恵那市:簡易水道事業(法適用)

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収集されたデータの年度

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経営比較分析表(2016年度)

201020112012201320142015201620172018201920202021-0%0.5%1%1.5%2%2.5%3%3.5%4%4.5%累積欠損金比率
2010201120122013201420152016201720182019202020210%500%1,000%1,500%2,000%2,500%3,000%3,500%4,000%流動比率
201020112012201320142015201620172018201920202021150%200%250%300%350%400%450%500%企業債残高対給水収益比率
20102011201220132014201520162017201820192020202155%60%65%70%75%80%85%料金回収率
201020112012201320142015201620172018201920202021-2,000円0円2,000円4,000円6,000円8,000円10,000円12,000円14,000円16,000円18,000円20,000円22,000円24,000円26,000円28,000円給水原価
2010201120122013201420152016201720182019202020210%1,000%2,000%3,000%4,000%5,000%6,000%7,000%8,000%施設利用率
20102011201220132014201520162017201820192020202181%82%83%84%85%86%87%88%89%有収率

経営の健全性・効率性について

①収益的収支(%)100%以上で、類似団体平均を13.59上回り、毎年数値が上昇している。なお、平成26年度に数値が改善しているのは会計制度改正の影響である。簡易水道と統合した後は減価償却費等の増加により費用が膨らむが短期間で経営は改善する見込み。②累積欠損金比率(%)累積欠損金は0%であるが、平成29年4月1日に簡易水道と統合し、その後は欠損金が発生する可能性があるものの、短期間で経営は改善する見込み。③流動比率(%)類似団体を大幅に上回っているが、平成29年4月1日に簡易水道と統合し、その後は企業債残高等の負債の増により資産が減少する可能性がある。④企業債残高対給水収益比率(%)類似団体の平均の半分以下に収まっているが、平成29年4月1日に簡易水道と統合し、その後は企業債残高が増加する見込み。⑤料金回収率(%)100%以上で、近年においても類似団体平均を上回る。なお、平成26年度に数値が改善しているのは会計制度改正の影響である。当面料金改定を要しない。⑥給水原価(円)類似団体平均と同水準である。経費は抑えられている一方で老朽管更新事業等促進する必要もある。⑦施設利用率(%)毎年80%付近を推移しており、施設能力に過不足はないと思われるが、今後水道利用者の減少が懸念される等で、施設利用率が減少していく場合には施設の見直しの必要性が出てくる。全国平均等の値を参考にして観察していく必要がある。⑧有収率(%)有収率が向上した。全国平均には満たない。引き続き漏水調査と老朽管更新事業を進めていき、改善を図る。
20102011201220132014201520162017201820192020202130%32%34%36%38%40%42%44%46%48%50%52%有形固定資産減価償却率
201020112012201320142015201620172018201920202021-2%0%2%4%6%8%10%12%14%16%18%20%22%24%管路経年化率
2010201120122013201420152016201720182019202020210.1%0.2%0.3%0.4%0.5%0.6%0.7%0.8%管路更新率

老朽化の状況について

①有形固定資産減価償却率(%)類似団体平均と同水準であるが、近年上昇の傾向にあり、老朽管更新事業等を促進し、改善を図る必要がある。②管路経年化率(%)全国平均よりやや高めである。老朽管更新事業を促進し、改善を図る必要がある。③管路更新率(%)類似団体平均を下回っている。管路更新の進行が遅い。また、管路経年化率も高めであることから、老朽管更新事業の速度をさらに速める必要がある。

全体総括

過去5年の決算状況を見てみると、全国的に見ても経営状況は非常に良い状態である。平成29年4月1日に簡易水道と統合し、その後は減価償却費、企業債残高が大幅に増加し、さらには人口減少等の影響で給水収益の減少が見込まれるが、今後10年間の財政計画において、平成29年度、平成30年度と平成31年度を除き当期利益は黒字を計上できる見通しである。以上のことから、水道事業の健全性、効率性は比較的高く問題ないと思われるが、施設、管路更新の速度を速めていく必要がある。

類似団体【A6】

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