岐阜県恵那市：末端給水事業の経営状況（2022年度）

簡易水道事業を経営統合し、平成29年度から全市一体の水道事業となった。①経常収支比率は類似団体平均を9.13％下回っている。要因は原油価格の高騰に伴う動力費の増加、資産減耗費の増加によるものである。②累積欠損金比率について累積欠損金0円である。③流動比率については類似団体平均値を上回っており、短期的債務の支払能力を有していると言える。④企業債残高対給水収益比率については、類似団体平均値を下回っているものの旧簡易水道企業債に対する繰入により今後の企業債償還資金は確保できているとともに、企業債残高の計画的な減少が図れている。⑤料金回収率については前年度比6.45％低下している。⑥給水原価については17.8円増加している。⑤、⑥の要因として原油価格の高騰に伴う動力費の増加によろものである。今後経費削減や給水収益の確保が必要だと考えられる。⑦施設利用率については、毎年80％を超えて推移しており、施設能力に過不足はないと思われるが、類似団体及び全国平均と比較して高水準となっている。今後水道利用者の減少が懸念される等で、施設利用率が減少していく場合には施設の見直しの必要性が出てくるため、全国平均等の値を参考にして観察していく必要がある。⑧有収率については前年度比2.79％低下しているため、引き続き漏水調査と老朽管更新事業を進め有収率の改善を図る。

①有形固定資産減価償却率は近年上昇の傾向にあるが類似団体平均値を下回っている。管路経年化率を確認しながら計画的に管路の更新計画をする必要がある。②管路経年化率は類似団体平均値を上回っており、老朽管更新事業を促進し、改善を図る必要がある。③管路更新率は類似団体平均値を下回っている。漏水防止と安定給水を図るため、更新投資を増やして老朽管の更新工事を促進する。

原油価格の高騰に伴う動力費の増加、資産減耗費の増加により一時的に赤字となった。また、料金回収率が低いことや今後、人口減少等による給水収益の減少が見込まれることから財政計画に基づく事業経営を行い、健全経営に努める。また、有収率が低下している。要因として管路経年化や管路の更新率が影響するところもあり、施設や管路更新を計画的にスピード感を持って取り組む必要がある。検討や簡易水道事業統合によるスケールメリットをには水道料金の値上げも視野に入れながら、さまざ年度に見直し、それを踏まえた投資や維持管理に取でと変わらぬ、安全でおいしい水道水の安定した供負担を検討しつつ、将来の設備更新に備えるために、ストックマネジメント計画を策定し、持続可能していく必要があります。今後も効率的な事業運営年度に見直し、それを踏まえた投資や維持管理に取0活かした経営により、健全経営に努めます。まな対応を検討していく必要があります。今後も効り組むとともに、計画的に施設を更新し費用の平準給に努めていきたい。に、最適整備構想に基づく計画的な維持更新に努めな下水道経営の確立を目指し、経営改善に努めまに努め、経営の健全性を確保するとともに、住民のり組むとともに、一定期間ごとに抜本的な改革やス率的な事業運営に努め、経営の健全性を確保すると化に取り組み、経営の合理化を推進していく。持続可能な下水道経営の確立を目指し、経営改善にす。皆様に安心して安定的に下水道を使っていただけるトックマネジメント、料金体系の見直しを行うことともに、住民の皆様に安心して安定的に水道を使っ努めます。よう努力してまいります。で、一般会計からの繰入金の削減に努めていく。ていただけるよう努力してまいります。