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令和元年度も昨年同様、類似団体の平均を下回っている。基準財政収入額においては人口増による課税対象者の増により地方税の増となったが、基準財政需要額における社会福祉費や地域振興費の伸びの方が上回ったため、昨年度と比較すると若干の増に留まった
前年度よりも３．４ポイント増加し、類似団体平均を２．７ポイント下回った。主な要因として、人件費や扶助費の増が挙げられる。個々の事業について、住民のニーズを踏まえた上で内容を精査するとともに、事務事業の見直し等を進め、経常経費の削減に努める。
類似団体との比較では、類似団体平均を２７，４２１円下回っている。特に人件費については、人口千人当たりの職員数が類似団体と比較して少ないことが要因のひとつとなっている。また、物件費についても、図書館の指定管理者委託制度の導入等によりコスト削減の成果が出てきていると思われる。引き続き、定員管理の徹底と事務事業の見直し等により経費の削減に努める。
定員適正化計画に基づく取組みを進めた結果、職員数が減少している。類似団体内順位７位と定員管理の成果がうかがえる。また、類似団体平均と比較しても１．５人少ない。
前年より０．５ポイント上回っており、類似団体比較の平均を下回っている。要因としては、熊本地震による災害復旧事業債の元利償還金がが増えたためである。今後は、御代志地区土地区画整理事業や小中学校分離新設事業による普通建設事業の増、それに伴う公債費の増が見込まれる。また、熊本地震による災害復旧事業債の元利償還金が増加する見込みであることから、地方債発行額を抑制するなど起債に大きく頼ることのない財政運営に努める。
平成３０年度に引き続き、充当可能財源が将来負担額を上回り、将来負担比率の指標はなかった。引き続き、事業内容を見極めながら、起債にあたっては交付税措置率の高い地方債の活用する（新発債を抑制する）等、後年度の負担の軽減に努める。
類似団体や全国平均より下回っている。要因としては市営の保育所がないことやごみ処理業務や消防業務を民間委託や一部事務組合で行っていることなどが挙げられる。今後はこれらの人件費に準ずる繰出金等の支出や定員管理とあわせてさらに抑制していく必要がある。
類似団体や全国平均を上回っている。要因としては、若い世帯の転入増による学校や子育てにおける経費の増加、高齢化による介護、医療費の増加、生活保護関連費の増、各種福祉サービス費の増などによるものと考えられる。今後は自己負担割合の見直しやサービスの廃止統合等も検討し抑制に更に努める必要がある。
類似団体や全国平均を下回っている。これは、平成２１年度に繰り上げ償還を行うなどのこれまでの起債発行の抑制によるものである。今後も、大規模な普通建設事業が計画されており、臨時財政対策債の増加傾向もあることから起債発行が増えることが見込まれる。しかし市債発行については慎重に行い抑制に努める。
類似団体を下回っている。経常収支比率については、年度ごとの増減があり、地方交付税や臨時財政対策債などいわゆる依存財源の割合による部分が大きく、今後も歳出の抑制等に取り組んでいく必要がある。
（増減理由）公共施設整備基金については、小中学校分離新設事業における財源の調整のため取り崩したことにより減となった一方で、今後の経済事情の急激な変動等に備えて減債基金の積み増しや環境整備基金と森林環境譲与税基金の新設により、基金全体としては３４５百万円の微増となった。（今後の方針）今後は、「公共施設整備基金」を公共施設の建設や維持管理・更新費用に活用する予定のため、基金残高は減となる予定である。
（増減理由）歳入歳出の決算剰余金の積立により増加している。（今後の方針）今後は、人口増や建設事業等により支出が増えるが、交付税の合併算定替から１本算定への移行などにより歳入が減っていく見込みである。そのため、財政調整基金からの繰入れにより賄う必要があるため、基金残高は徐々に目減りしていく予定である。
（増減理由）今後の経済事情の急激な変動等に備えて減債基金の積み増しを行った。（今後の方針）今後は、償還額が増える見込みであるため基金の活用を増やしていく予定である。
（基金の使途）・公共施設整備基金は、公共施設の整備に要する経費の財源に充てるための基金。・ふるさと創生基金は、市民が行う自主調査研究又は研修事業に参加するものの経費の一部を補助し、地域活性化、教育、福祉又は産業の振興を図るための基金。・地域福祉基金は、ボランティア活動の促進、高齢者の保健福祉の増進、障害者の社会参加の促進及び児童福祉の向上を目的とした民間団体及び住民組織の創意と工夫を凝らした自主的な活動を支援、促進及び調査研究等の経費に充て、地域福祉の促進を図るための基金。・水と土保全基金は、市のため池、農業用排水路等土地改良施設の多面的機能を適正に発揮させるための集落共同活動の強化に対する支援事業を行うための基金。・環境整備基金は、菊池環境保全組合廃棄物処理施設の周辺地域の環境整備に要する経費の財源に充てるための基金。・森林環境譲与税基金は、国からの森林環境譲与税を財源とし、本市における森林整備及びその促進に要する資金に充てるための基金。（増減理由）公共施設整備基金については、小中学校分離新設事業における財源の調整のため取り崩したことにより減となったが、環境整備基金と森林環境譲与税基金の新設により増額となった。（今後の方針）公共施設整備基金は、今後の維持管理・更新費用が必要となる予定のため今後も積立をしていく予定だが、小中学校分離新設事業の建設工事などに基金を活用していく予定であることから、基金残高は減となる予定である。
・当市では、平成２８年度に策定した公共施設等総合管理計画において、人口一人当たりの延床面積を２．３㎡以下に抑制することを目標として掲げ、公共施設の見直しを行う。有形固定資産減価償却率については、上昇傾向にはあるものの、類似団体平均と比較すると有形固定資産減価償却率の水準は低く、伸びは緩やかである。しかし、今後も公共施設等総合管理計画に沿った運用を進める必要がある．
・平成２８年度に発生した熊本地震や小中学校建設の影響により起債発行額が増加し、将来負担額は増加傾向にあるものの、法人税の増等により経常一般財源が増加したことにより、実質公債費比率は類似団体の６．３と比べて低い水準である。今後は土地区画整理事業等に係る起債発行額の増加が見込まれことから注視していきたい。
類似団体平均と比較して将来負担比率が低い水準となっている。当市では将来負担比率は将来負担額が充当財源等を下回ったため”-”となった。しかし、今後環境工場の建設等が予定されているため、負担金が増え将来負担比率も増加が見込まれることから今後も注視していきたい。。有形固定資産減価償却率については類似団体平均と比較して低い水準にあるが増加しているため、平成28年度に策定した公共施設等総合管理計画に基づき適切な施設の更新を行っていくこととする。
類似団体平均と比較して将来負担比率と実質公債費比率が低い水準となっている。将来負担比率と実質公債費比率は減少傾向にある。しかし今後は人口増による学校の新設、増設や大規模工事が続くため地方債が増加傾向にある。工事に伴う将来負担比率や実質公債費比率の増加が見込まれるため、今後はより一層公債費の適正化に取り組んでいく必要がある。