えびの市：簡易水道事業（法適用）

経営の健全性・効率性について

【経営指標の分析】①経常収支比率は、類似団体と比較して、平成24年度から右肩下がりとなり、平成26年度では100％未満（単年度収支が赤字）となっています。⑤料金回収率は、平成23年度から平成25年度は100％を上回っていましたが、平成26年度では100％を下回り水道料金の水準（供給単価と給水原価）の適切性を欠いています。⑥給水原価は、類似団体と比較して、平均を下回り、1㎥あたりの費用が平均以下であると言えます。このことから、健全性は確保されているとは言えず、効率性とともに改善していく必要があります。【現状とその背景】えびの市の現状については、給水人口の減少により、給水収益は減収し、費用は増加している状況です。背景としては、平成21年度以降、簡易水道統合整備事業、水源地築造事業など大規模の投資的事業を行っていることです。その財源の多くを起債に依存しているため、起債償還の利息が増加傾向にあります。また、取得した固定資産の減価償却費も増加傾向にあり、この2つが費用増加の主な要因です。【対策】経営の健全性・効率性を図るには、費用の抑制や水道料金の見直しを検討する必要があります。

老朽化の状況について

【経営指標の分析】①有形固定資産減価償却率は、類似団体と比較して高く、耐用年数に近い資産を多く保有していると言えます。②管路経年化率は、類似団体と比較して、平成25年度から、その平均を下回っており、法定耐用年数を経過した管路が平均以下であると言えます。③管路更新率は、類似団体と比較しても、著しく低い数字で、管路更新が進んでいないことを示しています。【現状とその背景】えびの市では、平成21年度以降、簡易水道統合整備事業、水源地築造事業など大規模の投資的事業を行っており、管路更新への投資を抑えざるを得ない状況です。【対策】大規模な投資的事業が平成29年度をもって完了するため、平成30年度から管路更新への投資を重点的に行えるよう計画を立てる必要があります。

全体総括

えびの市の、各経営指標の悪化は、短期間における大規模な投資が要因ですが、平成29年度までの限定的な事業であり、平成30年度以降の大規模な投資はありません。しかしながら、給水人口の減少により、給水収益は減収し、費用は増加していく状況に変わりはなく、水道料金の見直しなど検討する必要があります。また、平成30年度以降の投資計画については、老朽化した施設更新など経営の健全性・効率性を図りながら計画していく必要があります。