岩沼市

地方公共団体

宮城県 >>> 岩沼市

地方公営企業の一覧

公共下水道 簡易水道事業(法適用) 農業集落排水施設 特定公共下水道


収集されたデータの年度

2022年度 2021年度 2020年度 2019年度 2018年度 2017年度 2016年度 2015年度 2014年度 2013年度 2012年度 2011年度 2010年度

指定団体等の指定状況

財政健全化等財源超過首都近畿中部過疎山振低開発指数表選定

人口の推移

産業構造

財政比較分析表(2014年度)

財政力

財政力指数の分析欄

ここ数年は類似団体平均、全国平均、宮城県平均を大きく上回る数値で推移している(平成22:0.79、平成23:0.78、平成24:0.76、平成25:0.76、平成26:0.77)。市税は震災前の水準に向け、回復の兆しを見せているが、今後の景気動向を注視しながら、引き続き健全な財政運営に努める。

類似団体内順位:6/172

財政構造の弾力性

経常収支比率の分析欄

分母である経常一般財源については、復興特需等の影響による市税の増、及び消費税率引き上げに伴う地方消費税交付金の増などにより、429,968千円増額となり、また、分子である経常経費充当一般財源等は、公共下水道事業特別会計への繰出金の減や前年度に満期一括償還が完了したことにより、459,782千円減額となり、経常収支比率は前年度と比較し7.9ポイント減の92.1%となり、2年ぶりに90%台を回復した。類似団体内順位は172団体中106位という結果だった。

類似団体内順位:106/172

人件費・物件費等の状況

人口1人当たり人件費・物件費等決算額の分析欄

平成26年度人事院勧告に基づく職員等の給与の改正、及び各種委託業務の増に伴う物件費の増などにより、人口1人当たりの決算額としては367円の増額となったが、県平均と比較し大きく下回っており、類似団体中20位となった。

類似団体内順位:20/172

給与水準(国との比較)

ラスパイレス指数の分析欄

平成26年度人事院勧告に基づく職員等の給与の改正によって、0.6ポイント増となったが、引き続き全国市平均よりは低い数値となり、類似団体中57位という結果となった。

類似団体内順位:57/172

定員管理の状況

人口1,000人当たり職員数の分析欄

職員数定員適正化計画(平成17~22年度5ヵ年計画)により、新規採用抑制や民間委託の推進により、7.08人から6.99人に減少し、全国平均より上回っているものの、宮城県平均よりは下回っている。今後は、新たな定員適正化計画(平成23~28年度5ヵ年計画)により、更なる効率化の促進を図り、簡素で効率的な行政体制の整備に努める。

類似団体内順位:21/172

公債費負担の状況

実質公債費比率の分析欄

過去からの起債抑制等の効果の発現のほか、公共下水道事業特別会計の公債費に対する繰出額の減、前年度における満期一括償還の完了、及び公債費に順ずる債務負担行為額の減などが主な要因となり、3.3ポイント改善し、2.8となった。全国平均、県平均より大きく下回る数値であり、類似団体内では1位という結果となった。

類似団体内順位:1/172

将来負担の状況

将来負担比率の分析欄

将来負担額に対して充当可能財源等が上回っているため、将来負担比率としての数値は計上されていない。

類似団体内順位:1/172

経常経費分析表(経常収支比率の分析)(2014年度)

人件費

人件費の分析欄

経常経費充当一般財源における人件費は約31,824千円削減され、経常収支比率に占める人件費割合は、前年度と比較し、-1.1%の結果となったが、全国平均の+2.9%、県平均の+1.6%と依然高い水準となっている。今後も定員管理の適正化に努めるものとし、世代間の均衡に十分配慮した採用や民間委託の推進など、行財政改革への取り組みを通じて人件費の削減に努める。

類似団体内順位:124/172

物件費

物件費の分析欄

物件費総額は前年度と比較し、+39,641千円、経常経費充当一般財源額は+41,153千円となり、類似団体内順位は172団体中164位となった。増額の主な要因は、職員数の減に伴う嘱託職員経費、業務委託経費の増などが挙げられるが、特に平成26年度の新構想策定に伴う各種基本計画の策定経費などの増が大きな要因となっている。引き続き、事業統合や業務のスリム化・効率化等を促進し、物件費の抑制に努める必要がある。

類似団体内順位:164/172

扶助費

扶助費の分析欄

少子高齢社会を迎え、社会福祉関連経費は、ほぼ同水準で推移しており、対前年度比では0.1ポイントの減となった。今後も扶助費の増加は避けて通れないものと見込まれることから、地方創生総合戦略に基づく人口ビジョンを念頭に置き、「社会保障と税の一体改革」や生活保護等の見直しなど、国の動向を注視していく必要がある。

類似団体内順位:133/172

その他

その他の分析欄

公共下水道事業特別会計に対する経常的な繰出金の減額が主な要因となり、対前年度比で、5.1ポイントの減となった。公営企業にあっては、引き続き経費の節減に努めるとともに、独立採算の原則を踏まえ、また、将来の人口減少社会への備えるものとして、施設設備の整備・維持管理・長寿命化、及び料金の適正化に係る検討を重ね、将来にわたり普通会計の負担を削減できるように努める。

類似団体内順位:86/172

補助費等

補助費等の分析欄

一部事務組合に対する補助費及び公的病院による二次救急医療運営費に対する助成などが主な要因となり、1.6ポイントの増となった。今後も補助費の適正な執行をし、経常収支比率の改善を図る。

類似団体内順位:73/172

公債費

公債費の分析欄

公債費における経常経費充当一般財源額は、前年度に満期一括償還が完了したことが大きな要因となり、対前年度比では、-245,870千円と、3.2ポイント改善し、類似団体順位でも、42位から7位に上昇している。今後は、震災復興関連の災害公営住宅建設事業債や一般単独事業となる新火葬場建設事業債など交付税算入されない償還が開始となるなど、公債費及び地方債残高が大幅に増加するものと予測している。

類似団体内順位:7/172

公債費以外

公債費以外の分析欄

全国平均と比較して6.4%、宮城県平均と比較して4.6%上回っており、特に類似団体においては、172団体中159位と改善した。物件費は依然高い水準のままの推移となっているが、改善の主な要因としては、公共下水道事業特別会計に対する繰出金の減少などが大きく影響しているものと考えられる。

類似団体内順位:159/172

目的別歳出決算分析表(住民一人当たりのコスト)(2013年度)

議会費

労働費

消防費

諸支出金

総務費

農林水産業費

教育費

前年度繰上充用金

民生費

商工費

災害復旧費

衛生費

土木費

公債費

性質別歳出決算分析表(住民一人当たりのコスト)(2012年度)

人件費

補助費等

災害復旧事業費

投資及び出資金

物件費

普通建設事業費

失業対策事業費

貸付金

維持補修費

普通建設事業費(うち新規整備)

公債費

繰出金

普通建設事業費(うち更新整備)

積立金

前年度繰上充用金

実質収支比率等に係る経年分析(2012年度)

分析欄

実質収支比率は、平成21年度までは5%台で推移していたが、平成22年度は東日本大震災により、3月分の支出が執行できず9%台となった。実質収支比率がと過去最高となった平成23年度と比較し、平成24年度は大幅に減少したが、依然11%と高い水準であり、今後も健全な財政運営を図る。

連結実質赤字比率に係る赤字・黒字の構成分析(2012年度)

分析欄

一般会計については、前年度と比較し、大幅に減少したが、依然10%を超える黒字となっており、今後も健全な財政運営に努めたい。公共下水道事業特別会計及び農業集落排水事業特別会計においては、一般会計からの繰出しが過大となることのないように今後も引き続き、料金等の適正化、経費節減、徴収率の向上などによる経営努力を行っていきたい。国民健康保険事業特別会計、介護保険事業特別会計及び後期高齢者医療保険特別会計についてもすべて黒字となっているが、国による「社会保障と税の一体改革」などを注視しつつ、保険料の適正化、徴収率の向上などに加え、一般会計からの繰入金等の見直しも図り、総体的に健全な財政運営に努めたい。

実質公債費比率(分子)の構造(2012年度)

分析欄

交付税算入公債費は4年連続で減少しているが、今後もこの傾向は続くと見込まれる。一般会計の元利償還金については前年度とほぼ同額であったものの、一部事務組合である亘理名取共立衛生処理組合における元利償還金が大幅に減少したため、実質公債費比率の分子も減少することとなった。

分析欄:減債基金

将来負担比率(分子)の構造(2012年度)

分析欄

将来負担額については、公営企業債等繰入見込額が増加傾向であるものの、充当可能財源については、充当可能基金が大幅に増加したため、将来負担は発生していない状況である。今後も引き続き地方債発行額の抑制に努め、将来負担が発生することのないように注意した財政運営を継続する。

基金残高に係る経年分析(2011年度)

基金残高合計

基金全体

財政調整基金

財政調整基金

減債基金

減債基金

その他特定目的基金

その他特定目的基金

公会計指標分析・財政指標組合せ分析表(2010年度)

有形固定資産減価償却率

有形固定資産減価償却率の分析欄

類似団体内順位:'NULL'

(参考)債務償還比率

債務償還比率の分析欄

類似団体内順位:'NULL'

分析欄:将来負担比率及び有形固定資産減価償却率の組合せによる分析

分析欄:将来負担比率及び有形固定資産減価償却率の組合せによる分析

分析欄:将来負担比率及び実質公債費比率の組合せによる分析

分析欄:将来負担比率及び実質公債費比率の組合せによる分析

施設類型別ストック情報分析表①(2009年度)

道路

橋りょう・トンネル

公営住宅

港湾・漁港

認定こども園・幼稚園・保育所

学校施設

児童館

公民館

施設類型別ストック情報分析表②(2008年度)

図書館

体育館・プール

福祉施設

市民会館

一般廃棄物処理施設

保健センター・保健所

消防施設

庁舎

財務書類に関する情報①(2007年度)

資産合計

負債合計

1.資産・負債の状況

純経常行政コスト

純行政コスト

2.行政コストの状況

本年度差額

本年度末純資産残高

本年度純資産変動額

3.純資産変動の状況

業務活動収支

投資活動収支

財務活動収支

4.資金収支の状況

財務書類に関する情報②(2006年度)

①住民一人当たり資産額(万円)

②歳入額対資産比率(年)

③有形固定資産減価償却率(%)

1.資産の状況

④純資産比率(%)

⑤将来世代負担比率(%)

2.資産と負債の比率

⑥住民一人当たり行政コスト(万円)

3.行政コストの状況

⑦住民一人当たり負債額(万円)

⑧基礎的財政収支(百万円)

4.負債の状況

⑨受益者負担比率(%)

5.受益者負担の状況


類似団体【Ⅰ-1】

夕張市 網走市 稚内市 美唄市 芦別市 紋別市 士別市 名寄市 三笠市 根室市 滝川市 砂川市 深川市 富良野市 伊達市 北斗市 乙部町 京極町 古平町 中川町 黒石市 三沢市 今別町 風間浦村 大船渡市 久慈市 陸前高田市 釜石市 野田村 白石市 岩沼市 東松島市 男鹿市 鹿角市 潟上市 北秋田市 仙北市 東成瀬村 新庄市 上山市 南陽市 本宮市 只見町 磐梯町 高萩市 潮来市 常陸大宮市 つくばみらい市 さくら市 南牧村 高山村 館山市 勝浦市 鴨川市 富津市 南房総市 匝瑳市 いすみ市 三浦市 加茂市 見附市 糸魚川市 妙高市 刈羽村 魚津市 砺波市 小矢部市 輪島市 珠洲市 羽咋市 かほく市 小浜市 大野市 勝山市 あわら市 池田町 山梨市 北杜市 中央市 道志村 小諸市 大町市 飯山市 青木村 根羽村 天龍村 泰阜村 大桑村 生坂村 小川村 飛騨市 本巣市 郡上市 七宗町 東白川村 下田市 伊豆市 伊豆の国市 岩倉市 弥富市 尾鷲市 鳥羽市 熊野市 野洲市 米原市 綾部市 宮津市 南丹市 洲本市 西脇市 養父市 朝来市 淡路市 加東市 五條市 御所市 葛城市 宇陀市 御坊市 新宮市 境港市 大田市 江津市 備前市 瀬戸内市 赤磐市 真庭市 美作市 浅口市 竹原市 庄原市 安芸高田市 江田島市 長門市 柳井市 美祢市 小松島市 吉野川市 美馬市 三好市 善通寺市 八幡浜市 大洲市 伊予市 西予市 東温市 室戸市 安芸市 南国市 土佐市 須崎市 宿毛市 土佐清水市 四万十市 香南市 香美市 馬路村 筑後市 大川市 豊前市 うきは市 宮若市 嘉麻市 みやま市 東峰村 多久市 鹿島市 小城市 嬉野市 神埼市 島原市 平戸市 松浦市 対馬市 壱岐市 五島市 人吉市 水俣市 宇土市 上天草市 阿蘇市 球磨村 臼杵市 津久見市 豊後高田市 豊後大野市 由布市 小林市 枕崎市 阿久根市 指宿市 西之表市 垂水市 いちき串木野市 南さつま市 伊佐市 石垣市 南城市 北大東村