岩沼市

目的別歳出の分析欄

総務費は、施設保全整備基金への積立で減（－２５６，８８０千円）、玉浦コミュニティセンター建設事業で皆減（－８７，０６７千円）となった一方、復興関連事業の精算に伴う返還金の皆増（＋４，５６０，７２６千円）、岩沼市土地開発公社への事業資金貸付による皆増（＋５２８，８７０千円）、亀塚第一住宅跡地開発に伴う用地改良工事等により地方創生推進事業で増（＋９０，０６２千円）となったことなどにより、全体で６５．５％の増（＋３，２９３，２４１千円）となった。衛生費は、新火葬場の管理運営に要する経費で増（＋５４，４９６千円）となった一方、新火葬場建設に伴う建設事業費等で大幅な減（－１，０６５，８５５千円）となったことにより、全体で４５．７％の減（－１，０２５，６８７千円）となった。労働費は、平成２９で勤労者活動センターにおいて、多目的ホール冷房器の大規模な取替（１３，６０７千円）を行ったが、３０年度においては経常的な維持管理事業のみ行ったことなどにより、全体で３１．８％の減（１６，０９９千円）となった。農林水産業費は、平成２９で東部地区におけるライスセンター等の施設整備に係る事業費の確定に伴い不要額の返還を行ったことにより被災地域農業復興総合支援事業において皆減（－９２０，１４２千円）、圃場整備に係る県営事業負担金の減（－７７，９５９千円）などにより、全体で５１．９％の減（－９２６，４３８千円）となった。土木費は、平成３０で本格的な工事執行ということにより、矢野目西地区土地区画整理事業特別会計繰出に要する経費で増（＋５２９，８９３千円）となった一方、復興関連事業の減少により、市道沿線盛土等事業に係る事業費で減（－２，３７６，７６９千円）、公共下水道事業特別会計繰出に要する経費で減（－１，４０５，７７４千円）、千年希望の丘整備事業で減（－２２７，４８７千円）、玉浦西地区防災集団移転促進事業で減（－３３，０１９千円）となったことなどにより、全体で５１．５％の大幅な減（－３，６００，５９２千円）となった。教育費は、スポーツ振興くじ助成金（ｔｏｔｏ）を活用した陸上競技場の改修により、陸上競技場管理事業で増（＋２８４，２８２千円）、岩沼北中学校及び岩沼西中学校におけるトイレ洋式化工事により、中学校施設改修事業で増（＋２１７，７０３千円）となり、全体で３８．９％の増（＋５５５，７９９千円）となった。災害復旧費は、東日本大震災に起因する復旧復興関連事業の減少により、全体で８７．８％の減（－１８８，２２２千円）となった。以上から、歳出全体では、前年度比１１．８％の減（－３，２３５，１３６千円）の２４，２３４，５９５千円となった。

性質別歳出の分析欄

公債費は、平成１９年度新消防庁舎建設に係る一般単独債の大規模償還（元利償還額２２４，６５２千円）が平成２９にあったため、前年度比１６．０％の減と大きな減となった。しかし、義務的経費全体は、公債費を除いて平成２９決算と比較して、あまり変化は見受けられなかった。投資的経費は、普通建設事業費の補助・単独とも減となり、全体においても５４．９％の減となった。補助事業費では、平成３０において東保育所・東部地区子育て支援センター建設に係る公共施設再構築事業で増（＋２４５，５３６千円）、中学校のトイレ洋式化工事で皆増（＋１７５，１８１千円）、矢野目西地区内道路整備（社総交）で増（＋４３，５３０千円）となったものの、市道沿線盛土等事業で大幅な減（－２，３８６，４３３千円）、千年希望の丘整備事業で減（－１６６，４４３千円）、地方創生拠点整備交付金を活用した（仮称）地域社会活動・地域コミュニティ形成支援施設建設事業（いわぬま市民交流プラザ）で皆減（－１４０，６００千円）となり、全体で、６３．７％減（－２，３５２，８６５千円）となった。単独事業費では、新火葬場建設事業で減（－１，０５４，０１７千円）、玉浦コミュニティセンター建設事業で皆減（－７３，９７９千円）、千年希望の丘整備事業で減（－５９，８０７千円）となったものの、陸上競技場のトラック及び芝生の改修で皆増（＋２９１，２７６千円）、公共施設再構築事業で増（＋２７４，８４１千円）、（仮称）地域社会活動・地域コミュニティ形成支援施設建設事業で増（＋１９１，８６０千円）、亀塚第一住宅跡地開発に伴う用地改良工事等で増（＋７３，０７７千円）、グリーンピア岩沼におけるスポーツハウス棟の改修で増（＋６８，３２１千円）、（仮称）西部地区防災コミュニティセンター建設のための用地買収で皆増（＋４０，７５２千円）となり、全体で０．３％の増（＋６，４１８千円）となった。物件費は、橋りょう長寿命化整備事業や玉浦コミュニティセンター建設事業などの事業で減となったものの、新火葬場の管理運営事業で増（＋３４，４６８千円）、学校給食の委託業務などにより小学校管理・中学校管理に要する経費で増（＋３４，４６９千円）、（仮称）西部地区防災コミュニティセンター建設に係る検討員会支援業務などにより皆増（＋２２，２８２千円）、朝日山公園荒井堤水質改善対策検討委託などにより総合公園維持管理事業で増（＋２１，４２３千円）、市長選挙に要する経費で皆増（＋３，５３４）などにより、全体で６．９％の増（＋１７１，１０９千円）となった。補助費等は、平成２９に被災地域農業復興総合支援事業で精算を行い復興交付金の返還を行い減となったものの（－９２０，１４２千円）、他の復興関連事業の精算に伴い復興交付金の返還を行ったことで増（＋４，５６０，７５２千円）、担い手確保経営強化支援事業補助金などにより強い農業づくり事業で増（＋６１，６１０）などにより、消防広域化の準備経費のための亘理地区行政事務組合へ負担金により常備消防一般管理に要する経費で増（＋２７，８３８千円）となり、全体で９６．８％の増（＋２，９８１，８０２）となった。積立金は、復興交付金基金・震災復興基金への積立で減（－１，２１６，１４４千円）、施設保全整備基金への積立で減（－２５６，８８０千円）となり、全体で６２．９％の減（－１，４６０，７２１千円）となった。貸付金は、岩沼市土地開発公社に５２８，８７０千円の貸付を行ったことで、全体で３６８．９％の増（＋５２６，６７２千円）となった。繰出金は、矢野目西地区土地区画整理事業特別会計繰出に要する経費で増（＋４８６，３６３千円）となったものの、公共下水道事業特別会計繰出に要する経費で大幅な減（－１，４０５，７７４千円）となり、全体で２３．３％の減（－９５０，００８千円）となった。以上から、歳出全体では、前年度比１１．８％の減（－３，２３５，１３６千円）の２４，２３４，５９５千円となった。

施設情報の分析欄

類似団体より有形固定資産減価償却率が特に高い水準にあるのは道路、保育所である。道路については有形固定資産減価償却率９０％と高い数値であるが、職員の目視による随時点検を行うことで維持管理・修繕・更新の実施を行っていく予定である。保育所については、被災して仮の施設での運営となっている東保育所を除いた市内３保育所がいずれも築３０年以上経過していることにより、有形固定資産減価償却率平が高い数値となっているが、平成３１年４月に東保育所が新しく建設されたこと、令和３年３月に亀塚保育所が閉所予定であることから、今後の有形固定資産減価償却率の低下を見込んでいる。類似団体より有形固定資産減価償却率が特に低い水準にあるのは公営住宅、児童館である。公営住宅については、平成２７年に東日本大震災復興交付金を活用した災害公営住宅の整備を行ったこと、児童館については、放課後児童クラブ利用者の需要増により分室の新設を行ったことが減価償却率が低くなる要因となった。いずれについても岩沼市公共施設等総合管理計画に基づき長寿命化を図ることにより、計画的に維持管理・修繕・更新等の実施を行っていく予定である。

施設情報の分析欄

類似団体より有形固定資産減価償却率が特に高い水準にあるのは保健センター、庁舎であるが、今後も岩沼市公共施設等総合管理計画に基づき長寿命化を図ることにより、計画的に維持管理・修繕・更新等の実施を行っていく予定である。なお、市民会館については、有形固定資産減価償却率が類似団体内平均値よりやや高いものの、施設内部の設備等の更新が予定されている。類似団体より有形固定資産減価償却率が特に低い水準にあるのは図書館、消防施設、一般廃棄物処理施設（岩沼東部環境センターぽぽか）であるが、これらはいずれも近年施設の更新を行ったことによるもので、図書館は岩沼市公共施設等総合管理計画、消防施設（平成３１年度より一部事務組合へ移行）、一般廃棄物処理施設についてはそれぞれの事務組合の計画により、維持管理・修繕・更新等の実施を行っていく予定である。