岩沼市

目的別歳出の分析欄

総務費は、施設保全整備基金への積立で減（－３３８，７３４千円）、岩沼市土地開発公社が先行取得していた用地の買取で皆減（－７５２，５２４千円）となった一方、新型コロナウイルス感染症による特別定額給付金事業で皆増（＋４，３８９，８００千円）、（仮称）西部地区防災コミュニティセンター建設事業で増（＋１８１，３６８千円）となったことなどにより、全体で５９．３％の増（＋３，２４４，０４６千円）となった。商工費は、新型コロナウイルス感染症の影響を受けている事業者支援として、事業継続応援給付金（皆増＋１３２，８１０千円）や新型コロナウイルス感染症拡大防止協力金（皆増＋６９，０００千円）など、各種経済対策等を行った結果、全体で２０８．３％の増（＋５２９，７４７千円）となった。土木費は、ハード面に係る復興事業の総仕上げとして行った市内道路の舗装工事で皆増（＋３７１，２７３千円）となったほか、朝日竹の里線道路改良事業で増（＋３１０，４７２千円）となったことなどにより、全体で５６．１％の増（＋８７３，４１３千円）となった。教育費は小中学校の空調設備整備が令和元年度で完了となったことなどから、小中学校施設改修事業としては減（－６５，１６４千円）となった一方、ＧＩＧＡスクール構想に係る小中学校のネットワーク整備で皆増（＋１３５，０８０千円）、タブレット端末の導入経費で皆増（＋１７６，０００千円）となったことなどから、全体で２６．５％増（＋４５７，１８４千円）となった。災害復旧費は、東日本台風に係る公共土木災害復旧事業（＋３９，７９８千円）及び小規模災害復旧（農地・農林施設）・農業施設災害復旧事業（合計＋６８，４５９千円）で増となったことにより、全体で１８０．１％の増（＋１０７，５９８千円）となった。以上から、歳出全体では、前年度比３１．５％の増（＋６，０９３，５６２千円）の２５，４６０，４６４千円となった。

性質別歳出の分析欄

人件費は、会計年度任用職員制度の創設などにより増（＋１９１，７９６千円）となり、前年度比７．５％増となった。公債費は、平成３０銀行資金借入を行った市債の元金償還開始などによる増や矢野目西地区土地区画整理事業特別会計で事業廃止に向けて繰上償還１０８，８００千円を行った（社会資本整備総合交付金対象事業のため一般会計へ純計加算処理）ことによる増（合計＋１７３，２８５千円）となり、前年度比１９．０％の増となった。よって、義務的経費全体としては、令和１決算と比較して、５５１，９９０千円の増となり、前年度比７．８％増となった。投資的経費は、補助事業費では、小中学校の空調設備整備が令和元年度で完了したことなどにより、小中学校施設改修事業として減（－１４４，８２６千円）となった一方、朝日竹の里線道路改良事業で増（＋２９６，８９８千円）、（仮称）西部地区防災コミュニティセンター建設事業で増（＋２００，７０２千円）、ハード面に係る復興事業の総仕上げとして行った市内道路の舗装工事で皆増（＋３３４，９０９千円）となったことなどにより、補助事業全体としては前年度比７７．５％の増となった。単独事業費では、障害福祉に要する経費の複合福祉施設建設（社会福祉施設部分）に係る経費で皆増（＋７２，９３５千円）、市民会館長寿命化に係る経費（中ホール空調設備改修工事）で増（＋６７，４０９千円）となった一方、令和元年度に行われた岩沼市土地開発公社が先行取得していた用地の買取で皆減（－７５２，５２４千円）となったことなどにより、単独事業全体としては前年度比１６．３％の減となった。普通建設事業費全体としては前年度比２７．６％の増（＋７２３，５５３千円）となった。補助費等は、新型コロナウイルス感染症に係る取組として、特別定額給付金事業で皆増（＋４，３８９，８００千円）、事業者支援として、事業継続応援給付金（皆増＋１３２，８１０千円）や新型コロナウイルス感染症拡大防止協力金（皆増＋６９，０００千円）などの経済対策等を行ったことなどにより、全体で１３１．１％の増（＋４，５９３，８８４千円）となった。積立金は、施設保全整備基金への積立で減（－３３８，７３４千円）となり、全体で３２．１％の減（－３５９，７３１千円）となった。繰出金は、矢野目西地区土地区画整理事業会計繰出に要する経費で皆増（＋２６２，６０１千円）、介護保険事業会計繰出に要する経費で増（＋４９，１０４千円）、後期高齢者医療特別会計繰出に要する経費で増（＋１０，８５９千円）となったことなどにより２７．１％の増（＋３５８，１５２千円）となった。以上から、歳出全体では、前年度比３１．５％の増（＋６，０９３，５６２千円）の２５，４６０，４６４千円となった。

施設情報の分析欄

類似団体より有形固定資産減価償却率が高い水準にあるのは学校施設と公民館であり、岩沼市公共施設等総合管理計画に基づき長寿命化を図ることにより、計画的に維持管理・修繕・更新等の実施を行っていく予定である。類似団体より有形固定資産減価償却率が特に低い水準にあるのは道路、橋りょう、公営住宅、保育所、児童館である。道路及び橋りょうは、被災した沿岸部の嵩上道路とその周囲に設置した既存道路と結ぶ橋である。また、令和３年度には岩沼橋の掛替工事も終わるため有形固定資産減価償却率の低下が見込まれる。公営住宅は、平成２７年に東日本大震災復興交付金を活用した災害公営住宅の整備を行ったこと。保育所は、東保育所の開設に伴い減少している。児童館は、近年の放課後児童クラブ利用者の需要増による分室の新設を行ったことが減価償却率が低くなる要因となった。いずれについても岩沼市公共施設等総合管理計画に基づき長寿命化を図ることにより、計画的に維持管理・修繕・更新等の実施を行っていく予定である。なお、令和４年には岩沼市西コミュニティセンターの開設に伴い同敷地内に消防施設の設置及び西公民館の閉館が予定されており、有形固定資産減価償却率の低下を見込んでいる。

施設情報の分析欄

類似団体より有形固定資産減価償却率が特に高い水準にあるのは保健センター、庁舎であるが、今後も岩沼市公共施設等総合管理計画に基づき長寿命化を図ることにより、計画的に維持管理・修繕・更新等の実施を行っていく予定である。類似団体より有形固定資産減価償却率が特に低い水準にあるのは図書館、消防施設、一般廃棄物処理施設（岩沼東部環境センターぽぽか）であるが、これらはいずれも近年施設の更新を行ったことによるもので、図書館は岩沼市公共施設等総合管理計画、消防施設（平成３１年度より一部事務組合へ移行）、一般廃棄物処理施設についてはそれぞれの事務組合の計画により、維持管理・修繕・更新等の実施を行っていく予定である。