南魚沼市

目的別歳出の分析欄

総務費が大きく増加したのは、ふるさと納税返礼品事業の伸びによる影響で、今後もその影響により増減があると考えられる。衛生費が類似団体平均よりも高くなっているが、これは水道事業及び病院事業に対する補助並びに市外区域も担当している廃棄物処理業務が主な要因である。平成２６・２７年度の決算額が大きく上昇したのは、南魚沼市民病院建設事業を病院事業から受託し、一般会計で実施したためである。今後、廃棄物処理施設の整備更新を計画しているため、数年後には再び増加すると見込んでいる。土木費については、市域面積が広く人口密度が低いことから下水道費が高額なことに加え、特別豪雪地域であるために除雪経費が嵩むことで類似団体平均より高額となっている。県平均も同様に高水準であることから地域特性によるところが大きいものと捉えている。消防費については衛生費の廃棄物処理業務と同様に、市外区域の消防業務を担当しているため類似団体平均値よりも高い水準である。なお、平成２７年度については、消防救急無線デジタル化事業の実施により特に高コストとなったもので、平成３０年度の増加は、消防車両等の更新によるものである。教育費について、類似団体平均値よりも高い水準で推移しているが、これは特別支援学校建設事業、図書館建設事業、社会体育施設の整備改修事業、統合中学校建設事業などの大規模な投資的事業が続いたためである。小学校の統合を進めているため、今までほどではないものの高い水準で推移している。諸支出金において平成２８年度の数値が大きくなっているのは、土地開発公社の解散に向けて公社から普通財産を取得したためのもので、今後増加の見込はない。

性質別歳出の分析欄

歳出決算総額から算出した住民一人当たりコストは５５７，５８３円（前年度比－１．１％）となった。ふるさと納税返礼品事業の伸びにより物件費が１６３百万円、積立金が４５０百万円増加したが、全体的にコストの増加を抑えつつ投資的経費を大きく抑制したことで、ほぼ前年並みに抑えることができた。ただし、全体の傾向として類似団体平均及び県平均と比べ高コストとなっていることから、さらなるコスト削減に取り組む必要がある。性質別に特徴的なものを見てみると、人件費については、定員管理計画に基づき職員数等の削減を進めてきた結果減少傾向にあるが、各種事業の民間委託を実施しさらなる減少を目指している。平成３０年度は育休等の休職者が平年よりもかなり少なかった影響から増加となった。類似団体平均や県平均と比べ高水準にあるが、直営保育所の割合が高いことや、隣接他団体の廃棄物処理、消防救急等の業務を受託していることによるものである。維持補修費については、日本有数の豪雪地域であることから除雪経費が１９，３７７円と大きな割合を占めており、類似団体平均よりも高い要因となっている。補助費等については、平成２６年度までは水道事業債の償還が進んだことから水道事業に対する補助が減少したことにより減少傾向にあったが、平成２７年度から地域医療再編に関係して病院事業への補助が増加したため、住民一人当たりの経費が高水準となっている。普通建設事業費については、合併特例債を活用した施設等の整備が集中していたが平成２７年度をピークに減少し、平成２９年度で統合中学校、し尿等受入施設等の整備が完了したことにより、大きく減少した。公債費については、合併特例債を活用した大規模な投資事業が続いたことから高水準で推移しているが、普通建設事業とリンクしゆるやかに減少に向かう。繰出金については、下水道特別会計への繰出金が住民一人当たり３１，９６３円と大きな割合を占めている。平成２７年度に完了した面的整備のための企業債及び資本費平準化債の発行により企業債残高が増加しており、公債費財源繰出が増えている。

施設情報の分析欄

学校施設については統廃合が進んできた経緯もあり、有形固定資産減価償却率は類似団体より低い。面積については類似団体より大幅に上回っており、子どもたちが活動を行うには十分な面積を確保していると考えられる。認定こども園・保育所についても統廃合後等により施設を新設した経緯もあり、有形固定資産減価償却率は減少している。今後も統廃合を進めていくが、現状の施設を活用し、新築する予定がないため、有形固定資産償却率が大幅に減少する見込みはない。一方で、公営住宅、公民館については有形固定資産減価償却率は類似団体よりも高くなっている。特に公民館については取得日が古い施設が多いため、有形固定資産減価償却率が高く、今後統廃合及び大規模な修繕計画をどのように進めていくのか、重点的に検討する必要がある。公営住宅についても同様に古い施設が多いが、利用者が家族で入居している場合よりも単身で入居している場合の方が多くなってきているため、今後は入居者協力のもと政策的空き家等の管理を進め、老朽化が進んでいる公営住宅について廃止・除却といった計画を進めていく。平成２９年度は公民館の有形固定資産減価償却率が大きく上昇しているが、これは錯誤により平成２８年度まで工作物を二重計上していたものを訂正した影響である。平成３０年度は台帳の作成が遅れており、次年度にまとめて分析を行う予定である。

施設情報の分析欄

図書館、一般廃棄物処理施設、福祉施設、消防施設については、近年、合併特例債等を活用して整備を進めたため、有形固定資産減価償却率は低くなっている。図書館については平成２６年度、消防施設（本署等）については平成２４年度に新設しており、当市の公共施設の中でも特に有形固定資産減価償却率が低い施設となっている。一般廃棄物処理施設については、し尿等受入施設が平成３０年度に供用開始しており、廃棄物処理施設の更新事業も大規模投資的事業として予定しているため、今後はさらに有形固定資産減価償却率は減少する予定である。福祉施設は、金額的に大きなウェイトを占めている養護老人ホーム魚沼荘の更新事業が平成２８年度に完了したため、有形固定資産減価償却率は低くなっている。市民会館は平成元年に完成し、その後は機械施設等の改修を行っている。建物本体だけの有形固定資産減価償却率は約６５％であり、全体の中でも大きなウェイトを占めている。現在、市民会館は大規模なイベント・コンサートや市の確定申告相談会の会場として市民に広く認知されており、公共施設の中でも重要な役割を担っているが、集約化・複合化の対象となるような施設がないため、今後の更新については慎重に検討を進める必要がある。庁舎については、本庁舎、大和庁舎、塩沢庁舎を設置しており、全て合併前の旧町の本庁舎を利用している。その中でも一番新しい庁舎は昭和５７年に設立された大和庁舎で、３５年が経過しており更新計画を進める必要があるが、市民の利便性を考慮するとこれ以上の統廃合は難しい。市民会館と同様に今後の更新については慎重に進めていく必要がある。平成２９年度は体育館と市民会館の有形固定資産減価償却率が大きく上昇しているが、これは錯誤により平成２８年度まで工作物を二重計上していたものを訂正した影響である。平成３０年度は台帳の作成が遅れており、次年度にまとめて分析を行う予定である。