岐阜県恵那市：末端給水事業の経営状況（2021年度）
岐阜県恵那市が所管する水道事業「末端給水事業」について、2021年度の経営状況と分析コメントを確認できるページです。
恵那市
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経営比較分析表（2021年度）
経営の健全性・効率性について
簡易水道事業を経営統合し、平成29年度から全市一体の水道事業となった。①経常収支比率は100％以上となっているものの類似団体平均を3.44％下回っている。要因は簡易水道との統合によるものである。②累積欠損金比率について累積欠損金0円である。③流動比率については類似団体平均値を上回っており、短期的債務の支払い能力を有していると言える。④企業債残高対給水収益比率については、類似団体平均値を上回っているものの旧簡易水道企業債に対する繰入により今後の企業債償還資金は確保できているとともに、企業債残高の計画的な減少が図れている。⑤料金回収率と⑥給水原価については、前年と比較して改善傾向にありますが、今後経費削減や給水収益の確保が必要だと考えられる。⑦施設利用率については、毎年80％付近を推移しており、施設能力に過不足はないと思われるが、類似団体及び国平均と比較して高水準となっている。今後水道利用者の減少が懸念される等で、施設利用率が減少していく場合には施設の見直しの必要性が出てくるため、全国平均等の値を参考にして観察していく必要がある。⑧有収率については前年比0.77％低下しているため、引き続き漏水調査と老朽管更新事業を進め有収率の改善を図る。
老朽化の状況について
①有形固定資産減価償却率は近年上昇の傾向にあるが類似団体平均値を下回っている。管路経年化率を確認しながら計画的に管路の更新計画をする必要がある。②管路経年化率は類似団体平均値を上回っており、老朽管更新事業を促進し、改善を図る必要がある。③管路更新率は類似団体平均値を下回っている。漏水防止と安定給水を図るため、更新投資を増やして老朽管の更新工事を促進する。
全体総括
簡易水道統合による影響はあるものの、収支計画では黒字化の見通しである。しかし、料金回収率が低いことや今後、人口減少等による給水収益の減少が見込まれることから財政計画に基づく事業経営を行い、健全経営に努める。また、有収率が低下している。要因として管路経年化や管路の更新率が影響するところもあり、施設や管路更新を計画的にスピード感を持って取り組む必要がある。は経営への影響が大きいため、有収率の更なる向今後も効率的な事業運営に努め、経営の健全性事業経営戦略に基づき、計画的に施設を更新し費までと変わらぬ、安全でおいしい水道水の安定し確かつ客観的に経営状況をとらえることが可能とえるために、ストックマネジメント計画を策定分析を行っていきます。分析結果から適正な受益また、更新事業の財源となる給水収益は減少傾向などを検討していく必要があります。ジメントにより耐用年数を超えても健全に使える上に努めていきます。を確保するとともに、住民の皆様に安心して安定用の平準化に取り組み、経営の合理化を推進してた供給に努めていきたい。なりました。今後は、より丁寧な分析を行い適正にあるため、適正な料金水準の検討を行い、簡易し、持続可能な下水道経営の確立を目指し、経営者負担を検討しつつ、将来の設備更新にも備えた資産を把握し、更新費用の平準化を図りながら、的に水道を使っていただけるよう努力してまいりいく。な受益者負担を検討しつつ、将来の設備更新に備改善に努めます。持続可能な下水道経営の確立を目指し、引き続き水道事業統合によるスケールメリットを生かした計画的な更新を実施します。また、管路の耐震化ます。えるために、最適整備構想に基づく計画的な維持経営改善に努めます。経営を行い、健全経営を維持します。の推進など災害に強い水道施設とすることで水道更新に努め持続可能な下水道経営の確立を目指事業の経営基盤の強化を図り、持続可能な水道事し、経営改善に努めます。業運営に努めていきます。
出典：
経営比較分析表
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よくある質問
このページで何が分かりますか？
末端給水事業の2021年度の経営比較分析表、主要指標、分析コメントを確認できます。
データの出典はどこですか？
総務省の『経営比較分析表』をもとに構成しています。
自治体本体の財政も見られますか？
ページ上部の恵那市リンクから、自治体本体の財政状況ページへ移動できます。