事業・施設概要
| 都道府県 | 岐阜県 | 経営主体 | 恵那市 |
|---|---|---|---|
| 事業区分 | 末端給水事業 | 会計適用区分 | 法適用 |
| 類似団体区分 | 行政区域内人口 | 46,450人 | |
| 現在給水人口 | 45,609人 | 給水区域面積 | 14,550ha |
注:人口・面積は当該年度値。
経営状況
収支構造
総額15.2億円
総額15.6億円
| 都道府県 | 岐阜県 | 経営主体 | 恵那市 |
|---|---|---|---|
| 事業区分 | 末端給水事業 | 会計適用区分 | 法適用 |
| 類似団体区分 | 行政区域内人口 | 46,450人 | |
| 現在給水人口 | 45,609人 | 給水区域面積 | 14,550ha |
注:人口・面積は当該年度値。
総額15.2億円
総額15.6億円
簡易水道事業を経営統合し、平成29年度から全市一体の水道事業となった。①経常収支比率は前年比1.26%下回った。要因は給水人口の減少に伴う給水収益の減少及び老朽化による施設、管路の修繕費等の増加によるものである。②累積欠損金比率は0.5%となっているが、過年度からの利益積立金で賄っている。③流動比率は類似団体平均値を上回っており、短期的債務の支払能力を有していると言える。④企業債残高対給水収益比率は、類似団体平均値を下回っている。旧簡易水道企業債に対する繰入により今後の企業債償還資金は確保できているとともに、企業債残高の計画的な減少が図れている。⑤料金回収率は前年比0.47%増加したが、100%を下回っている。⑥給水原価は前年比1.05円減少したが、類似団体平均値を上回っている。⑤、⑥の要因として老朽化による施設、管路の修繕費等の増加によるものである。今後経費削減や給水収益の確保が必要だと考えられる。⑦施設利用率は、毎年80%程度で推移しており、施設能力に過不足はないと思われる。⑧有収率は前年比1.74%低下したため、引き続き漏水調査と老朽管更新事業を行いながら有収率の向上に努める。
①有形固定資産減価償却率は近年上昇の傾向にあるが類似団体平均値を下回っている。令和5年度に策定した「恵那市水道施設整備計画」に沿って計画的な管路更新を進めていく。②管路経年化率は年々上昇傾向にあり、類似団体平均値を上回っている。今後、老朽化した管路が急速に増加するため、計画的に更新を行っていく必要がある。③管路更新率は前年比0.12%上回ったが、類似団体平均値を下回っている。漏水防止と安定給水を図るため、更新投資を増やして老朽管の更新工事を促進する。
出典:総務省「地方公営企業決算状況調査」、総務省「経営比較分析表」数値は各年度の公表値。
地方公営企業の2023年度の主要な経営指標と、公表されている場合は分析コメントを確認できます。
総務省の『地方公営企業決算状況調査』および、公表されている事業では『経営比較分析表』をもとに構成しています。
ページ上部の恵那市リンクから、自治体本体の財政状況ページへ移動できます。