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岐阜県恵那市:末端給水事業の経営状況(2019年度)

収録データの年度

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共有

事業・施設概要

都道府県岐阜県経営主体恵那市
事業区分末端給水事業会計適用区分法適用
類似団体区分行政区域内人口49,545
現在給水人口48,504給水区域面積14,550ha

注:人口・面積は当該年度値。

経営状況

総収益・総費用
経常損益
当期損益
国・都道府県補助金
他会計補助金・繰入金

収支構造

①収益構造

総額16.6億円

②収益構造のスカイライン分析
③費用構造

総額16.5億円

④費用構造のスカイライン分析

利用状況

1か月10m³当たり家庭用料金
1か月20m³当たり家庭用料金
現在給水人口
年間総配水量
年間総有収水量
給水人口一人当たり配水量
最大稼働率
負荷率

経営の健全性・効率性について

簡易水道事業を経営統合し、平成29年度から全市一体の水道事業となったため、すべての指標で平成29年度から大きく数値が変わっています。①経常収支比率は100%以上となっているものの類似団体平均を8.3%下回っている。要因は簡易水道との統合によるものである。②累積欠損金比率について累積欠損金0円である。③流動比率については類似団体平均値を上回っており、短期的債務の支払い能力を有していると言える。④企業債残高対給水収益比率については、類似団体平均値を上回っているものの旧簡易水道企業債に対する繰入により今後の企業債償還資金は確保できているとともに、企業債残高の計画的な減少が図れている。⑤料金回収率と⑥給水原価については、前年と比較して改善傾向にありますが、今後経費削減や給水収益の確保が必要だと考えられる。⑦施設利用率については、毎年80%付近を推移しており、施設能力に過不足はないと思われるが、類似団体及び国平均と比較して高水準となっている。今後水道利用者の減少が懸念される等で、施設利用率が減少していく場合には施設の見直しの必要性が出てくるため、全国平均等の値を参考にして観察していく必要がある。⑧有収率については前年比0.76%低下しているため、引き続き漏水調査と老朽管更新事業を進め有収率の改善を図る。

①経常収支比率
②累積欠損金比率
③流動比率
④企業債残高対給水収益比率
⑤給水原価
⑥施設利用率
⑦有収率

老朽化の状況について

①有形固定資産減価償却率は近年上昇の傾向にあるが類似団体平均値を下回っている。管路経年化率を確認しながら計画的に管路の更新計画をする必要がある。②管路経年化率は類似団体平均値を上回っており、老朽管更新事業を促進し、改善を図る必要がある。③管路更新率は類似団体平均値を下回っている。漏水防止と安定給水を図るため、更新投資を増やして老朽管の更新工事を促進する必要がある。

①有形固定資産減価償却率
②管路経年化率
③管路更新率

出典:総務省「地方公営企業決算状況調査」総務省「経営比較分析表」数値は各年度の公表値。

よくある質問

このページで何が分かりますか?

地方公営企業の2019年度の主要な経営指標と、公表されている場合は分析コメントを確認できます。

データの出典はどこですか?

総務省の『地方公営企業決算状況調査』および、公表されている事業では『経営比較分析表』をもとに構成しています。

自治体本体の財政も見られますか?

ページ上部の恵那市リンクから、自治体本体の財政状況ページへ移動できます。