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類似団体比較は全国平均を上回ってはいるが、リーマンショック以降の法人市民税が低下（平成２１年度６５９，３６８千円、平成２２年度０円）している。そのため、平成２２年度の基準財政収入額は平成２１年度と比較すると－９２５，２２５千円となり大幅な下落により財政力指数に大きな影響がある。単年度の財政力指数を記載すると以下のとおりで下落傾向である。（平成２０年度０．７８、平成２１年度０．７１、平成２２年度０．５８）
類似団体比較は全国平均を上回っている。２１年度と比較すると数値は改善しており、原因として扶助費及び公債費の決算額は増額しているものの、普通交付税が９６４，６５２千円、臨時財政対策債発行額５５６，０６９千円の増額が改善した主な要因である。今後は、事務事業の見直しを行い優先度評価の結果をより反映させ、事業規模の縮小・廃止も含めて経常経費の削減を図っていく必要がある。
類似団体比較は全国平均を大きく上回っている。特に人件費については、人口千人当り職員数が４．９３人と類似団体比較で３位と職員数の少なさが大きな要因である。これは、市営の保育所、病院、清掃工場等を維持していないことも要因のひとつである。しかし、前年度から両経費とも決算額は増加しており今後の推移には注意が必要である。
平成２１年度と比較（平成２１：９８．１⇒平成２２：９７．６）すると国の昇給回復措置の影響もあり０．５ポイント低くなっている。類似団体平均と比較（合志市：９７．６、類似団体平均：９７．６）すると平均と一致している。今後も集中改革プランに基づき適正な給与管理を図り、適正な給与水準の維持に努める。
定員適正化計画に基づく取組みを進めた結果、ここ６年間連続して職員数が減少している。類似団体内順位でも３位となっており、定員管理の成果がうかがえる。また、類似団体平均と比較（合志市：４．９３人、類似団体平均７．８９人）しても－２．９６人と大幅に少なくなっている。今後も更なる適正な定員管理に努める。
類似団体比較は、全国平均を上回っている。実質公債費比率を前年度と比較すると、平成２１年度１１．８％、平成２２年度１０．６％で３ヵ年平均で１１．９％となり下落傾向である。２１年度と２２年度の決算状況を比較すると、普通交付税額が９６４，６５２千円の増、臨時財政対策債発行可能額５５６，０６９千円の増などが主な要因である。しかし今後は、一部事務組合での新たな起債や一般会計の元利償還金の増額も予想され、財政計画に沿った起債計画に努める必要がある。
類似団体比較は全国平均を上回っている・将来負担比率を前年度と比較すると、平成２１年度６１．４％、平成２２年度３４．１％と数値は良好である。２２年度と２３年度の指標を分析すると、地方債の現在高は４４５，１８８千円の増となっている。これは、合併特例債現在高が４９２，９３６千円の増、臨時財政対策債現在高が１，０５８，２３３千円の増によるものである。一方、公営企業等繰入見込額は９３８，４３６千円の減となっており、これは、下水道特別会計への元利償還金に対する準元利償還金の３ケ年平均の比率が減少したことによるものである。充当可能基金については前年度比７４８，０５６千円の増となり、これは財政調整基金期末残高２２１，５３２千円の増及び土地開発基金６８，７００千円の増によるものである。また、基準財政需要額算入見込額は、７０８，４２２千円の増となっている。これは公債費の合併特例事業債の見込額３４５，０５５千円、臨時財政対策債の見込額が１，０５４，４１４千円増額になったことによるものである。
類似団体と比較すると全国平均を上回っている。要因として市営の保育所が無いことやごみ処理業務や消防業務を民間委託や一部事務組合で行っていることがある。今後はこれらの人件費に順ずる繰出金等の支出や定員管理とあわせてさらに抑制していく必要がある。
物件費総額の決算額としては前年度に比べて若干増額となっているが、経常経費充当一般財源等の占める割合は２９，６６２千円の減である。特に需用費及び備品購入費の減が要因である。しかし、ＯＡ化や業務の外部委託等による委託料の伸びがあり今後は賃金も含め抑制を図る必要がある。
類似団体と比較すると全国平均を下回っている。要因として、小学６年生までの医療費の無料化、インフルエンザ予防接種自己負担額の軽減、待機児童対策による保育サービスの増、生活保護関連費の増加、各種福祉サービスの拡充などによるものと考えられる。今後は、自己負担割合の見直しやサービスの廃止統合等も検討し抑制に努める必要がある。
類似団体内順位は、全国平均を上回っている。主な要因としては、下水道特別会計と国民健康保険特別会計の繰出金の影響が大きいと思われる。下水道特別会計については、ここ数年は新規の埋設工事等が減少してきており一般会計からの繰り出しが減少傾向である。また、国民健康保険会計については、基準外繰出しを行っていないため、他自治体に比べて繰出金の総額は平均値以下になっているのではないか。ただし、今後は下水道の敷設替え工事や国保財政のひっ迫による基準外繰出しが予想され数値の悪化が懸念される。
類似団体内順位は全国平均を下回っている。原因として、単独で行う補助事業の増加に伴い総額が伸びているためである。しかし、前年度に比較し指標は改善しており、改善した要因は、定額給付金の廃止が主であり今後は事務事業システムをより活用し事業の廃止統合等検討していく。
類似団体と比較すると全国平均を上回っている。これは、平成２１年度に繰り上げ償還を行うなどのこれまでの起債発行の抑制によるものである。しかし、今後は大型の普通建設事業も計画されるなか、交付税一本算定による交付税額の減額も予想されるので、さらに市債発行については慎重に行い抑制に努める。
類似団体順位は、全国平均を下回っているが、数値としてはここ数年は改善してきている。公債費の経常収支比率に占める割合は相対的に下落しており改善している。ただし、経常収支比率について、年度ごとの増減があり平成２２年度は８４．４％と合併以来はじめて９０％を下回り改善の兆しが見えたところであるが、地方交付税や臨時財政対策債などのいわゆる依存財源の割合が高くなったことによるもので、今後も歳出の抑制等に取り組んでいく必要がある。