南魚沼市

財政力指数の分析欄

過去５年間の傾向としてはほぼ横ばい状態であるが、平成２０年度をピークに低下傾向にある。景気低迷による個人市民税の減収や喫煙者減少等による市たばこ税の減収等による基準財政収入額の減少と、合併特例債の償還額の増加等による基準財政需要額の増加により、前年度より０．０２％下がっている。引き続き職員の削減、人件費の抑制、内部経費の削減や市税の徴収強化等の取組みにより財政基盤の強化に努める。

経常収支比率の分析欄

平成２３年度から、城内診療所会計分が病院会計から普通会計へ移行したことにより、経常的経費が増となったが、概ね類似団体平均と同レベルで推移している。団塊世代の大量退職時期を迎え定員管理計画のもと今後も職員数の削減を進めていくものの、扶助費をはじめ増加傾向にあり、また、合併特例債の集中的発行により公債費も高い比率を占めている。今後も経常経費の圧縮に努め、現在の水準を維持するべく運営に注意する。

人口1人当たり人件費・物件費等決算額の分析欄

類似団体平均値との比較で＋６３，１９２円（５２．６％）、県平均値より＋３４，８６９円（２３．５％）と、高い水準となっている。物件費の増加傾向によるもので、今年度は災害によるごみ処理委託料の皆増１４３百万円、公設民営保育園管理委託料等の増加７３百万円、可燃ごみ処理施設管理委託料の増加７７百万円等が大きな原因となっている。

ラスパイレス指数の分析欄

年齢構成の入れ替わりにより上昇傾向は収まりつつある。国家公務員の給与制度に準拠し、これまでも退職時特別昇給の廃止、高齢層職員の昇給停止、特殊勤務手当の見直し等を実施してきており、類似団体の中では低水準にある。今後も集中改革プランに沿って、給与体系の適正化に努める。

人口1,000人当たり職員数の分析欄

定員管理適正化計画に基づき、退職不補充等で職員減の方向であるが、直営保育施設の割合が高いことや、隣接町の消防救急事務を受託していることから、類似団体平均に比べ大きく開きがある。今後数年は大量退職の年が続くが、住民サービスを低下させることのないようバランスをとりながら、保育・福祉施設等の民間委託、事務事業の見直しや事務の効率化等により適正規模に近付けていく。

実質公債費比率の分析欄

一般会計における学校改築等の大規模事業や地方交付税の代替としての臨時財政対策債の発行、水道事業会計については企業団における浄水施設、送水施設の建設及びダムからの取水に対する国への負担金、下水道事業会計については新市の最重点課題として平成２５年の完成を目指した事業の推進により、市債発行額及び公債費は大きく膨らんだ。実質公債費比率は平成１８年度をピークに２４．６％まで上昇したが、補償金免除繰上償還や起債の抑制、優良債へのシフトにより改善の傾向にある。元利償還金の減少（前年比－９，７６０万円）及び公営企業債の元利償還金に対する繰出金の減少（前年比－１億２，９５７万円）等により、前年より１．６ポイント改善された。今後も投資的事業の厳選や優良債の活用等により１８％以下を目指す。

将来負担比率の分析欄

実質公債費比率同様に改善の傾向を示している。将来負担額については、地方債現在高と公営企業債等繰入見込額がほとんどを占めている。この二つを平成２１年度と比較すると、合計で３２億２，０００万円の増加となっているが、これらに関連する基準財政需要額算入見込額の増加分が３４億３，２００万円と上回っている。また標準財政規模も大きく伸びたことにより、前年より１１．５％下がり改善されている。引き続き、起債の抑制と優良債の活用により、将来負担額の縮減に努める。

人件費の分析欄

二度にわたる合併と広域水道企業団及び広域連合の継承により、職員数は類似団体平均値より多くなっていたが、定員管理適正化計画の実行により、職員数の減少とともに、人件費における経常収支比率は徐々に改善されてきている。今後も職員数の適正化と、行財政改革への取り組みを通じて人件費の削減に努める。

物件費の分析欄

物件費総額としては前年比１６．９％の増で、経常収支比率も平成２０年度以降上昇傾向にある。要因としては、需要費の増加が前年比１４．３％、委託料の増加が前年比２３．７％となっており、増加分のほとんどを占めている。具体的には雇用創出事業に係る委託料の増加と保育園の公設民営化による指定管理制度への移行等によるものである。

扶助費の分析欄

介護給付費の増、保育園保育委託料の増など、扶助費の総額が年々増加しており、経常一般財源への影響も現れている。資格審査の適正化や補助基準等の見直しにより財政への圧迫を緩和していく。

その他の分析欄

その他に係る経常収支比率については、維持補修費が５．７％、繰出金が１６．２％で類似団体内では最も低い順位に近い。維持補修費中の７４．８％を占める除雪経費と、繰出金中の４５．７％を占める下水道特別会計への繰出金が比率を押し上げている大きな原因となっている。下水道事業の完成は平成２７年を一応の予定として現在も事業継続中であり、その後さらに５年程度は、それらの償還ピークが続くため、この高水準の比率が続くものと思われる。

補助費等の分析欄

補助費等については、比率では類似団体平均のやや下方で推移している。平成２３年度については、公営企業会計（水道事業・病院事業）への補助金が経常的な補助費等のうち５６．０％を占めている。各種団体等への補助・負担金も多額となっており、明確な基準の設定等により、見直しや廃止の検討も必要である。

公債費の分析欄

平成１９年度以降の公的資金補償金免除繰上償還により、大きく利子負担を軽減できてきたが、市町村合併後の事業分も重なり、市立病院関連事業等の新規事業も見込まれることから、起債残高は増加傾向に転じている。基準財政需要額に算入される起債も多いが、今後も新規発行の抑制と優良債の活用等により公債費の縮減に努める。

公債費以外の分析欄

公債費以外の経常収支比率においては、類似団体平均値とほぼ同位置で推移している。公債費以外で上位を占めているのは、人件費、扶助費、物件費である。特に類似団体平均値と大きな開きがあり、低順位となっている「その他」における除雪経費、繰出金の縮減が大きな課題である。

基金全体

財政調整基金

減債基金

その他特定目的基金

有形固定資産減価償却率の分析欄

債務償還比率の分析欄

分析欄：将来負担比率及び有形固定資産減価償却率の組合せによる分析

分析欄：将来負担比率及び実質公債費比率の組合せによる分析