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財政健全化等財源超過首都近畿中部過疎山振低開発指数表選定
平成３０年度も昨年同様、類似団体の平均を下回っている。基準財政収入額においては人口増による課税対象者の増により地方税の増となったが、基準財政需要額における保健衛生費、社会福祉費の伸びの方が上回ったため、昨年度と比較すると若干の増に留まった。
前年度よりも９．８ポイント減少し、類似団体平均を５．９ポイント下回った。主な要因として、人件費、繰り出し員等の減及び普通交付税や地方税の増が挙げられる。個々の事業について、住民のニーズを踏まえた上で内容を精査するとともに、事務事業の見直し等を進め、経常経費の削減に努める。
類似団体との比較では、類似団体平均を２６，７６８円下回っている。特に人件費については、人口千人当たりの職員数が類似団体と比較して少ないことが要因のひとつとなっている。また、物件費についても、図書館の指定管理者委託制度の導入等によりコスト削減の成果が出てきていると思われる。引き続き、定員管理の徹底と事務事業の見直し等により経費の削減に努める。
定員適正化計画に基づく取組みを進めた結果、職員数が減少している。類似団体内順位７位と定員管理の成果がうかがえる。また、類似団体平均と比較しても１．５２人少ない。
前年より１．９ポイント上回っており、類似団体比較の平均を下回っている。要因としては、公営企業に要する経費について下水道事業会計への繰出金が増えたためである。今後は、小中学校分離新設事業（平成２８～３２）の建設工事による普通建設事業の増、それに伴う公債費の増が見込まれる。また、熊本地震による災害復旧事業債の元利償還金が増加する見込みであることから、地方債発行額を抑制するなど起債に大きく頼ることのない財政運営に努める。
平成２９年度に引き続き、充当可能財源が将来負担額を上回り、将来負担比率の指標はなかった。基準財政需要額算入見込額は、３８５，２４９千円の増となっている。これは、公債費の算入見込額の増が主な要因である。引き続き、事業内容を見極めながら、起債にあたっては交付税措置率の高い地方債の活用する（新発債を抑制する）等、後年度の負担の軽減に努める。
類似団体や全国平均より下回っている。要因としては市営の保育所がないことやごみ処理業務や消防業務を民間委託や一部事務組合で行っていることなどが挙げられる。今後はこれらの人件費に準ずる繰出金等の支出や定員管理とあわせてさらに抑制していく必要がある。
類似団体や全国平均を上回っている。要因としては、若い世帯の転入増による学校や子育てにおける経費の増加、高齢化による介護、医療費の増加、生活保護関連費の増、各種福祉サービス費の増などによるものと考えられる。今後は自己負担割合の見直しやサービスの廃止統合等も検討し抑制に更に努める必要がある。
類似団体や全国平均を下回っている。これは、平成２１年度に繰り上げ償還を行うなどのこれまでの起債発行の抑制によるものである。しかし、今後は、大規模な普通建設事業が計画されるなか、交付税の一本算定による交付税額の減額が見込まれ、また、臨時財政対策債の増加傾向もあることから起債発行が増えることが見込まれる。しかし市債発行については慎重に行い抑制に努める。
類似団体や全国平均を下回っている。経常収支比率については、年度ごとの増減があり、地方交付税や臨時財政対策債などいわゆる依存財源の割合による部分が大きく、今後も歳出の抑制等に取り組んでいく必要がある。
（増減理由）財政調整基金については、当初予算における財源の調整のため取り崩したことにより減となった一方で、今後の公共施設の建設や維持管理・更新費用への備えとして「公共施設整備基金」に積み増したことから、基金全体としては６７４百万円の微増となった。（今後の方針）今後は、「公共施設整備基金」を公共施設の建設や維持管理・更新費用に活用する予定のため、基金残高は減となる予定である。
（増減理由）予算過不足分の調整による減となっている。（今後の方針）今後は、人口増や建設事業等により支出が増えるが、交付税の合併算定替から１本算定への移行などにより歳入が減っていく見込みである。そのため、財政調整基金からの繰入れにより賄う必要があるため、基金残高は徐々に目減りしていく予定である。
（増減理由）利子積立分の増。（今後の方針）財政の見通しで令和２年度以降、償還額が増える見込みであるため基金の活用を増やしていく予定である。
（基金の使途）・公共施設整備基金は、公共施設の整備に要する経費の財源に充てるための基金。・ふるさと創生基金は、市民が行う自主調査研究又は研修事業に参加するものの経費の一部を補助し、地域活性化、教育、福祉又は産業の振興を図るための基金。・地域福祉基金は、ボランティア活動の促進、高齢者の保健福祉の増進、障害者の社会参加の促進及び児童福祉の向上を目的とした民間団体及び住民組織の創意と工夫を凝らした自主的な活動を支援、促進及び調査研究等の経費に充て、地域福祉の促進を図るための基金。・水と土保全基金は、市のため池、農業用排水路等土地改良施設の多面的機能を適正に発揮させるための集落共同活動の強化に対する支援事業を行うための基金。（増減理由）公共施設整備基金は、公共施設の建設及び老朽化等に伴い、維持管理・更新に係る事業が控えていることから、その備えとして積み増したことによる増。（今後の方針）公共施設整備基金は、今後の維持管理・更新費用が必要となる予定のため今後も積立をしていく予定だが、小中学校分離新設事業の建設工事などに基金を活用していく予定であることから、基金残高は減となる予定である。
当市では、平成２８年度に策定した公共施設等総合管理計画において、人口一人当たりの延床面積を２．３㎡以下に抑制することを目標として掲げ、公共施設の見直しを行う。有形固定資産減価償却率については、上昇傾向にはあるものの、類似団体平均と比較すると有形固定資産減価償却率の水準は低く、伸びは緩やかである。しかし、今後も公共施設等総合管理計画に沿った運用を進める必要がある。
平成２８年度に発生した熊本地震の影響により起債発行額が増加し、将来負担額は増加傾向にあるものの、法人税の増等により経常一般財源が増加したことにより、債務償還可能年数は類似団体６．４と比べて低い水準である。今後は小中学校一貫校建設や土地区画整理事業等に係る起債発行額の増加が見込まれことから注視していきたい。
類似団体平均と比較して将来負担比率が低い水準となっている。当市では将来負担比率は将来負担額が充当財源等を下回ったため”-”となった。有形固定資産減価償却率については類似団体平均と比較して低い水準にあるが増加しているため、平成28年度に策定した公共施設等総合管理計画に基づき適切な施設の更新を行っていくこととする。
類似団体平均と比較して将来負担比率と実質公債費比率が低い水準となっている。将来負担比率と実質公債費比率は減少傾向にある。しかし今後は人口増による学校の新設、増設や防災拠点工事等、大規模工事が続くため地方債が増加傾向にある。工事に伴う将来負担比率や実質公債費比率の増加が見込まれるため、今後はより一層公債費の適正化に取り組んでいく必要がある。
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