岐阜県恵那市：末端給水事業の経営状況（2014年度）
岐阜県恵那市が所管する水道事業「末端給水事業」について、2014年度の経営状況と分析コメントを確認できるページです。
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経営比較分析表（2014年度）
経営の健全性・効率性について
①収益的収支（％）類似団体平均を12.56上回り、H24年度から毎年数値が上昇している。また、一般会計からの繰入金は、基準内繰入金のみであるため、料金設定も現行のままで問題ないと思われる。④企業債残高対給水収益比率（％）類似団体平均を若干下回る。平成26年度は、施設建設により起債借入額の増が影響し上昇。今後は下降見込み。⑤料金回収率（％）H22年度以降、毎年上昇し類似団体平均を上回る。また、一般会計からの繰入金は、基準内繰入金のみであるため、料金設定も現行のままで問題ないと思われる。⑥給水原価（円）H25年度までは、類似団体平均を大幅に上回っていたが、H26年度で、類似団体平均と同水準まで下る。建設事業費の増が影響したものと思われる。⑦施設利用率（％）類似団体平均を上回っているものの、H22年度以降下降している。人口減少に伴う水需要の低下が影響しているものと思われる。今後も下降が予想されるため、井戸水併用している工場等へ水道水への切替えを進める。⑧有収率（％）82%付近を推移し、類似団体平均を大幅に上回る。今後も継続的して漏水調査を実施する。以上から、経営の健全性、効率性は類似団体と比較して良いと思われる。
老朽化の状況について
③管路更新率（％）H22年度以降、類似団体平均を大きく下回っている。毎年ばらつきがあるため計画的に更新を進める。以上から、計画的に老朽管を更新する必要がある。
全体総括
全国平均、類似団体平均と比較してみると、経営状況は良いと思われる。しかし、人口減少による水需要の低下により給水収益は減少する見込みである。また、今後の施設更新及び老朽管更新については、固定資産台帳整備が重要であるため、早急に整備する必要がある。平成29年に上水道と統合するにあたり、減価償却費を把握する必要があるため、固定資産台帳整備が必要である。統合後、収益状況、財務状況が悪化することが見込まれるため、水道料金の設定についても見直す必要が出てくる見込みである。
出典：
経営比較分析表
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よくある質問
このページで何が分かりますか？
末端給水事業の2014年度の経営比較分析表、主要指標、分析コメントを確認できます。
データの出典はどこですか？
総務省の『経営比較分析表』をもとに構成しています。
自治体本体の財政も見られますか？
ページ上部の恵那市リンクから、自治体本体の財政状況ページへ移動できます。