岩沼市
団体
04:宮城県
>>>
岩沼市
地方公営企業の一覧
末端給水事業
公共下水道
特定公共下水道
農業集落排水
収録データの年度
2023年度
2022年度
2021年度
2020年度
2019年度
2018年度
2017年度
2016年度
2015年度
2014年度
2013年度
2012年度
2011年度
2010年度
人口の推移
財政比較分析表(2020年度)
財政力
財政力指数の分析欄
ここ数年は類似団体平均、全国平均、県平均を大きく上回る数値で推移している。市税は震災前の水準に回復しつつあったが、新型コロナウイルス感染症等による消費者マインドの落ち込み等を注視する必要がある。引き続き健全な財政運営に努める。
財政構造の弾力性
経常収支比率の分析欄
経常一般財源については、新型コロナウイルス感染症の影響により市税や地方譲与税などが前年比で減となったものの、地方消費税交付金や法人事業税交付金の増などにより、前年度比24,129千円の増となった。経常経費一般財源については、会計年度任用職員制度の創設や公債費の増などにより、前年度比487,764千円の増となった。臨時財政対策債を考慮しない経常収支比率については、前年度比5.2ポイント悪化の106.1%となり、臨時財政対策債を考慮すると、前年度比4.9ポイント悪化の99.5%となった。県平均及び全国平均よりも高い水準となった。
人件費・物件費等の状況
人口1人当たり人件費・物件費等決算額の分析欄
人口1人当たり人件費・物件費等決算額が、若干ではあるが悪化した。これは、会計年度任用職員制度の創設による人件費の増加や東日本台風に係る災害廃棄物の処理経費、新型コロナウイルス感染症対策経費の増による物件費の増加が要因と考えられる。しかしながら、依然として全国及び県平均を下回っている状況であり、引き続き人件費や物件費等の抑制に努める。
給与水準(国との比較)
ラスパイレス指数の分析欄
依然として、全国市平均よりは低い数値となり、今後も適正な給与水準の維持に努める。
定員管理の状況
人口1,000人当たり職員数の分析欄
職員定員適正化計画(平成22~26年度5ヵ年計画)により、新規採用の抑制や業務の民間委託を推進するなど、職員数を削減してきたが、東日本大震災などの影響による業務量の増加及び地方創生関連事業の増加に伴い、一人当たりの業務量が増加している。多様な行政ニーズに対応できる行財政組織体制を構築した結果、効率的に行政組織を運営できており、全国平均及び県平均を下回っている。
公債費負担の状況
実質公債費比率の分析欄
前年度と比較し、0.2ポイント改善した。これは、平成29と令和2決算の数値を比較して、特定財源の額が209,175千円の増となったことなどが要因である。引き続き全国及び県平均を下回っている状況にあり、今後も起債許可団体の判定ラインとなる18%以下の水準を保つような財政運営に努める。
将来負担の状況
将来負担比率の分析欄
将来負担額に対して充当可能財源等が上回っているため、将来負担比率としての数値は計上されていない。
経常経費分析表(経常収支比率の分析)(2020年度)
人件費
人件費の分析欄
経常経費充当一般財源における人件費は186,865千円増加し、経常収支比率に占める人件費割合は、前年度と比較して1.9ポイント増の26.1%となった。しかし、全国平均の-0.7ポイント、県平均の-4.4ポイントであり、全国及び県平均と比較すると低い水準となった。今後も定員管理の適正化に努め、継続して民間委託の推進など、行政改革への取り組みを通して人件費の削減に努める。
物件費
物件費の分析欄
経常経費充当一般財源における物件費は65,831千円増加し、経常収支比率に占める物件費の割合は0.6ポイント増の23.5%になり、類似団体内で最下位となった。要因としては、指定管理制度へ移行した施設があったことや施設の維持管理経費(新型コロナウイルス感染症の影響による使用料等の特定財源の減)などがあげられる。引き続き、事業の統合や業務のスリム化・効率化等の促進に努める。
扶助費
扶助費の分析欄
経常収支比率に占める扶助費の割合は、前年度比0.3ポイント増の12.0%となり、若干悪化となった。今後も社会保障関連経費の増加が見込まれるため、今後も各種扶助費の増を念頭に、各種制度の見直しなど国の動向を注視していく必要がある。
その他
その他の分析欄
後期高齢者医療特別会計及び介護保険事業特別会計への操出金が増となったことなどにより、経常収支比率に占める割合が、前年度比0.8ポイント増の13.0%となり、全国平均の+0.4ポイント、県平均の-0.1ポイントとなった。
補助費等
補助費等の分析欄
令和1から消防広域化による亘理地区行政事務組合への負担金が増、また令和1から法適用に伴う下水道事業会計への補助金が増となったことなどにより補助費等の割合が増加している。令和2は令和1と比較して、下水道事業会計の基準内経費が91,903千円増加したことなどから、経常収支比率に占める補助費等の割合は、前年度比0.6ポイント増の15.6%となった。今後各種団体への補助金などの適正な執行に努め、経常収支比率の改善に努める。
公債費
公債費の分析欄
公債費に占める経常経費充当一般財源は70,851千円の増額となり、経常収支比率に占める公債費割合は、前年度比0.7ポイント増の9.3%となったが、前年度に引き続き類似団体内で1位となった。しかし、ここ数年で多くの新規建設事業を行ったことから、地方債現在高が増加傾向にあり、公債費も今後増加していく見込みである。
公債費以外
公債費以外の分析欄
全国平均と比較し+13.4ポイント、県平均と比較し+9.5ポイント上回っており、類似団体においては、36団体中36位となった。物件費は依然高い水準のまま推移しており、また社会保障関連経費に係る扶助費の増加や会計年度任用職員制度創設による人件費の増加も大きく影響しているものと思われる。
目的別歳出決算分析表(住民一人当たりのコスト)(2020年度)
議会費
労働費
消防費
諸支出金
総務費
農林水産業費
教育費
前年度繰上充用金
民生費
商工費
災害復旧費
衛生費
土木費
公債費
目的別歳出の分析欄
総務費は、施設保全整備基金への積立で減(-338,734千円)、岩沼市土地開発公社が先行取得していた用地の買取で皆減(-752,524千円)となった一方、新型コロナウイルス感染症による特別定額給付金事業で皆増(+4,389,800千円)、(仮称)西部地区防災コミュニティセンター建設事業で増(+181,368千円)となったことなどにより、全体で59.3%の増(+3,244,046千円)となった。商工費は、新型コロナウイルス感染症の影響を受けている事業者支援として、事業継続応援給付金(皆増+132,810千円)や新型コロナウイルス感染症拡大防止協力金(皆増+69,000千円)など、各種経済対策等を行った結果、全体で208.3%の増(+529,747千円)となった。土木費は、ハード面に係る復興事業の総仕上げとして行った市内道路の舗装工事で皆増(+371,273千円)となったほか、朝日竹の里線道路改良事業で増(+310,472千円)となったことなどにより、全体で56.1%の増(+873,413千円)となった。教育費は小中学校の空調設備整備が令和元年度で完了となったことなどから、小中学校施設改修事業としては減(-65,164千円)となった一方、GIGAスクール構想に係る小中学校のネットワーク整備で皆増(+135,080千円)、タブレット端末の導入経費で皆増(+176,000千円)となったことなどから、全体で26.5%増(+457,184千円)となった。災害復旧費は、東日本台風に係る公共土木災害復旧事業(+39,798千円)及び小規模災害復旧(農地・農林施設)・農業施設災害復旧事業(合計+68,459千円)で増となったことにより、全体で180.1%の増(+107,598千円)となった。以上から、歳出全体では、前年度比31.5%の増(+6,093,562千円)の25,460,464千円となった。
性質別歳出決算分析表(住民一人当たりのコスト)(2020年度)
人件費
補助費等
災害復旧事業費
投資及び出資金
物件費
普通建設事業費
失業対策事業費
貸付金
維持補修費
普通建設事業費(うち新規整備)
公債費
繰出金
普通建設事業費(うち更新整備)
積立金
前年度繰上充用金
性質別歳出の分析欄
人件費は、会計年度任用職員制度の創設などにより増(+191,796千円)となり、前年度比7.5%増となった。公債費は、平成30銀行資金借入を行った市債の元金償還開始などによる増や矢野目西地区土地区画整理事業特別会計で事業廃止に向けて繰上償還108,800千円を行った(社会資本整備総合交付金対象事業のため一般会計へ純計加算処理)ことによる増(合計+173,285千円)となり、前年度比19.0%の増となった。よって、義務的経費全体としては、令和1決算と比較して、551,990千円の増となり、前年度比7.8%増となった。投資的経費は、補助事業費では、小中学校の空調設備整備が令和元年度で完了したことなどにより、小中学校施設改修事業として減(-144,826千円)となった一方、朝日竹の里線道路改良事業で増(+296,898千円)、(仮称)西部地区防災コミュニティセンター建設事業で増(+200,702千円)、ハード面に係る復興事業の総仕上げとして行った市内道路の舗装工事で皆増(+334,909千円)となったことなどにより、補助事業全体としては前年度比77.5%の増となった。単独事業費では、障害福祉に要する経費の複合福祉施設建設(社会福祉施設部分)に係る経費で皆増(+72,935千円)、市民会館長寿命化に係る経費(中ホール空調設備改修工事)で増(+67,409千円)となった一方、令和元年度に行われた岩沼市土地開発公社が先行取得していた用地の買取で皆減(-752,524千円)となったことなどにより、単独事業全体としては前年度比16.3%の減となった。普通建設事業費全体としては前年度比27.6%の増(+723,553千円)となった。補助費等は、新型コロナウイルス感染症に係る取組として、特別定額給付金事業で皆増(+4,389,800千円)、事業者支援として、事業継続応援給付金(皆増+132,810千円)や新型コロナウイルス感染症拡大防止協力金(皆増+69,000千円)などの経済対策等を行ったことなどにより、全体で131.1%の増(+4,593,884千円)となった。積立金は、施設保全整備基金への積立で減(-338,734千円)となり、全体で32.1%の減(-359,731千円)となった。繰出金は、矢野目西地区土地区画整理事業会計繰出に要する経費で皆増(+262,601千円)、介護保険事業会計繰出に要する経費で増(+49,104千円)、後期高齢者医療特別会計繰出に要する経費で増(+10,859千円)となったことなどにより27.1%の増(+358,152千円)となった。以上から、歳出全体では、前年度比31.5%の増(+6,093,562千円)の25,460,464千円となった。
実質収支比率等に係る経年分析(2020年度)
分析欄
財政調整基金残高比率は、基金からの取り崩しが決算剰余金などの積立を上回ったため、前年度比5.6ポイント減の41.96%となった。実質単年度収支比率については、令和元年度までの余剰分に加え、基金を取崩すことで財政の均衡を図った結果-10.24%という結果となった。このように令和2年度は、後年度への投資を行ったことにより、実質単年度収支が赤字となったが、今後については、改めて財政基盤を盤石なものにし、引き続き財源確保や経費削減などに努め、健全な財政運営を行いたい。
連結実質赤字比率に係る赤字・黒字の構成分析(2020年度)
分析欄
一般会計は、15.61%の黒字となっており、今後も健全な財政運営に努めたい。下水道事業会計も黒字となっているが、一般会計からの繰出が過大となることのないように今後も引き続き、料金等の適正化、経費節減、徴収率の向上などによる経営努力を行っていく。国民健康保険事業特別会計、介護保険事業特別会計及び後期高齢者医療保険特別会計も全て黒字となっているが、国による制度改正などを注視するとともに、保険料の適正化、徴収率の向上などに努める。
実質公債費比率(分子)の構造(2020年度)
分析欄
公債費に準じる債務負担行為額が引き続きゼロとなった。また、元利償還金が増額となったことに加え、公営企業債の元利償還金に対する繰入金が微増となった。算入公債費等も前年度と比較し増額となったものの、実質公債費比率の分子が増加することとなった。
分析欄:減債基金
該当なし
将来負担比率(分子)の構造(2020年度)
分析欄
平成28までの一般会計における地方債残高は、借入抑制措置の効果などもあり着実に減少してきたが、平成29以降は地方債の償還額に比べて借入額が大きく、地方債現在高が増加となった。また、令和1から亘理地区行政事務組合に加入したことにより、組合等負担等見込額が増加となっている。しかし、充当可能財源等が令和1に比べて増加した。その結果、将来負担比率の分子に対してプラスの影響を与え、充当可能財源等が将来負担額を大きく上回っている状況である。今後は交付税措置がない地方債発行を控えるなど全体的な地方債の発行を抑制し、将来負担が発生することのないように、健全な財政運営を継続する。
基金残高に係る経年分析(2020年度)
基金残高合計
基金全体
(増減理由)平成30から令和2にかけて基金全体額が減少している。これは復興事業の進捗により、復興関連基金が減少していることや令和2で東日本大震災復興交付金基金が解消されたことなどが理由として挙げられる。(今後の方針)今後は、公共施設等総合管理計画に基づく各公共施設の長寿命化が控えており、多額の費用となることが推計されていることから、施設保全整備基金への更なる積み増しに努める。
財政調整基金
財政調整基金
(増減理由)令和2は矢野目西地区土地区画整理事業特別会計で368.8百万円(一般会計への純計加算含む。)の繰上償還を行ったが、償還財源を一般会計で負担したことなどから、財政調整基金が前年度比471百万円の減となった。(今後の方針)景気の動向などにより市税収入が減となった場合など、その財源不足を財政調整基金で補う必要性があることから、ある程度の基金残高を確保している。基金残高の目安としては、少なくとも標準財政規模の20%程度確保することを一つの指針としている。
減債基金
減債基金
(増減理由)基金残高が3百万円増加しているのは、国債の売払い収入及び運用利子の積立によるものである。(今後の方針)今後、公債費の増加を見込んでおり、償還に必要な財源を確保するため、運用効率の高い手段により基金を運用し基金残高の増加に努める。
その他特定目的基金
その他特定目的基金
(基金の使途)施設保全整備基金:施設整備や維持管理経費に対応するための基金。福祉基金:社会福祉の充実等を図るための基金。震災復興基金:東日本大震災からの復旧・復興に係る各種事業に対応するための基金。空港周辺地域環境整備基金:仙台空港周辺地域の環境整備を図るための基金。生涯学習振興基金:生涯学習及び文化、スポーツの振興を図るための基金。(増減理由)施設保全整備基金:今後の施設の長寿命化や維持管理に対応するために積み増しを行っている。震災復興基金:震災関連事業の減少に伴い基金残高が減少。(今後の方針)震災復興基金については、震災関連事業の減少に伴い基金残高は減少していく一方で、施設保全整備基金については、今後多額の施設更新費用が必要となることが推計されているので、できる限り積立を行い、基金残高の増加に努める。その他の基金についても、目的に応じて適切に管理していく。
公会計指標分析・財政指標組合せ分析表(2020年度)
有形固定資産減価償却率
有形固定資産減価償却率の分析欄
有形固定資産減価償却率が類似団体より低い水準にあるのは、近年、公共施設等の更新又は東日本大震災復興交付金を活用した公共施設等の新設が続いたことによるものである。当市では令和4年3月に改訂した岩沼市公共施設等総合管理計画においても、「総量の適正化」「適切かつ効率的な管理運営と有効活用」「長寿命化」を基本方針として、公共施設等の総合的かつ計画的な管理を行うこととしている。
(参考)債務償還比率
債務償還比率の分析欄
債務償還比率が前年度と比較して52.5ポイントの悪化となっている。これは、令和1と比較して地方債の発行額が増加したことに加えて、将来への備えとして設置している、施設保全整備基金への積立額が減少したことにより充当可能基金額が減となったことが主な要因と考えられる。
分析欄:将来負担比率及び有形固定資産減価償却率の組合せによる分析
分析欄:将来負担比率及び有形固定資産減価償却率の組合せによる分析
R2の将来負担比率は昨年に引き続き算定されなかった。これは、地方債現在高をはじめとする将来負担額が基金等の充当可能財源を下回っているためである。また、有形固定資産減価償却率は類似団体と比較すると低い水準にある。これは、復興交付金基金を活用した公共施設の建設等や既存施設の更新が続いたためである。今後は公共施設等総合管理計画に基づく、大規模な各施設の長寿命化への対応が控えている。引き続き、公共施設の更新や建設等の建設事業については、基準財政需要額に算入できる市債を優先し、或いはそのような市債がない場合を想定して充当可能基金への積み増しなどを行うなど、将来負担比率が算定されないように健全な財政運営を継続したい。
分析欄:将来負担比率及び実質公債費比率の組合せによる分析
分析欄:将来負担比率及び実質公債費比率の組合せによる分析
R2の将来負担比率は昨年に引き続き算定されなかった。これは、地方債現在高をはじめとする将来負担額が基金等の充当可能財源を下回っているためである。また、実質公債費比率は、公営企業債の元利償還金に対する繰入金が大幅に減少したため前年に比べて改善する形となり、4か年平均でも依然としてマイナス値となった。今後も、市債の元利償還金の増高を注視する一方で、公共施設の大規模な長寿命化対策に対する財源として交付税に算入可能な市債を優先し、或いはそのような市債がない場合を想定して充当可能基金への積み増しを行うなど、将来負担比率が算定されないように健全な財政運営を継続したい。
施設類型別ストック情報分析表①(2020年度)
道路
橋りょう・トンネル
公営住宅
港湾・漁港
認定こども園・幼稚園・保育所
学校施設
児童館
公民館
施設情報の分析欄
類似団体より有形固定資産減価償却率が高い水準にあるのは学校施設と公民館であり、岩沼市公共施設等総合管理計画に基づき長寿命化を図ることにより、計画的に維持管理・修繕・更新等の実施を行っていく予定である。類似団体より有形固定資産減価償却率が特に低い水準にあるのは道路、橋りょう、公営住宅、保育所、児童館である。道路及び橋りょうは、被災した沿岸部の嵩上道路とその周囲に設置した既存道路と結ぶ橋である。また、令和3年度には岩沼橋の掛替工事も終わるため有形固定資産減価償却率の低下が見込まれる。公営住宅は、平成27年に東日本大震災復興交付金を活用した災害公営住宅の整備を行ったこと。保育所は、東保育所の開設に伴い減少している。児童館は、近年の放課後児童クラブ利用者の需要増による分室の新設を行ったことが減価償却率が低くなる要因となった。いずれについても岩沼市公共施設等総合管理計画に基づき長寿命化を図ることにより、計画的に維持管理・修繕・更新等の実施を行っていく予定である。なお、令和4年には岩沼市西コミュニティセンターの開設に伴い同敷地内に消防施設の設置及び西公民館の閉館が予定されており、有形固定資産減価償却率の低下を見込んでいる。
施設類型別ストック情報分析表②(2020年度)
図書館
体育館・プール
福祉施設
市民会館
一般廃棄物処理施設
保健センター・保健所
消防施設
庁舎
施設情報の分析欄
類似団体より有形固定資産減価償却率が特に高い水準にあるのは保健センター、庁舎であるが、今後も岩沼市公共施設等総合管理計画に基づき長寿命化を図ることにより、計画的に維持管理・修繕・更新等の実施を行っていく予定である。類似団体より有形固定資産減価償却率が特に低い水準にあるのは図書館、消防施設、一般廃棄物処理施設(岩沼東部環境センターぽぽか)であるが、これらはいずれも近年施設の更新を行ったことによるもので、図書館は岩沼市公共施設等総合管理計画、消防施設(平成31年度より一部事務組合へ移行)、一般廃棄物処理施設についてはそれぞれの事務組合の計画により、維持管理・修繕・更新等の実施を行っていく予定である。
財務書類に関する情報①(2020年度)
資産合計
負債合計
1.資産・負債の状況
一般会計等においては、朝日竹の里線等インフラ資産の整備により、インフラ資産が前年度から534百万円の増加(+1.9%)となった。一方、基金(固定資産)は東日本大震災復興交付金基金事業の残余見込額の国庫への返還の実施等により、1,782百万円の減少(-24.0%)となった。
純経常行政コスト
純行政コスト
2.行政コストの状況
一般会計等においては、経常費用は23,168百万円となり、前年度から7,325百万円の増加(+46.2%)となった。新型コロナウイルス感染症拡大に伴う業務負担の増加により人件費が202百万円増加(+8.0%)したことや朝日山公園内施設や市内道路の補修等による維持補修費537百万円の増加(+132.6%)したこと等による。また、移転費用は13,482百万円となり、前年度から5,698百万円の増加(+73.2%)となった。主に特別定額給付金等による移転費用の補助金等が5,184百万円増加(+186.7%)したことで純行政コストの増加になった。
本年度差額
本年度末純資産残高
本年度純資産変動額
3.純資産変動の状況
一般会計等においては、新型コロナウイルス感染症拡大に伴い税収等の財源が10,359百万円となり、前年度から648百万円の減少(-5.9%)となった。これに伴い純行政コスト(22,635百万円)を下回り、本年度差額が2,462百万円(-824.1%)となり、昨年度の340百万円から大きく減少した。
業務活動収支
投資活動収支
財務活動収支
4.資金収支の状況
一般会計等においては、業務活動収支は前述した特別定額給付金等による移転費用の影響等で前年度から2,637百万円の減少(-428.8%)となった。投資活動収支については、基金積立金支出が1,482百万円で前年度から819百万円の減少(-36.0%)となり、基金取崩収入は前年度から302百万円増加(9.9%)したことから、960百万円となった。一方、業務活動収支のマイナスが大きく、投資活動収支と財務活動収支から賄えていない状況である。
財務書類に関する情報②(2020年度)
①住民一人当たり資産額(万円)
②歳入額対資産比率(年)
③有形固定資産減価償却率(%)
1.資産の状況
住民一人当たり資産額が類似団体平均を下回っている。このことは、庁舎を含めた各施設の老朽化による固定資産価値の減少によるものである。歳入額対資産比率については、今年度は基金(その他)が前年度に比べて1,782百万円と減少(-24.0%)したものの、類似団体が当市以上に歳入額対資産比率が悪化したことから、類似団体平均値を上回る結果となった。有形固定資産減価償却率は、近年、市内小中学校の空調設備等の更新を行ったことにより、類似団体平均を下回っている。
④純資産比率(%)
⑤将来世代負担比率(%)
2.資産と負債の比率
純資産比率は類似団体平均を上回っており、将来世代の利用可能な資源を蓄積している状況である。将来世代負担比率は、類似団体平均を下回っている。このことは、社会資本等形成に係る将来世代の負担を減らしており、継続して地方債残高の適正化に取り組む必要がある。
⑥住民一人当たり行政コスト(万円)
3.行政コストの状況
住民一人当たり行政コストは、類似団体平均を下回っている。一方、これまでの類似団体平均値との乖離が小さくなった主な要因は新型コロナウイルス感染症拡大に伴う関連コスト等の増加である。
⑦住民一人当たり負債額(万円)
⑧基礎的財政収支(百万円)
4.負債の状況
住民一人当たり負債額は類似団体平均を大きく下回っている。このことは、当市の負債及び純資産合計における純資産の比率が83.0%と高いことから、地方債等に対する依存度が低いことを表している。基礎的財政収支は、新型コロナウイルス感染症拡大に伴い業務活動収支が1,969百万円となり、前年度から大きく悪化した。
⑨受益者負担比率(%)
5.受益者負担の状況
受益者負担比率は、類似団体平均を下回った。主な要因は新型コロナウイルス感染症拡大に伴う関連コスト等により移転費用が前年度から5,698百万円増加(+73.2%)したこと等である。