、それに伴い地方債残高も増加する見込であることから、将来の公債費負担を踏まえた計画的な起債等、地方債の適正管理に努める。特別会計を加えた全体について、資産総額は前年度末から2,971百万円減少(1.9%)し、負債総額は前年度末から812百万円減少(▲1.3%)した。一部事務組合等を加えた連結について、資産総額は前年度末から3,052百万円減少(▲2.0%)し、負債総額は前年度末から936百万円減少(▲1.5%)した。

純経常行政コスト

201620172018201920202021202225,000百万円30,000百万円35,000百万円40,000百万円45,000百万円50,000百万円55,000百万円一般会計等連結全体

純行政コスト

201620172018201920202021202225,000百万円30,000百万円35,000百万円40,000百万円45,000百万円50,000百万円55,000百万円一般会計等連結全体

2.行政コストの状況

一般会計等行政コスト計算書の経常費用は31,740百万円(前年度比▲586百万円)となった。中でも、社会保障給付(8,017百万円、前年度比▲929百万円)は、純行政コストの26.0%を占めている。高齢者人口割合の増加に伴い当該支出は今後も高い水準が見込まれることから、引き続き社会保障給付以外の経費削減に努める。前年度比較すると純行政コストは、▲415百円となっており、退職引当金繰入額(前年度比▲429百円)、社会保障給付(前年度比▲929百円)の減少が主な要因である。特別会計を加えた全体では、使用料及び手数料等を計上しているため、一般会計等に比べて経常収益が1,096百万円増加している一方、負担金や補助金を行政コスト計算書の補助金等に計上しているため移転費用も10,113百万円多くなり、最終的な純行政コストは一般会計等と比べて11,550百万円多くなっている。一部事務組合等を加えた連結では、一部事務組合等の事業収益を計上しているため、一般会計等に比べて経常収益が1,371百万円増加した一方、人件費や物件費をはじめとした経常費用も21,181百万円多くなり、最終的な純行政コストは一般会計等と比べて19,812百万円多くなっている。

本年度差額

2016201720182019202020212022-5,500百万円-5,000百万円-4,500百万円-4,000百万円-3,500百万円-3,000百万円-2,500百万円-2,000百万円-1,500百万円一般会計等連結全体

本年度末純資産残高

201620172018201920202021202285,000百万円90,000百万円95,000百万円100,000百万円105,000百万円110,000百万円115,000百万円一般会計等連結全体

本年度純資産変動額

2016201720182019202020212022-10,000百万円-9,000百万円-8,000百万円-7,000百万円-6,000百万円-5,000百万円-4,000百万円-3,000百万円-2,000百万円-1,000百万円一般会計等連結全体

3.純資産変動の状況

一般会計等においては、税収等や国県補助金等からなる財源(28,393百万円)が純行政コスト(30,851百万円)を下回っており、純資産残高は最終的に▲2,428百万円の変動となった。今後も引き続き、コスト削減と並行してふるさと納税制度の活用等による税収等の増加に努める。特別会計を加えた全体では、国民健康保険特別会計、介護保険特別会計等の国民健康保険税や介護保険料が税収等に含まれることから、一般会計等と比べて財源が11,776百万円増加した。ただし、人件費や物件費をはじめとした純行政コストも増加するため、純資産残高は最終的に▲2,160百万円変動した。一部事務組合等を加えた連結では、一部事務組合等の歳入等が按分の上で含まれることから、一般会計等と比べて財源が20,086百万円増加した。一方で純行政コストも増加するため、純資産残高は最終的に▲2,116百万円変動した。これは負債の減少幅が資産の減少幅よりも大きいということであり、今後注意深く状況を確認しながら、地方債の抑制等に取り組む必要がある。

業務活動収支

20162017201820192020202120220百万円500百万円1,000百万円1,500百万円2,000百万円2,500百万円3,000百万円3,500百万円一般会計等連結全体

投資活動収支

2016201720182019202020212022-3,000百万円-2,500百万円-2,000百万円-1,500百万円-1,000百万円-500百万円0百万円一般会計等連結全体

財務活動収支

2016201720182019202020212022-1,500百万円-1,000百万円-500百万円0百万円500百万円1,000百万円1,500百万円2,000百万円2,500百万円3,000百万円一般会計等連結全体

4.資金収支の状況

一般会計等資金収支計算書における業務活動収支は1,535百万円であったが、投資活動収支については固定資産の整備や基金の積立及び取崩を行った結果13百万円となった。財務活動収支は、地方債の償還額が地方債発行収入を上回ったことから▲1,118百万円となっており、最終的な本年度末資金残高は前年度から430百万円変動し2,052百万円となった。引き続き、地方債の適正管理に努める。全体では、国民健康保険税や介護保険料といった特別会計の収入が含まれる一方、特別会計としての支出も含まれることから、業務活動収支は2,126百万円となっている。投資活動収支は、特別会計における基金積立などの資産形成等を実施したため▲2,044百万円となっている。財務活動収支は、地方債の償還額が地方債発行収入を下回ったことから371百万円となり、最終的な本年度末資金残高は前年度から453百万円変動し4,112百万円となった。連結では、一部事務組合等の収入の一部とともに人件費や物件費等も増加することから、業務活動収支は2,270百万円となっている。投資活動収支は、一般会計等から連結に至るまでの資産形成等が計上されており▲2,045百万円となっている。財務活動収支は、地方債の償還額が地方債発行収入を下回ったことから243百万円となり、最終的な本年度末資金残高は前年度から468百万円変動し4,732百万円となった。

財務書類に関する情報②（2022年度）

①住民一人当たり資産額（万円）

2016201720182019202020212022175万円180万円185万円190万円195万円200万円205万円210万円215万円220万円225万円230万円235万円当該団体値類似団体内平均値

②歳入額対資産比率（年）

20162017201820192020202120223年3.1年3.2年3.3年3.4年3.5年3.6年3.7年3.8年3.9年4年当該団体値類似団体内平均値

③有形固定資産減価償却率（％）

201620172018201920202021202258％60％62％64％66％68％70％72％74％当該団体値類似団体内平均値

1.資産の状況

住民一人当たり資産額は、合併前の自治体単位で整備された公共施設等があるため、保有する施設数が非合併団体よりも多いことから、類似団体平均を上回っているが、経年で見た場合、道路の減価償却等が進んだことにより、最終的には前年度末に比べて5.0万円減少している。将来の公共施設等の修繕や更新等に係る財政負担を軽減するため、公共施設等総合管理計画に基づき、今後は公共施設等の集約化・複合化を進めるなどにより、施設保有量の適正化に取り組む。歳入額対資産比率については、類似団体平均を下回る結果となり、前年度と比較すると、0.11年減少することとなった。これは、計算上分母である歳入総額が横ばいであったが、分子である資産合計が減価償却等により減少したことが要因である。有形固定資産減価償却率については、類似団体より高い水準にあり、その点で老朽化が進んでいる公共施設が多い可能性がある。また、1年分の減価償却が進んだことにより前年度より1.4%上昇している。公共施設等総合管理計画に基づき、老朽化した施設について、点検・診断や計画的な予防保全による長寿命化を進めていくなど、公共施設等の適正管理に努める。

④純資産比率（％）

201620172018201920202021202269％70％71％72％73％74％75％76％当該団体値類似団体内平均値

⑤将来世代負担比率（％）

201620172018201920202021202213％14％15％16％17％18％19％20％当該団体値類似団体内平均値

2.資産と負債の比率

純行政コストが税収等の財源を上回ったことから純資産が減少しているが、資産合計も減少しており、前年度と比較すると0.4%増加することとなった。純資産の減少は、将来世代が利用可能な資源を過去及び現世代が費消して便益を享受したことを意味するため、経常的な経費の見直しなどにより、行政コストの削減に努める。将来世代負担比率は、年々増加しており、令和3年度以降類似団体平均を上回っている。今後は新規に発行する地方債の抑制をさらに進める等、地方債残高を圧縮し、将来世代の負担の減少に努める。

⑥住民一人当たり行政コスト（万円）

201620172018201920202021202240万円42万円44万円46万円48万円50万円52万円54万円56万円58万円60万円62万円64万円66万円当該団体値類似団体内平均値

3.行政コストの状況

住民一人当たり行政コストは類似団体平均を上回っている。特に、純行政コストのうち26.0%を占める社会保障給付が、類似団体と比べて住民一人当たりの行政コストが高くなる要因の一つと考えられる。今年度は社会保障給付が減少したものの未だ高い水準にあるため、事業の適正化を進め、社会保障給付の増加傾向に歯止めをかけるよう努める。

⑦住民一人当たり負債額（万円）

201620172018201920202021202248万円50万円52万円54万円56万円58万円60万円62万円64万円66万円当該団体値類似団体内平均値

⑧基礎的財政収支（百万円）

2016201720182019202020212022-6,000百万円-5,000百万円-4,000百万円-3,000百万円-2,000百万円-1,000百万円0百万円1,000百万円2,000百万円当該団体値類似団体内平均値

4.負債の状況

住民一人当たり負債額は類似団体平均を上回っているが、新規起債額が起債償還額を下回ったため、前年度から2.2万円減少している。来年度以降も計画的な起債及び償還によって、地方債残高の圧縮に努める。基礎的財政収支は、投資活動収支の赤字分が基金の取崩収入及び基金積立支出を除いた業務活動収支の黒字分を下回ったため、473百万円となっている。黒字ではあるものの、類似団体平均と比較すると黒字幅は少ないため、今後も注意が必要である。

⑨受益者負担比率（％）

20162017201820192020202120222.8％3％3.2％3.4％3.6％3.8％4％4.2％4.4％4.6％4.8％5％5.2％5.4％当該団体値類似団体内平均値

5.受益者負担の状況

受益者負担比率は類似団体平均よりも低くなっている。昨年度から減少しており、特に経常収益が162百万円減少している。また、社会保障給付の減少により、経常費用が586百万円減少しているものの、減価償却費は増加し5,463百万円となっている。公共施設等総合管理計画や個別施設計画等に基づき、計画的な修繕を行いながらも、適正な受益者負担の在り方を検討する。

収録資料

| 「財政状況資料集」 | 「経営比較分析表」 | 「統一的な基準による財務書類に関する情報」 |

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