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財政健全化等財源超過首都近畿中部過疎山振低開発指数表選定
令和３年度も昨年同様、類似団体の平均を下回っている。基準財政収入額においては標準税収入額等の減により減少となったが、基準財政需要額における社会福祉費や消防費は伸びたため、昨年度と比較してわずかに減少した。
前年度と同じ比率で、類似団体平均より低い水準となった。主な要因として、地方消費税交付金や地方交付税等の増が挙げられる。分子・分母とも同額程度の増となったことにより同率となった。個々の事業について、住民のニーズを踏まえた上で内容を精査するとともに、事務事業の見直し等を進め、経常経費の削減に努める。
類似団体との比較では、類似団体平均を２９，７１５円下回っている。特に人件費については、人口千人当たりの職員数が類似団体と比較して少ないことが要因のひとつとなっている。また、物件費についても、図書館の指定管理者委託制度の導入等により人件費の削減効果が表れている。引き続き、定員管理の徹底と事務事業の見直し等により経費の削減に努める。
前年と同様であり、類似団体比較の平均を上回っている。要因としては、熊本地震による災害復旧事業債の元利償還金等があるためである。今後は、合志楓の森小中学校の建設に伴う借入の償還額の増等が見込まれる。地方債発行額を抑制するなど起債に大きく頼ることのない財政運営に努める。
令和２年度に引き続き、充当可能財源が将来負担額を上回り、将来負担比率の指標はなかった。引き続き、事業内容を見極めながら、起債にあたっては交付税措置率の高い地方債の活用する（新発債を抑制する）等、後年度の負担の軽減に努める。
類似団体内平均値や全国平均より下回っている。要因としては市営の保育所がないことやごみ処理業務、消防業務を民間委託及び一部事務組合で行っていることなどが挙げられる。今後はこれらの人件費に準ずる繰出金等の支出や定員管理とあわせてさらに抑制していく必要がある。
物件費は、類似団体内平均値を上回っている。ふるさと納税事務委託や小・中学校給食一部業務委託等の委託料の増が影響していると考えられる。今後も物件費は伸びていく傾向にある。
類似団体内平均値や全国平均を上回っている。要因としては、若い世帯の転入増による学校や子育てにおける経費の増加、高齢化による介護、医療費の増加、生活保護関連費の増、各種福祉サービス費の増などによるものと考えられる。今後は自己負担割合の見直しやサービスの廃止統合等も検討し抑制に更に努める必要がある。
類似団体内平均値を上回っている。これまで、平成１９年度から平成２１年度に繰り上げ償還を行うなど起債発行の抑制をしてきた。しかし、熊本地震による災害復旧事業債などの元利償還金が増えたため、０．６ポイント増加した。今後も、大規模な普通建設事業が計画されており、臨時財政対策債の増加傾向もあることから起債発行が増えることが見込まれるため、市債発行については慎重に行い抑制に努める。
類似団体内平均値や全国平均より下回っている。経常収支比率については、年度ごとの増減があり、地方交付税や臨時財政対策債などいわゆる依存財源の割合による部分が大きく、今後も歳出の抑制等に取り組んでいく必要がある。
（増減理由）財政調整基金については、新型コロナウイルス感染症対策に伴う事業者支援給付金や御代志地区土地区画整理事業における財源調整のため取り崩したが、全体としては増となった。また、環境整備基金については、新環境工場周辺工事（普通建設事業費）に充てるため取り崩したことで減となったが、令和３年度より小中学校教育整備基金を積み立てたため、全体的に増加することとなった。（今後の方針）今後は、「公共施設整備基金」を公共施設の建設や維持管理・更新費用に活用する予定のため、基金残高は減となる予定である。
（増減理由）新型コロナウイルス感染症対策に伴う事業者支援給付金や御代志地区土地区画整理事業における財源調整のため取り崩したが、全体としては増となった。（今後の方針）今後は、人口増や建設事業等により支出が増えるが、法人税制改正の影響により法人税の減が見込まれる。そのため、財政調整基金からの繰入れにより賄う必要があるため、基金残高は徐々に目減りしていく予定である。
（増減理由）利子積立分の増。（今後の方針）今後は、償還額が増える見込みであるため基金の活用を増やしていく予定である。
（基金の使途）・公共施設整備基金は、公共施設の整備に要する経費の財源に充てるための基金。・ふるさと創生基金は、市民が行う自主調査研究又は研修事業に参加するものの経費の一部を補助し、地域活性化、教育、福祉又は産業の振興を図るための基金。・地域福祉基金は、ボランティア活動の促進、高齢者の保健福祉の増進、障害者の社会参加の促進及び児童福祉の向上を目的とした民間団体及び住民組織の創意と工夫を凝らした自主的な活動を支援、促進及び調査研究等の経費に充て、地域福祉の促進を図るための基金。・水と土保全基金は、市のため池、農業用排水路等土地改良施設の多面的機能を適正に発揮させるための集落共同活動の強化に対する支援事業を行うための基金。・環境整備基金は、菊池環境保全組合廃棄物処理施設の周辺地域の環境整備に要する経費の財源に充てるための基金。・森林環境譲与税基金は、国からの森林環境譲与税を財源とし、本市における森林整備及びその促進に要する資金に充てるための基金。・小中学校教育整備基金は、小中学校における教育環境の整備に要する経費に充てるための基金。（増減理由）環境整備基金については、新環境工場周辺工事（普通建設事業費）に充てるため取り崩したことで減となった。（今後の方針）公共施設整備基金は、今後の維持管理・更新費用が必要となる予定のため今後も積立をしていく予定である。
有形固定資産減価償却率は令和２年度から令和３年度にかけて１．８％増加した。資産投資よりも減価償却費が上回ったためである。令和３年度の資産投資としては御代志駅周辺の道路工事等のインフラ資産の新規計上の割合が大きかった。令和４年度においても引き続き御代志駅周辺の道路整備や総合センターの改修工事等が控えている。人口増に伴う資産整備を実施しつつ、既存の施設マネジメントを両立していく必要がある。
債務償還可能比率においては、類似団体の平均値を下回っている。令和２年度から令和３年度にかけては地方交付税の増加に伴い経常一般財源等が増加したことから債務償還比率は改善された。今後についてもより一層健全な財政運営に努めていく。
将来負担比率においてはマイナス値が続いているため類似団体平均値と比較して下回っている。また、令和3年度においても地方債の残高減少や、充当基金残高が増加したため更に将来負担比率は減少した。有形固定資産減価償却率は50%台で推移しているが新規資産整備による影響が大きいため、新規資産の維持補修費用や改修費用も発生してくるため施設マネジメントをより推進していく必要がある。
将来負担比率においてはマイナス値が続いているため類似団体平均値と比較して下回っている。また、令和3年度においても地方債の残高減少や、充当基金残高が増加したため更に将来負担比率は減少した。実質公債費率においては令和2年度と令和3年度は同じく6.7%であるが単年度では熊本地震における元利償還の増加にともない増加傾向にあるため今後は適正な起債発行に努めていく。
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