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財政健全化等財源超過首都近畿中部過疎山振低開発指数表選定
令和２年度も昨年同様、類似団体の平均を下回っている。基準財政収入額においては人口増による課税対象者の増により地方税の増となったが、基準財政需要額における社会福祉費や消防費も伸びたため、昨年度と比較するとあまり変化はなかった。
前年度よりも３．２ポイント減少し、類似団体平均より低い水準となった。主な要因として、地方税や地方消費税、地方交付税等の増が挙げられる。個々の事業について、住民のニーズを踏まえた上で内容を精査するとともに、事務事業の見直し等を進め、経常経費の削減に努める。
類似団体との比較では、類似団体平均を２５，２１３円下回っている。特に人件費については、人口千人当たりの職員数が類似団体と比較して少ないことが要因のひとつとなっている。また、物件費についても、図書館の指定管理者委託制度の導入等によりコスト削減の成果が出てきていると思われる。引き続き、定員管理の徹底と事務事業の見直し等により経費の削減に努める。
定員適正化計画に基づく取組みを進めた結果、職員数が減少している。類似団体内順位６位と定員管理の成果がうかがえる。また、類似団体平均と比較しても１．６４人少ない。
前年より１．０ポイント上回っており、類似団体比較の平均を上回っている。要因としては、熊本地震による災害復旧事業債の元利償還金が増えたためである。今後は、御代志地区土地区画整理事業等による普通建設事業の増、それに伴う公債費の増が見込まれる。地方債発行額を抑制するなど起債に大きく頼ることのない財政運営に努める。
令和元年度に引き続き、充当可能財源が将来負担額を上回り、将来負担比率の指標はなかった。引き続き、事業内容を見極めながら、起債にあたっては交付税措置率の高い地方債の活用する（新発債を抑制する）等、後年度の負担の軽減に努める。
類似団体内平均値や全国平均より下回っている。要因としては市営の保育所がないことやごみ処理業務、消防業務を民間委託及び一部事務組合で行っていることなどが挙げられる。今後はこれらの人件費に準ずる繰出金等の支出や定員管理とあわせてさらに抑制していく必要がある。
物件費は、類似団体内平均値を下回っている。令和２年度から会計年度任用職員制度が導入されたことにより、賃金として物件費に計上していた経費が人件費へ移行したこと等が影響していると考えられる。今後は物件費は伸びていく傾向にある。
類似団体内平均値や全国平均を上回っている。要因としては、若い世帯の転入増による学校や子育てにおける経費の増加、高齢化による介護、医療費の増加、生活保護関連費の増、各種福祉サービス費の増などによるものと考えられる。今後は自己負担割合の見直しやサービスの廃止統合等も検討し抑制に更に努める必要がある。
類似団体内平均値を上回っている。これまで、平成１９年度から平成２１年度に繰り上げ償還を行うなど起債発行の抑制をしてきた。しかし、熊本地震による災害復旧事業債などの元利償還金が増えたため、１．８ポイント増加した。今後も、大規模な普通建設事業が計画されており、臨時財政対策債の増加傾向もあることから起債発行が増えることが見込まれるため、市債発行については慎重に行い抑制に努める。
類似団体内平均値や全国平均より下回っている。経常収支比率については、年度ごとの増減があり、地方交付税や臨時財政対策債などいわゆる依存財源の割合による部分が大きく、今後も歳出の抑制等に取り組んでいく必要がある。
（増減理由）財政調整基金については、ＧＩＧＡスクール推進事業に係るタブレット端末購入費用、新型コロナウイルス感染症生活支援応援商品券事業等における財源調整のため取り崩したことで減となった。また、公共施設整備基金についても、小中学校分離新設事業における財源の調整のため取り崩したことにより減となったため、全体的に減少することとなった。（今後の方針）今後は、「公共施設整備基金」を公共施設の建設や維持管理・更新費用に活用する予定のため、基金残高は減となる予定である。
（増減理由）ＧＩＧＡスクール推進事業に係るタブレット端末購入費用、新型コロナウイルス感染症生活支援応援商品券事業等における財源調整のため取り崩したことで減となった。（今後の方針）今後は、人口増や建設事業等により支出が増えるが、法人税制改正の影響により法人税の減が見込まれる。見込みである。そのため、財政調整基金からの繰入れにより賄う必要があるため、基金残高は徐々に目減りしていく予定である。
（増減理由）利子積立分の増。（今後の方針）今後は、償還額が増える見込みであるため基金の活用を増やしていく予定である。
（基金の使途）・公共施設整備基金は、公共施設の整備に要する経費の財源に充てるための基金。・ふるさと創生基金は、市民が行う自主調査研究又は研修事業に参加するものの経費の一部を補助し、地域活性化、教育、福祉又は産業の振興を図るための基金。・地域福祉基金は、ボランティア活動の促進、高齢者の保健福祉の増進、障害者の社会参加の促進及び児童福祉の向上を目的とした民間団体及び住民組織の創意と工夫を凝らした自主的な活動を支援、促進及び調査研究等の経費に充て、地域福祉の促進を図るための基金。・水と土保全基金は、市のため池、農業用排水路等土地改良施設の多面的機能を適正に発揮させるための集落共同活動の強化に対する支援事業を行うための基金。・環境整備基金は、菊池環境保全組合廃棄物処理施設の周辺地域の環境整備に要する経費の財源に充てるための基金。・森林環境譲与税基金は、国からの森林環境譲与税を財源とし、本市における森林整備及びその促進に要する資金に充てるための基金。（増減理由）公共施設整備基金については、小中学校分離新設事業における財源の調整のため取り崩したことにより減となった。（今後の方針）公共施設整備基金は、今後の維持管理・更新費用が必要となる予定のため今後も積立をしていく予定である。
当市では、平成２８年度策定、令和３年度改訂した公共施設等総合管理計画において、人口一人当たりの延床面積を２．３㎡以下に抑制することを目標として掲げ、公共施設の見直しを進めている。令和１から令和２にかけて有形固定資産減価償却率が２．８％減少しているが合志楓の森小中学校の工事が行われたためである。類似団体と比較しても有形固定資産減価償却率が下回っている。人口増加に対応するための工事が増加する見込みだが、公共施設等総合管理計画に基づき適切に運用を進めていく必要がある。
令和１から令和２にかけて債務償還比率が７１．５％増加している。災害復旧事業債や学校教育施設等整備事業債の発行による地方債残高の増加や一部事務組合の新規施設建設に伴う一部事務組合負担金増加、充当可能基金の取り崩しによる残高の減少等が要因として挙げられる。より一層健全な財政運営に努めていく。
将来負担比率がマイナスのため、組み合わせグラフには表示されていないが、有形固定資産減価償却率は類似団体と比較すると下回っている。合志楓の森小中学校の工事による学校教育施設整備事業債や菊池環境保全の新工場建設に伴う負担額の増加により将来負担比率の増加が見込まれるため、今後はより一層健全な財政運営に努めていく。
将来負担比率がマイナスのため、組み合わせグラフには表示されていないが、実質公債費比率はR2から類似団体を上回っている。H28熊本地震による災害復旧事業債の元利償還金の増が要因として挙げられる。今後も人口増加に伴う資産投資に伴う地方債の発行や元利償還金の増加が見込まれる。
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