合志市

財政力指数の分析欄

前年度までは類似団体内平均値を上回っていたが、平成２３年度は下回った。主な原因としては、これまで平成１７国調の人口（５１，６４７人）での算定が平成２２国調の人口（５５，００５人）での算定となったことによる需要額の増がある。加えて、社会福祉費・高齢者保健福祉費の単位費用の増額により、需要額が増額となった。それに対し、収入額が伸びず、法人税は平成２２年度同様０円だったことにより、財政力指数が下がった。

経常収支比率の分析欄

類似団体比較では平均を上回っており、平成２２年度からも改善が見られる。しかし、扶助費・公債費は伸びており、今後も伸びが想定される中、交付税の一本算定による段階的縮減など、今後も事業規模の縮小・廃止も含めた事務事業の見直しを継続していく必要がある。

人口1人当たり人件費・物件費等決算額の分析欄

類似団体比較は全国平均を上回っている。特に人件費については、人口千人当り職員数が類似団体比較で少ない事が大きな要因である。これは、市営の保育所、病院、清掃工場等を維持していないことも要因のひとつである。しかし、前年度から両経費とも決算額は増加しており今後の推移には注意が必要である。

ラスパイレス指数の分析欄

実際の給与水準が前年度と比較し向上したものではなく、国家公務員給与減額支給措置により、前年度と比較し、大きく下がった。

人口1,000人当たり職員数の分析欄

定員適正化計画に基づく取組みを進めた結果、連続して職員数が減少している。類似団体内順位も１０位と、定員管理の成果がうかがえる。また、類似団体平均と比較（合志市：４．９３人、類似団体平均７．８９人）しても－２．９６人と大幅に少なくなっている。今後も更なる適正な定員管理に努める。

実質公債費比率の分析欄

類似団体比較は、全国平均を上回っている。実質公債費比率を前年度と比較すると、平成２１年度１１．８％、平成２２年度１０．６％、平成２３年度８．８％で３ヵ年平均で１０．４％となり下落傾向である。２２年度と２３年度の決算状況を比較すると、普通交付税額が２８３，２１５千円の増、公営企業に要する経費の財源とする地方債の償還の財源に充てたと認められる繰入金が４４，３８１千円の減、一部事務組合等の起こした地方債に充てたと認められる補助金又は負担金が７４３２６千円の減などが主な要因である。しかし今後は、一部事務組合での新たな起債や一般会計の元利償還金の増額も予想され、財政計画に沿った起債計画に努める必要がある。

将来負担比率の分析欄

類似団体比較は全国平均を上回っている・将来負担比率を前年度と比較すると、平成２２年度３４．１％と数値は良好である。２２年度と２３年度の指標を分析すると、地方債の現在高は３５９，０７０千円の増となっている。これは、合併特例債現在高が４９２，９３６千円の増、臨時財政対策債現在高が７７３，９５４千円の増によるものである。一方、公営企業等繰入見込額は８５０，５１２千円の減となっている。。充当可能基金については前年度比２５９，１２４千円の増となり、これは財政調整基金期末残高４２３，４２８千円の増及び減債基金９９，５１６千円の増によるものである。また、基準財政需要額算入見込額は、２０１，１０８千円の増となっている。

人件費の分析欄

類似団体と比較すると全国平均を上回っている。要因として市営の保育所が無いことやごみ処理業務や消防業務を民間委託や一部事務組合で行っていることがある。今後はこれらの人件費に順ずる繰出金等の支出や定員管理とあわせてさらに抑制していく必要がある。

物件費の分析欄

物件費総額の決算額としては前年度に比べて増額となっており、予防接種、電算システムのＡＳＰ化に係る経費の増などが要因である。その他、ＯＡ化や業務の外部委託等による委託料の伸びがあり今後は賃金も含め抑制を図る必要がある。

扶助費の分析欄

類似団体と比較すると全国平均を下回っている。要因として、小学６年生までの医療費の無料化、インフルエンザ予防接種自己負担額の軽減、待機児童対策による保育サービスの増、生活保護関連費の増加、各種福祉サービスの拡充などによるものと考えられる。今後は、自己負担割合の見直しやサービスの廃止統合等も検討し抑制に努める必要がある。

その他の分析欄

類似団体内順位は、全国平均を上回っている。主な要因としては、下水道特別会計と国民健康保険特別会計の繰出金の影響が大きいと思われる。下水道特別会計については、ここ数年は新規の埋設工事等が減少してきており一般会計からの繰り出しが減少傾向である。また、国民健康保険会計については、基準外繰出しを行っていないため、他自治体に比べて繰出金の総額は平均値以下になっているのではないか。ただし、今後は下水道の敷設替え工事や国保、介護保険、後期高齢者医療保険特会への繰出しの増が予想され数値の悪化が懸念される。

補助費等の分析欄

類似団体内順位は全国平均を下回っている。原因として、単独で行う補助事業の増加に伴い総額が伸びているためである。しかし、前年度に比較し指標は改善しており、改善した要因は、一部事務組合への負担金の減が主であり、今後は事務事業システムをより活用し事業の廃止統合等検討していく。

公債費の分析欄

類似団体と比較すると全国平均を上回っている。これは、平成２１年度に繰り上げ償還を行うなどのこれまでの起債発行の抑制によるものである。しかし、今後は大型の普通建設事業も計画されるなか、交付税一本算定による交付税額の減額も予想されるので、さらに市債発行については慎重に行い抑制に努める。

公債費以外の分析欄

類似団体順位は、全国平均を上回っており、数値としてはここ数年は改善してきている。公債費の経常収支比率に占める割合は相対的に下落しており改善している。ただし、経常収支比率について、年度ごとの増減があり、地方交付税や臨時財政対策債などのいわゆる依存財源の割合による部分が大きく、今後も歳出の抑制等に取り組んでいく必要がある。

基金全体

財政調整基金

減債基金

その他特定目的基金

有形固定資産減価償却率の分析欄

債務償還比率の分析欄

分析欄：将来負担比率及び有形固定資産減価償却率の組合せによる分析

分析欄：将来負担比率及び実質公債費比率の組合せによる分析