合志市

財政力指数の分析欄

平成２８年度の財政力指数は、基準財政収入額においては地方税の増となったが、基準財政需要額における保健衛生費、社会福祉費の伸びも大きく、前年度から横ばいの０．６４％となった。平成２４年度以降は上昇傾向にあるものの、依然として類似団体平均を下回っており、引き続き、税の徴収強化や、人件費の削減、緊急に必要な事業の峻別による投資的経費の抑制等による財政の健全化を図る。

経常収支比率の分析欄

前年度より大幅に上昇し、５ポイント悪化の９６．１％となり、類似団体平均を２．３ポイント上回った。この主な要因としては、扶助費、物件費、補助費等の増加が挙げられる。具体には、扶助費については学校や子育てに関する経費、高齢化による介護・医療費等、物件費については、業務の外部・民間委託、補助費等については、下水道事業会計に対する補助等が大きく増加している。現状では財政構造の硬直化が懸念されるため、今後は、自己負担割合の見直しやサービスの廃止統合等を推進し扶助費の削減を図るとともに、物件費や補助費等についても必要な事業を精査し、事務事業の見直し等を進めることにより、経常経費の削減を図る。

人口1人当たり人件費・物件費等決算額の分析欄

人件費、物件費等の合計額の人口１人当たりの金額が類似団体平均を下回っているのは、人件費が要因となっており、人口１人当たりの職員数が少ないためである。また、公共施設の管理についても、指定管理者制度導入を進めているところでありコスト削減効果も出てきていると思われる。

ラスパイレス指数の分析欄

平成２７年度より０．８ポイント下がり、実際の給与水準が前年度と比較し減少した。全国の市平均より低く、類似団体の平均よりも１ポイント低くなった。今後も、各種手当ての総点検を行うなど、より一層の給与の適正化に努める。

人口1,000人当たり職員数の分析欄

定員適正化計画に基づく取組みを進めた結果、職員数が減少している。類似団体内順位も８位と、定員管理の成果がうかがえる。また、類似団体平均と比較（合志市：４．７３人類似団体平均：６．２４人）しても１．５１人少ない。

実質公債費比率の分析欄

前年度より１．０ポイント下回っており、類似団体比較の平均を下回っている。要因としては、公営企業に要する経費について、下水道事業会計の法非適用事業から法適用企業へ変更したこと、また起債償還金が減ったことに加え、合併特例債、臨時財政対策債の基準財政需要額への算入額が増加していることが挙げられる。

将来負担比率の分析欄

平成２７年度に引き続き、充当可能財源が将来負担額を上回り、将来負担比率の指標はなかった。基準財政需要額算入見込額は８６４，３４４千円の増となっている。これは公債費の算入見込額の増が主な要因である。今後も後世への負担を少しでも軽減するよう、新規事業の実施等について総点検を図り、財政の健全化を図る。

人件費の分析欄

類似団体や全国平均より下回っている。要因としては市営の保育所がないことやごみ処理業務や消防業務を民間委託や一部事務組合で行っていることなどが挙げられる。今後はこれらの人件費に順ずる繰出金等の支出や定員管理とあわせてさらに抑制していく必要がある。

物件費の分析欄

物件費は、類似団体や全国平均より下回っているが、前年度と比較すると、０．９％伸びており、決算額ベースでは４．５％増えている。業務の民間・外部委託を進めているため、今後も物件費は伸びていく傾向にある。

扶助費の分析欄

類似団体や全国平均を上回っている。要因としては、若い世帯の転入増による学校や子育てにおける経費の増加、高齢化による介護、医療費の増加、生活保護関連費の増、各種福祉サービスの拡充などによるものと考えられる。今後は、自己負担割合の見直しやサービスの廃止統合等も検討し抑制に更に努める必要がある。

その他の分析欄

類似団体や全国平均を上回っている。主な要因としては、国民健康保険特別会計、後期高齢者医療広域連合負担金、介護保険特別会計、下水道事業会計の繰出金の影響が大きいものと思われる。今後も繰出しの増が予想され、数値の悪化が懸念される。

補助費等の分析欄

前年度と比較し増加しており、類似団体や、全国平均より上回っている。主な要因としては、下水道事業会計への補助金や広域連合や一部組合への補助金の増が考えられる。

公債費の分析欄

類似団体や全国平均を下回っている。これは、平成２１年度に繰り上げ償還を行うなどのこれまでの起債発行の抑制によるものである。しかし、今後は大規模な普通建設事業が計画されるなか、交付税の一本算定による交付税額の減額が見込まれ、また、臨時財政対策債の増加傾向もあることから起債発行が増えることが見込まれる。しかし、市債発行については慎重に行い抑制に努める。

公債費以外の分析欄

類似団体や全国平均を上回っている。経常収支比率については、年度ごとの増減があり、地方交付税や臨時財政対策債などいわゆる依存財源の割合による部分が大きく、今後も歳出の抑制等に取り組んでいく必要がある。

基金全体

財政調整基金

減債基金

その他特定目的基金

有形固定資産減価償却率の分析欄

債務償還比率の分析欄

分析欄：将来負担比率及び有形固定資産減価償却率の組合せによる分析

分析欄：将来負担比率及び実質公債費比率の組合せによる分析

実質公債費比率、将来負担比率ともに類似団体と比較して低くなっており、健全な状態といえる。平成27年度決算において実質公債費比率が下がった要因としては、公営企業に要する経費について、下水道事業会計の法非適用事業から法適用事業へ変更したこと等が挙げられる。また、将来負担比率については、充当可能財源（財政調整基金の増）が将来負担額を上回ったことにより指標がなかったが、今後は一般会計等の災害による起債償還金の増が見込まれるため、これまで以上に公債費の適正化に取り組んでいく必要がある。