事業・施設概要
| 都道府県 | 岐阜県 | 経営主体 | 恵那市 |
|---|---|---|---|
| 事業区分 | 末端給水事業 | 会計適用区分 | 法適用 |
| 類似団体区分 | 行政区域内人口 | 51,960人 | |
| 現在給水人口 | 30,174人 | 給水区域面積 | 5,774ha |
注:人口・面積は当該年度値。
経営状況
収支構造
総額9.6億円
総額7.6億円
| 都道府県 | 岐阜県 | 経営主体 | 恵那市 |
|---|---|---|---|
| 事業区分 | 末端給水事業 | 会計適用区分 | 法適用 |
| 類似団体区分 | 行政区域内人口 | 51,960人 | |
| 現在給水人口 | 30,174人 | 給水区域面積 | 5,774ha |
注:人口・面積は当該年度値。
総額9.6億円
総額7.6億円
①収益的収支(%)100%を下回っているものの平成27年度は類似団体平均を18.40上回っている。平成24年度から毎年数値が上昇し、改善傾向にある。④企業債残高対給水収益比率(%)平成26年度に岩村・上矢作の建設改良事業がピークに達し、借入額が増加して指標が上昇したが、平成27年度は類似団体平均とほぼ同水準となった。⑤料金回収率(%)平成27年度は類似団体平均を14.55上回っている。平成23年度から毎年数値が上昇、改善傾向にある。⑥給水原価(円)平成25年度までは類似団体平均を大幅に上回っていたが、平成26年度から改善傾向となり、平成27年度には類似団体平均を15.7下回った。⑦施設利用率(%)平成23年度以降下降していたが、平成27年度に上昇し類似団体平均と比較しても平成23年度以降ずっと上回っている。今後は特に簡易水道地域で人口減少に伴う水需要の低下が予想されるため、井戸水併用している工場等の水道水への切替えや、施設更新時にダウンサイジングの検討を進める必要がある。⑧有収率(%)類似団体平均を大幅に上回るが、平成27年度で80.18と2割の水が失われている。今後も継続的して漏水調査を実施し、指標を改善していく。以上、恵那市簡易水道事業の経営の健全性、効率性は類似団体と比較して良好である。
③管路更新率(%)平成23年度以降、類似団体平均を大きく下回っている。平成27年度には指標が上昇し若干の改善が見られたが、平成23年度以降岩村統合簡易水道事業で設置を進めてきた水道施設の供用が開始され、いっせいに除却が進んだことによる。全体的に管路更新率が低く、年度によりばらつきもあることから、計画的に老朽管更新を進めていく必要がある。
出典:総務省「地方公営企業決算状況調査」、総務省「経営比較分析表」数値は各年度の公表値。
地方公営企業の2015年度の主要な経営指標と、公表されている場合は分析コメントを確認できます。
総務省の『地方公営企業決算状況調査』および、公表されている事業では『経営比較分析表』をもとに構成しています。
ページ上部の恵那市リンクから、自治体本体の財政状況ページへ移動できます。