南魚沼市

財政力指数の分析欄

平成２０年度をピークに低下が続き、平成２４年度からは横ばいで推移していたが、単年度としては平成２６年度から低下傾向にある。平成２８年度においては、消費税率引き上げによる消費低迷から一定の回復を見たことから、地方消費税の市町村交付分が影響して基準財政収入額が増加した一方で、合併に伴い必要となる投資的事業について合併特例債を活用して優先的に実施していることから公債費が増加しており、基準財政需要額も収入額以上に増加したため、財政力指数が低下した。公債費や公営企業（水道事業・病院事業）に対する補助金が高額であるなどの構造的な問題により、短期的な改善は難しい状況ではあるが、引き続き、保育所民営化や公共施設・インフラの維持補修費等の削減につながる集約化・長寿命化等を推進するとともに、市税徴収強化の取組等により財政基盤の強化に努めていく。

経常収支比率の分析欄

平成２８年度は、前年度から７．３ポイント上昇と大幅に悪化した。病院事業２施設について、医療圏域の病院再編により、いずれも地方公営企業繰出し基準における「不採算地区病院」の要件に該当することになった。経常一般財源が減少する中、病院再編直後ということもあり、平成２８年度は基準内の繰出金（不採算地区病院に要する経費）が大幅に増加したことから、経常収支比率も悪化することとなった。今後も医師確保等により病院経営が軌道に乗るまでは病院事業への繰出しが多額のものとなることに加え、下水道特別会計への繰出金、扶助費や公債費（合併特例債及び臨時財政対策債の償還金）が高額で推移する見込みであることから、当面の間は経常収支比率の改善は困難であるものの、保育所民営化や公共施設の集約化など、さらなる経費の削減等に取組み、経常経費の圧縮に努めていく。

人口1人当たり人件費・物件費等決算額の分析欄

類似団体平均及び新潟県平均と比べて高水準となっている理由については、市外区域も担当している廃棄物処理業務や消防業務等があることに加え、市立保育所１９園の運営、公設民営保育所３園の運営委託をしていることにより、人件費・物件費・維持補修費が高額となっていることにある。また、地域特有の事情として、日本有数の豪雪地帯であることから、冬期間の道路交通を確保するため、機械除雪経費として８３４百万円、消融雪経費として１４１百万円と、高額な雪対策経費がかかっていることも理由の一つとなっている。当面の間は臨時的な委託費の支出が続く見込みであることから、翌年度は上昇に転じ、高水準で推移するものと見込んでいるが、今後も保育所民営化や公共施設の集約化、除雪路線の見直し等により事務の効率化を図り、経費削減を進めていく。

ラスパイレス指数の分析欄

類似団体や全国平均よりも低い水準で推移している。人口当たり職員数が多いことから、総額人件費を抑制するため、昇格、昇給基準や各種手当の見直しに加え、平成１８～２０年度の３年間給与の減額措置を行うなど、人件費の抑制に努めてきた。平成２８年度は、給与の総合見直しによる現給保障者が多く、実際に昇給する職員の人数割合が国よりも少なかったために指数が低下した。平成２９年度には現給保障が終了し、人事評価結果を反映した昇給が実施されるが、現在の水準を維持できるよう適正化に努める。なお、平成２４年度は国家公務員の時限的な給与削減措置が実施されていたために指数が上昇しているが、国家公務員の給与削減措置がなかったとした場合の指数は９２．５となる。

人口1,000人当たり職員数の分析欄

定員管理適正化計画に基づき、退職者不補充等により職員数削減を進めてきた。しかし、直営保育施設の割合が高いことや、隣接自治体の廃棄物処理、消防救急事務等を受託していることから、類似団体平均や県平均に比べ大きく開きがある状況が続いている。業務の増大、多様化、複雑化により、職員数を削減するには大変な時期になってきていることは間違いないが、新規事業着手の際の既存事業の見直しや、組織・機構改革、民間委託、適正な職員配置、公務能率の向上等により、適正規模に近づけていけるよう努める。

実質公債費比率の分析欄

比率低下の要因となっていた公営企業債の元利償還金に対する繰入金については、病院事業の南魚沼市民病院建設に伴う起債償還及び下水道事業の資本費平準化債の発行抑制等により、全体として３８９百万円増加した。また、一般会計の元利償還額も１０８百万円の増加となったが、交付税算入率の高い合併特例債、災害復旧事業債、臨時財政対策債の割合が高く、比率としては０．２ポイントの改善となった。事業内容の精査等により投資的経費を抑えることで新発債を抑制するとともに、優良債を活用することで比率改善に努めていく。

将来負担比率の分析欄

平成２８年度は下水道特別会計への企業債等繰入見込額減少等により、将来負担額が４，３２６百万円減少した。基金の減少や合併特例債等の基準財政需要額算入率の高い地方債の償還が進んでいることから、将来負担比率は上昇していくものと見込んでいるものの、投資的経費を抑制することにより、将来負担比率の分子の増加を抑えるよう努めていく。

人件費の分析欄

二度の合併と広域水道企業団及び広域連合の継承により、職員数は類似団体平均値よりも多いものの、定員管理適正化計画の確実な実行（退職者不補充、昇給・昇格基準及び各種手当の見直し、給与削減等）により、人件費の抑制に努めてきた。平成２９年度には学校給食調理の民間委託、保育所１園の民営化を実施し、並行して市立保育所等公共施設の統合も進めている。施設数は減少しても正職員については配置転換により雇用を継続するため、短期的には効果が現れてこないものの、将来的な人件費の抑制につながる取組を行っている。今後も職員数の適正化と行政改革の取組を通じ、さらなる改善に努める。

物件費の分析欄

傾向としては、類似団体平均値よりも低い値で推移しており、平成２８年度には老人養護施設を指定管理施設としたことによる増があるものの、総額としては前年度とほぼ同額の決算となっている。これまで、保育所の公設民営化、指定管理者制度を活用した公共施設運営の推進等により、民間活用が可能な事業については直営から委託等に切り替えを行ってきた。今後は学校給食調理の民間委託等により一時的に物件費比率の上昇が見込まれるが、保育所民営化や公共施設の集約化等により経費削減に努めていく。

扶助費の分析欄

平成２７年度までは類似団体平均よりも低く推移してきたが、私立認可保育所（１園）の設置や子ども医療費助成等の増により、平成２８年度にほぼその差はなくなった。生活保護受給世帯や障がい者に対する介護給付費等の福祉関係経費は年々増加してきており、今後も保育所民営化や保育ニーズの多様化への対応、福祉関係施設に勤務する職員の処遇改善などの影響により扶助費の増加要素は多いことから、事業内容の精査や資格審査等の適正化に努める必要がある。

その他の分析欄

その他の比率については、維持補修費が５．２％、繰出金が１７．３％となっており、類似団体や県平均と比べて高い水準にある。内訳としては、維持補修費の６５．０％を占める除雪経費と、繰出金の５１．３％を占める下水道特別会計への繰出しが比率を押し上げる要因となっている。平成２８年度は比較的降雪が少なかったものの、除雪経費は異常少雪であった前年度から９８百万円の増となり、比率を押し上げた。その他の維持補修費については、公共施設の集約化等に取組み、将来的な経費抑制につながる取組を進めている。繰出金については、下水道特別会計における資本費平準化債発行抑制により増加したもの。今後も下水道事業に係る企業債償還に対する繰出しにより高水準で推移する見込みであるが、事業内容を精査し、適正な水準となるよう努めていく。

補助費等の分析欄

平成２７年度までは類似団体平均等を下回る比率で推移してきたが、平成２８年度には病院事業会計に対する補助金が大幅に増加したことにより比率が悪化した。補助費等については従来から、公営企業（水道事業・病院事業）への補助金が大きな割合を占めているが、平成２８年度は水道事業に対する高料金対策補助、魚沼医療圏の病院再編に伴う病院事業への不採算地区病院補助が増加したことにより、大幅な数値の悪化につながった。病院事業については、南魚沼市民病院建設に伴う病院事業債の償還も始まっており、これに係る補助金も大きく影響している。今後、経営が軌道に乗るまでは相当の補助が必要になるものと考えるが、経営状況等を注視し、明確な基準に従った適正な補助とするよう努めていく。

公債費の分析欄

平成１９年度以降の公的資金補償金免除繰上償還や、近年の超低金利政策化における高利率の地方債の借換え等により利子負担は大きく軽減することができた。しかしながら、市町村合併に伴い、平成２８年度までに一体感の醸成や地域間格差の是正、施設の統廃合などに係る投資的事業が集中したことを受け、しばらくの間は公債費の減少は見込めない状況にある。公共施設等の集約化・長寿命化を除き、必要なインフラ・施設等の整備が一段落したことから、今後は投資的経費を縮減し、公債費の抑制に努める。

公債費以外の分析欄

公債費以外の経常収支比率については、ほぼ類似団体平均や全国平均と同程度で推移している。平成２７年度は異常少雪等による経常経費の減により一時的に改善したものの、平成２８年度は病院事業の不採算地区補助の影響を主因として、類似団体平均よりも悪化する結果となった。合併以降、財政健全化計画に基づき、各種の見直し等を進めてきた結果、公営企業等他会計への補助金及び繰出金を除き、一定の経常経費の削減成果は表れている。公債費について大幅な減少を見込めない現状においては、公営企業等他会計の状況を注視しつつ、引き続き公債費以外の経費について不断の事務事業改善により削減を進めていく必要がある。

基金全体

財政調整基金

減債基金

その他特定目的基金

有形固定資産減価償却率の分析欄

債務償還比率の分析欄

分析欄：将来負担比率及び有形固定資産減価償却率の組合せによる分析

分析欄：将来負担比率及び実質公債費比率の組合せによる分析

将来負担比率、実質公債費比率ともに類似団体平均よりも高い水準で推移している。これは、水道事業や下水道事業の公営企業債償還のための一般会計からの繰入金や、将来の繰入見込額が大きいこと、一般会計における学校改築等の大規模事業の実施による起債残高が多額であることが要因である。実質公債費比率については、水道事業の起債償還が進んだことや、下水道事業の面整備が完了したこと、一般会計債が交付税算入額の多い合併特例債にシフトしてきていることなどにより比率の低下が進んでいる。将来負担比率については、今後は病院事業における南魚沼市民病院建設に伴う企業債償還額が増加することから、比率は横ばいかやや増加する見込みである。引き続き事業内容を検討し、新たな起債発行を抑制することで、比率の上昇を抑えられるよう努めていく。