岩沼市

団体

04:宮城県 >>> 岩沼市

地方公営企業の一覧

末端給水事業 公共下水道 特定公共下水道 農業集落排水


収録データの年度

2023年度 2022年度 2021年度 2020年度 2019年度 2018年度 2017年度 2016年度 2015年度 2014年度 2013年度 2012年度 2011年度 2010年度

人口の推移

20062007200820092010201120122013201420152016201720182019202020212022202342,800人43,000人43,200人43,400人43,600人43,800人44,000人44,200人44,400人44,600人44,800人住民基本台帳人口住民基本台帳人口 うち日本人国勢調査人口

財政比較分析表(2018年度)

財政力

財政力指数の分析欄

ここ数年は類似団体平均、全国平均、県平均を大きく上回る数値で推移している。市税は震災前の水準に回復している状況だが、コロナウイルス等による消費者マインドの落ち込み等を注視しながら、引き続き健全な財政運営に努める。

類似団体内順位:2/36
2006200720082009201020112012201320142015201620172018201920202021202220230.40.450.50.550.60.650.70.750.80.85当該団体値類似団体内平均値

財政構造の弾力性

経常収支比率の分析欄

経常一般財源については、市税や地方譲与税、地方消費税交付金、地方特例交付金などの増により前年度比77,904千円の増となり、経常経費一般財源については、人件費や物件費などの増により前年度比167,665千円の増となった。経常一般財源の増加額に比べ、経常経費一般財源の増加額が大きいことで経常収支比率にマイナスの影響を与えたことから、臨時財政対策債を考慮しない経常収支比率については、前年度比1.0ポイント悪化の100.8%となったが、臨時財政対策債を考慮すると、前年度比1.0ポイント改善の93.3%となった。結果として、県平均を下回ったものの、依然として、全国平均より若干高い水準となっている。

類似団体内順位:12/36
20062007200820092010201120122013201420152016201720182019202020212022202388%90%92%94%96%98%100%102%当該団体値類似団体内平均値

人件費・物件費等の状況

人口1人当たり人件費・物件費等決算額の分析欄

人口1人当たり人件費・物件費等決算額が、前年度比3,579円の増と若干ではあるが悪化した。これは、前年度に比べ、物件費が学校給食の委託業務や新火葬場の運転管理業務委託等で増となったことに加え、人件費においても若干の増加が見られたことによる。しかしながら、依然として全国及び県平均を下回っている状況であり、引き続き人件費や物件費等の抑制に努める。

類似団体内順位:5/36
200620072008200920102011201220132014201520162017201820192020202120222023100,000円110,000円120,000円130,000円140,000円150,000円160,000円170,000円180,000円当該団体値類似団体内平均値

給与水準(国との比較)

ラスパイレス指数の分析欄

依然として、全国市平均よりは低い数値となり、今後も適正な給与水準の維持に努める。

類似団体内順位:18/36
20062007200820092010201120122013201420152016201720182019202020212022202392949698100102104106当該団体値類似団体内平均値

定員管理の状況

人口1,000人当たり職員数の分析欄

職員定員適正化計画(平成22~26年度5ヵ年計画)により、新規採用の抑制や業務の民間委託を推進するなど、職員数を削減してきたが、東日本大震災などの影響による業務量の増加及び地方創生関連事業の増加に伴い、一人当たりの業務量が増加している。多様な行政ニーズに対応できる行財政組織体制を構築した結果、効率的に行政組織を運営できており、全国平均及び県平均を下回った。

類似団体内順位:2/36
2006200720082009201020112012201320142015201620172018201920202021202220236.5人7人7.5人8人8.5人9人9.5人当該団体値類似団体内平均値

公債費負担の状況

実質公債費比率の分析欄

前年度と比較し、0.9ポイント悪化した。これは、公共下水道事業会計に係る準元利償還金算入額が606,232千円の皆増となり、実質公債費が増加したためである。しかしながら、依然として全国及び県平均を下回っている状況にあり、今後も引き続き起債許可団体の判定ラインとなる早期健全化基準以下の水準を保つような財政運営に努める。

類似団体内順位:1/36
200620072008200920102011201220132014201520162017201820192020202120222023-2%0%2%4%6%8%10%12%14%16%当該団体値類似団体内平均値

将来負担の状況

将来負担比率の分析欄

将来負担額に対して充当可能財源等が上回っているため、将来負担比率としての数値は計上されていない。

類似団体内順位:1/36
0%当該団体値類似団体内平均値

経常経費分析表(経常収支比率の分析)(2018年度)

人件費

人件費の分析欄

経常経費充当一般財源における人件費は78,407千円増加し、経常収支比率に占める人件費割合は、前年度と変わらず27.1%となった。これは、全国平均の+1.5ポイント、県平均の-2.0ポイントとなり依然として高い水準となっている。今後も定員管理の適正化に努め、継続して民間委託の推進など、行政改革への取り組みを通して人件費の削減に努める。

類似団体内順位:30/36
20062007200820092010201120122013201420152016201720182019202020212022202323%24%25%26%27%28%29%30%31%32%33%34%35%当該団体値類似団体内平均値

物件費

物件費の分析欄

経常経費充当一般財源における物件費は207,777千円増加し、経常収支比率に占める物件費の割合は1.6ポイント増の21.9%になり、類似団体内で最下位となった。要因としては、各種計画の策定経費や施設管理業務委託経費などがあげられ、引き続き、事業の統合や業務のスリム化・効率化等の促進に努める。

類似団体内順位:36/36
20062007200820092010201120122013201420152016201720182019202020212022202310%12%14%16%18%20%22%24%当該団体値類似団体内平均値

扶助費

扶助費の分析欄

経常収支比率に占める扶助費の割合は、前年度比0.4ポイントの減の11.1%となり、若干改善された。しかしながら、今後も社会保障関連経費の増加が見込まれるため、今後も各種扶助費の増を念頭に、各種制度の見直しなど国の動向を注視していく必要がある。

類似団体内順位:24/36
2006200720082009201020112012201320142015201620172018201920202021202220236%7%8%9%10%11%12%13%当該団体値類似団体内平均値

その他

その他の分析欄

公共下水道事業や後期高齢者医療事務などへの繰出金について、経常収支比率に占める割合が1.5ポイント増の12.3%となったことなどにより、類似団体内順位が14位となった。今後、公営企業にあっては、引き続き経費の節減に努めるとともに、独立採算の原則を踏まえ、施設設備の整備・維持管理・長寿命化、及び料金の適正化に係る検討を重ね、将来にわたり普通会計の負担を削減できるように努める。

類似団体内順位:14/36
20062007200820092010201120122013201420152016201720182019202020212022202312%13%14%15%16%17%18%19%20%当該団体値類似団体内平均値

補助費等

補助費等の分析欄

一部事務組合に対するごみ処理経費などの負担金や公的病院による二次救急医療運営費に対する助成、防犯灯維持管理等補助などが主なもので、経常収支比率に占める補助費等の割合は、前年度0.4ポイント減の9.0%となった。今後各種団体への補助金などの適正な執行に努め、経常収支比率の改善に努める。

類似団体内順位:11/36
2006200720082009201020112012201320142015201620172018201920202021202220237%8%9%10%11%12%13%14%15%16%17%当該団体値類似団体内平均値

公債費

公債費の分析欄

公債費に占める経常経費充当一般財源は233,650千円の減額となり、経常収支比率に占める公債費割合は、前年度比2.8ポイント減の9.3%と改善し、前年度に引き続き類似団体内で1位となった。これは、平成19年度新消防庁舎建設に係る一般単独事業債の大規模償還があったためである。今後は、交付税に算入されない一般単独事業の新火葬場建設事業債の償還など、公債費及び地方債残高が大幅に増加する見込みである。

類似団体内順位:1/36
2006200720082009201020112012201320142015201620172018201920202021202220238%10%12%14%16%18%20%22%当該団体値類似団体内平均値

公債費以外

公債費以外の分析欄

全国平均と比較し+7.6ポイント、県平均と比較し+4.8ポイント上回っており、類似団体においては、36団体中33位となった。物件費は依然高い水準のまま推移しており、また社会保障関連経費に係る扶助費の増加も大きく影響しているものと思われる。

類似団体内順位:33/36
20062007200820092010201120122013201420152016201720182019202020212022202368%70%72%74%76%78%80%82%84%86%88%90%92%当該団体値類似団体内平均値

目的別歳出決算分析表(住民一人当たりのコスト)(2018年度)

議会費

2006200720082009201020112012201320142015201620172018201920202021202220233,800円4,000円4,200円4,400円4,600円4,800円5,000円5,200円5,400円5,600円5,800円6,000円6,200円当該団体値類似団体内平均値

労働費

200620072008200920102011201220132014201520162017201820192020202120222023500円1,000円1,500円2,000円2,500円3,000円3,500円4,000円4,500円当該団体値類似団体内平均値

消防費

2006200720082009201020112012201320142015201620172018201920202021202220238,000円10,000円12,000円14,000円16,000円18,000円20,000円22,000円24,000円26,000円当該団体値類似団体内平均値

諸支出金

2006200720082009201020112012201320142015201620172018201920202021202220230円100円200円300円400円500円600円700円当該団体値類似団体内平均値

総務費

2006200720082009201020112012201320142015201620172018201920202021202220230円100,000円200,000円300,000円400,000円500,000円600,000円700,000円800,000円900,000円1,000,000円当該団体値類似団体内平均値

農林水産業費

20062007200820092010201120122013201420152016201720182019202020212022202310,000円15,000円20,000円25,000円30,000円35,000円40,000円45,000円50,000円55,000円60,000円当該団体値類似団体内平均値

教育費

20062007200820092010201120122013201420152016201720182019202020212022202325,000円30,000円35,000円40,000円45,000円50,000円55,000円60,000円65,000円70,000円当該団体値類似団体内平均値

前年度繰上充用金

2006200720082009201020112012201320142015201620172018201920202021202220230円5円10円15円20円25円30円35円40円45円当該団体値類似団体内平均値

民生費

200620072008200920102011201220132014201520162017201820192020202120222023120,000円140,000円160,000円180,000円200,000円220,000円240,000円260,000円280,000円300,000円320,000円340,000円360,000円380,000円当該団体値類似団体内平均値

商工費

2006200720082009201020112012201320142015201620172018201920202021202220234,000円6,000円8,000円10,000円12,000円14,000円16,000円18,000円20,000円22,000円24,000円26,000円28,000円30,000円当該団体値類似団体内平均値

災害復旧費

2006200720082009201020112012201320142015201620172018201920202021202220230円5,000円10,000円15,000円20,000円25,000円30,000円35,000円40,000円45,000円50,000円当該団体値類似団体内平均値

衛生費

20062007200820092010201120122013201420152016201720182019202020212022202325,000円30,000円35,000円40,000円45,000円50,000円55,000円60,000円65,000円当該団体値類似団体内平均値

土木費

2006200720082009201020112012201320142015201620172018201920202021202220230円50,000円100,000円150,000円200,000円250,000円300,000円350,000円400,000円当該団体値類似団体内平均値

公債費

20062007200820092010201120122013201420152016201720182019202020212022202320,000円25,000円30,000円35,000円40,000円45,000円50,000円55,000円60,000円65,000円70,000円当該団体値類似団体内平均値

目的別歳出の分析欄

総務費は、施設保全整備基金への積立で減(-256,880千円)、玉浦コミュニティセンター建設事業で皆減(-87,067千円)となった一方、復興関連事業の精算に伴う返還金の皆増(+4,560,726千円)、岩沼市土地開発公社への事業資金貸付による皆増(+528,870千円)、亀塚第一住宅跡地開発に伴う用地改良工事等により地方創生推進事業で増(+90,062千円)となったことなどにより、全体で65.5%の増(+3,293,241千円)となった。衛生費は、新火葬場の管理運営に要する経費で増(+54,496千円)となった一方、新火葬場建設に伴う建設事業費等で大幅な減(-1,065,855千円)となったことにより、全体で45.7%の減(-1,025,687千円)となった。労働費は、平成29で勤労者活動センターにおいて、多目的ホール冷房器の大規模な取替(13,607千円)を行ったが、30年度においては経常的な維持管理事業のみ行ったことなどにより、全体で31.8%の減(16,099千円)となった。農林水産業費は、平成29で東部地区におけるライスセンター等の施設整備に係る事業費の確定に伴い不要額の返還を行ったことにより被災地域農業復興総合支援事業において皆減(-920,142千円)、圃場整備に係る県営事業負担金の減(-77,959千円)などにより、全体で51.9%の減(-926,438千円)となった。土木費は、平成30で本格的な工事執行ということにより、矢野目西地区土地区画整理事業特別会計繰出に要する経費で増(+529,893千円)となった一方、復興関連事業の減少により、市道沿線盛土等事業に係る事業費で減(-2,376,769千円)、公共下水道事業特別会計繰出に要する経費で減(-1,405,774千円)、千年希望の丘整備事業で減(-227,487千円)、玉浦西地区防災集団移転促進事業で減(-33,019千円)となったことなどにより、全体で51.5%の大幅な減(-3,600,592千円)となった。教育費は、スポーツ振興くじ助成金(toto)を活用した陸上競技場の改修により、陸上競技場管理事業で増(+284,282千円)、岩沼北中学校及び岩沼西中学校におけるトイレ洋式化工事により、中学校施設改修事業で増(+217,703千円)となり、全体で38.9%の増(+555,799千円)となった。災害復旧費は、東日本大震災に起因する復旧復興関連事業の減少により、全体で87.8%の減(-188,222千円)となった。以上から、歳出全体では、前年度比11.8%の減(-3,235,136千円)の24,234,595千円となった。

性質別歳出決算分析表(住民一人当たりのコスト)(2018年度)

人件費

20062007200820092010201120122013201420152016201720182019202020212022202355,000円60,000円65,000円70,000円75,000円80,000円85,000円90,000円95,000円当該団体値類似団体内平均値

補助費等

20062007200820092010201120122013201420152016201720182019202020212022202320,000円40,000円60,000円80,000円100,000円120,000円140,000円160,000円180,000円200,000円220,000円240,000円260,000円280,000円当該団体値類似団体内平均値

災害復旧事業費

2006200720082009201020112012201320142015201620172018201920202021202220230円5,000円10,000円15,000円20,000円25,000円30,000円35,000円40,000円45,000円50,000円当該団体値類似団体内平均値

投資及び出資金

2006200720082009201020112012201320142015201620172018201920202021202220230円1,000円2,000円3,000円4,000円5,000円6,000円7,000円当該団体値類似団体内平均値

物件費

20062007200820092010201120122013201420152016201720182019202020212022202350,000円60,000円70,000円80,000円90,000円100,000円110,000円120,000円当該団体値類似団体内平均値

普通建設事業費

20062007200820092010201120122013201420152016201720182019202020212022202320,000円40,000円60,000円80,000円100,000円120,000円140,000円160,000円180,000円200,000円220,000円240,000円260,000円280,000円300,000円当該団体値類似団体内平均値

失業対策事業費

200620072008200920102011201220132014201520162017201820192020202120222023-2円0円2円4円6円8円10円12円14円16円18円20円22円24円26円28円当該団体値類似団体内平均値

貸付金

2006200720082009201020112012201320142015201620172018201920202021202220232,000円4,000円6,000円8,000円10,000円12,000円14,000円16,000円当該団体値類似団体内平均値

維持補修費

2006200720082009201020112012201320142015201620172018201920202021202220235,000円5,500円6,000円6,500円7,000円7,500円8,000円当該団体値類似団体内平均値

普通建設事業費(うち新規整備)

2006200720082009201020112012201320142015201620172018201920202021202220230円20,000円40,000円60,000円80,000円100,000円120,000円140,000円160,000円当該団体値類似団体内平均値

公債費

20062007200820092010201120122013201420152016201720182019202020212022202320,000円25,000円30,000円35,000円40,000円45,000円50,000円55,000円60,000円65,000円70,000円当該団体値類似団体内平均値

繰出金

20062007200820092010201120122013201420152016201720182019202020212022202320,000円40,000円60,000円80,000円100,000円120,000円140,000円160,000円180,000円200,000円220,000円240,000円当該団体値類似団体内平均値

普通建設事業費(うち更新整備)

20062007200820092010201120122013201420152016201720182019202020212022202310,000円15,000円20,000円25,000円30,000円35,000円40,000円45,000円50,000円55,000円60,000円当該団体値類似団体内平均値

積立金

2006200720082009201020112012201320142015201620172018201920202021202220230円100,000円200,000円300,000円400,000円500,000円600,000円700,000円800,000円900,000円当該団体値類似団体内平均値

前年度繰上充用金

2006200720082009201020112012201320142015201620172018201920202021202220230円5円10円15円20円25円30円35円40円45円当該団体値類似団体内平均値

性質別歳出の分析欄

公債費は、平成19年度新消防庁舎建設に係る一般単独債の大規模償還(元利償還額224,652千円)が平成29にあったため、前年度比16.0%の減と大きな減となった。しかし、義務的経費全体は、公債費を除いて平成29決算と比較して、あまり変化は見受けられなかった。投資的経費は、普通建設事業費の補助・単独とも減となり、全体においても54.9%の減となった。補助事業費では、平成30において東保育所・東部地区子育て支援センター建設に係る公共施設再構築事業で増(+245,536千円)、中学校のトイレ洋式化工事で皆増(+175,181千円)、矢野目西地区内道路整備(社総交)で増(+43,530千円)となったものの、市道沿線盛土等事業で大幅な減(-2,386,433千円)、千年希望の丘整備事業で減(-166,443千円)、地方創生拠点整備交付金を活用した(仮称)地域社会活動・地域コミュニティ形成支援施設建設事業(いわぬま市民交流プラザ)で皆減(-140,600千円)となり、全体で、63.7%減(-2,352,865千円)となった。単独事業費では、新火葬場建設事業で減(-1,054,017千円)、玉浦コミュニティセンター建設事業で皆減(-73,979千円)、千年希望の丘整備事業で減(-59,807千円)となったものの、陸上競技場のトラック及び芝生の改修で皆増(+291,276千円)、公共施設再構築事業で増(+274,841千円)、(仮称)地域社会活動・地域コミュニティ形成支援施設建設事業で増(+191,860千円)、亀塚第一住宅跡地開発に伴う用地改良工事等で増(+73,077千円)、グリーンピア岩沼におけるスポーツハウス棟の改修で増(+68,321千円)、(仮称)西部地区防災コミュニティセンター建設のための用地買収で皆増(+40,752千円)となり、全体で0.3%の増(+6,418千円)となった。物件費は、橋りょう長寿命化整備事業や玉浦コミュニティセンター建設事業などの事業で減となったものの、新火葬場の管理運営事業で増(+34,468千円)、学校給食の委託業務などにより小学校管理・中学校管理に要する経費で増(+34,469千円)、(仮称)西部地区防災コミュニティセンター建設に係る検討員会支援業務などにより皆増(+22,282千円)、朝日山公園荒井堤水質改善対策検討委託などにより総合公園維持管理事業で増(+21,423千円)、市長選挙に要する経費で皆増(+3,534)などにより、全体で6.9%の増(+171,109千円)となった。補助費等は、平成29に被災地域農業復興総合支援事業で精算を行い復興交付金の返還を行い減となったものの(-920,142千円)、他の復興関連事業の精算に伴い復興交付金の返還を行ったことで増(+4,560,752千円)、担い手確保経営強化支援事業補助金などにより強い農業づくり事業で増(+61,610)などにより、消防広域化の準備経費のための亘理地区行政事務組合へ負担金により常備消防一般管理に要する経費で増(+27,838千円)となり、全体で96.8%の増(+2,981,802)となった。積立金は、復興交付金基金・震災復興基金への積立で減(-1,216,144千円)、施設保全整備基金への積立で減(-256,880千円)となり、全体で62.9%の減(-1,460,721千円)となった。貸付金は、岩沼市土地開発公社に528,870千円の貸付を行ったことで、全体で368.9%の増(+526,672千円)となった。繰出金は、矢野目西地区土地区画整理事業特別会計繰出に要する経費で増(+486,363千円)となったものの、公共下水道事業特別会計繰出に要する経費で大幅な減(-1,405,774千円)となり、全体で23.3%の減(-950,008千円)となった。以上から、歳出全体では、前年度比11.8%の減(-3,235,136千円)の24,234,595千円となった。

実質収支比率等に係る経年分析(2018年度)

200620072008200920102011201220132014201520162017201820192020202120222023-40%-20%0%20%40%60%80%100%財政調整基金残高実質収支額実質単年度収支

分析欄

財政調整基金残高比率は、基金からの取り崩しが決算剰余金などの積立を上回ったため、前年度比6.51ポイント減の52.58%となった。実質単年度収支比率については、平成29年度までの余剰分に加え、基金を取崩すことで財政の均衡を図った結果-16.36%という結果となった。このように平成30年度は、後年度への投資を行ったことにより、実質単年度収支が赤字となったが、今後については、改めて財政基盤を盤石なものにし、引き続き財源確保や経費削減などに努め、健全な財政運営を行いたい。

連結実質赤字比率に係る赤字・黒字の構成分析(2018年度)

2006200720082009201020112012201320142015201620172018201920202021202220230%5%10%15%20%25%30%35%40%45%50%55%60%65%その他会計(赤字)その他会計(黒字)一般会計下水道事業会計介護保険事業特別会計公共下水道事業会計公共下水道事業特別会計国民健康保健事業特別会計国民健康保険事業特別会計後期高齢者医療特別会計水道事業会計特別都市下水路事業会計特定公共下水道事業会計矢野目西地区土地区画整理事業特別会計農業集落排水事業会計農業集落排水事業特別会計

分析欄

一般会計は、13.72%の黒字となっており、今後も健全な財政運営に努めたい。公共下水道事業特別会計及び農業集落排水事業特別会計も黒字となっているが、一般会計からの繰出が過大となることのないように今後も引き続き、料金等の適正化、経費節減、徴収率の向上などによる経営努力を行っていく。国民健康保険事業特別会計、介護保険事業特別会計及び後期高齢者医療保険特別会計も全て黒字となっているが、国による制度改正などを注視するとともに、保険料の適正化、徴収率の向上などに努める。

実質公債費比率(分子)の構造(2018年度)

200620072008200920102011201220132014201520162017201820192020202120222023-500百万円0百万円500百万円1,000百万円1,500百万円2,000百万円2,500百万円一時借入金利子債務負担行為に基づく支出額元利償還金公営企業債の元利償還金に対する繰入金実質公債費比率の分子減債基金積立不足算定額減債基金積立不足算定額※2満期一括償還地方債に係る年度割相当額積立不足額考慮算定額算入公債費等組合等が起こした地方債の元利償還金に対する負担金等

分析欄

算入公債費等は増額になったことに加え、元利償還金も減額となったものの、公営企業債の元利償還金に対する繰入金が大幅に増加したことにより、実質公債費比率の分子が増加することとなった。

分析欄:減債基金

該当なし

将来負担比率(分子)の構造(2018年度)

200620072008200920102011201220132014201520162017201820192020202120222023-10,000百万円-5,000百万円0百万円5,000百万円10,000百万円15,000百万円20,000百万円25,000百万円30,000百万円うち、健全化法施行規則附則第三条に係る負担見込額一般会計等に係る地方債の現在高債務負担行為に基づく支出予定額充当可能基金充当可能特定歳入公営企業債等繰入見込額基準財政需要額算入見込額将来負担比率の分子組合等負担等見込額組合等連結実質赤字額負担見込額設立法人等の負債額等負担見込額退職手当負担見込額連結実質赤字額

分析欄

平成28までの一般会計における地方債残高は、借入抑制措置の効果などもあり着実に減少してきたが、平成30は平成29に引き続き地方債の償還額に比べて借入額が大きく、現在高を増加させたため、将来負担額が平成29に比べ増加した。更に、充当可能基金が前年度に比べ減少したことなどにより、充当可能財源等が平成29に比べ減少した。その結果、将来負担比率の分子に対してマイナスの影響を与えたものの、未だ充当可能財源が将来負担額を大きく上回っている状況であり、今後は交付税措置がない地方債発行を控えるなど全体的な地方債の発行を抑制し、将来負担が発生することのないように、健全な財政運営を継続する。

基金残高に係る経年分析(2018年度)

基金残高合計

基金全体

(増減理由)平成28から平成30にかけて基金全体額が減少している。これは復興事業の進捗により、復興関連基金が減少していることが理由として挙げられる。(今後の方針)今後は、公共施設等総合管理計画に基づく各公共施設の長寿命化が控えており、多額の費用となることが推計されていることから、施設保全整備基金への更なる積み増しに努める。

20062007200820092010201120122013201420152016201720182019202020212022202310,000百万円12,000百万円14,000百万円16,000百万円18,000百万円20,000百万円22,000百万円当該団体値

財政調整基金

財政調整基金

(増減理由)平成30から令和1への繰越一財が平成29に比べ増額したことや平成30の物件費や繰出金などの経常経費一般財源が平成29に比べ増額となったことなどにより、財政調整基金が前年度比602百万円の減となった。(今後の方針)景気の動向などにより市税収入が減となった場合など、その財源不足を財政調整基金で補う必要性があることから、ある程度の基金残高を確保している。基金残高の目安としては、少なくとも標準財政規模の20%程度確保することを一つの指針としている。

2006200720082009201020112012201320142015201620172018201920202021202220233,600百万円3,800百万円4,000百万円4,200百万円4,400百万円4,600百万円4,800百万円5,000百万円5,200百万円5,400百万円5,600百万円5,800百万円当該団体値

減債基金

減債基金

(増減理由)基金残高が1百万円増加しているのは、運用利子の積立によるものである。(今後の方針)運用効率の高い手段により基金を運用していく。

200620072008200920102011201220132014201520162017201820192020202120222023634百万円636百万円638百万円640百万円642百万円644百万円646百万円648百万円650百万円652百万円654百万円656百万円当該団体値

その他特定目的基金

その他特定目的基金

(基金の使途)東日本大震災復興交付金基金:東日本大震災からの復旧・復興に係るハード面の整備等に対応するための基金。震災復興基金:東日本大震災からの復旧・復興に係る各種事業に対応するための基金。施設保全整備基金:施設整備や維持管理経費に対応するための基金。(増減理由)東日本大震災復興交付金基金・震災復興基金:震災関連事業の減少に伴い基金残高が減少。施設保全整備基金:今後の施設の長寿命化や維持管理に対応するために積み増しを行っている。(今後の方針)東日本大震災復興交付金基金や震災復興基金については、震災関連事業の減少に伴い基金残高は減少していく一方で、施設保全整備基金については、今後多額の施設更新費用が必要となることが推計されているので、できる限り積立を行い、基金残高の増加に努める。

2006200720082009201020112012201320142015201620172018201920202021202220235,000百万円6,000百万円7,000百万円8,000百万円9,000百万円10,000百万円11,000百万円12,000百万円13,000百万円14,000百万円15,000百万円16,000百万円17,000百万円当該団体値

公会計指標分析・財政指標組合せ分析表(2018年度)

有形固定資産減価償却率

有形固定資産減価償却率の分析欄

有形固定資産減価償却率が類似団体より低い水準にあるのは、近年、公共施設等の更新又は東日本大震災復興交付金を活用した公共施設等の新設が続いたことによるものである。当市では平成27年度に策定した岩沼市公共施設等総合管理計画において、「総量の適正化」「適切かつ効率的な管理運営と有効活用」「超寿命化」を基本方針として、公共施設等の総合的かつ計画的な管理を行うこととしている。

類似団体内順位:'NULL'
20062007200820092010201120122013201420152016201720182019202020212022202335%40%45%50%55%60%65%当該団体値類似団体内平均値

(参考)債務償還比率

債務償還比率の分析欄

債務償還比率が前年度と比較して増となっている。これは、近年の各種施設の大規模な更新や新規建設事業を反映して地方債の現在高が増加していることなどが主な理由である。しかしながら、類似団体内で比較すると依然として低い水準となっている。

類似団体内順位:1/36
2006200720082009201020112012201320142015201620172018201920202021202220230%100%200%300%400%500%600%700%当該団体値類似団体内平均値

分析欄:将来負担比率及び有形固定資産減価償却率の組合せによる分析

分析欄:将来負担比率及び有形固定資産減価償却率の組合せによる分析

H30の将来負担比率は昨年に引き続き算定されなかった。これは、一般会計等に係る地方債の現在高が前年に比べ増となったことなどにより将来負担額を増やす結果となってしまった一方で、基準財政需要額算入見込額の増などにより充当可能財源が未だ将来負担額を上回っているためである。また、有形固定資産減価償却率は類似単体と比較すると低い水準にある。これは、復興交付金基金を活用した公共施設の建設等や既存施設の更新が続いたためである。今後は公共施設等総合管理計画に基づく、大規模な各施設の長寿命化への対応が控えている。引き続き、公共施設の更新や建設等の建設事業については、基準財政需要額に算入できる市債を優先し、或いはそのような市債がない場合を想定して充当可能基金への積み増しなどを行うなど、将来負担比率が算定されないように健全な財政運営を継続したい。

33.5%35.7%40.4%41.2%41.9%44%44.6%53.6%0%有形固定資産減価償却率

分析欄:将来負担比率及び実質公債費比率の組合せによる分析

分析欄:将来負担比率及び実質公債費比率の組合せによる分析

H30の将来負担比率は昨年に引き続き算定されなかった。これは、一般会計等に係る地方債の現在高が前年に比べ増となったことなどにより将来負担額を増やす結果となってしまった一方で、基準財政需要額算入見込額の増などにより充当可能財源が未だ将来負担額を上回っているためである。また、実質公債費比率は、公営企業債の元利償還金に対する繰入金が大幅に増加したために元利償還金等から算入公債費等を差し引いた実質公債費比率の分子が前年に比べて増額することとなったが、3か年平均ということで依然としてマイナス値となった。今後も、市債の元利償還金の増高を注視する一方で、公共施設の大規模な長寿命化対策に対する財源として交付税に算入可能な市債を優先し、或いはそのような市債がない場合を想定して充当可能基金への積み増しを行うなど、将来負担比率が算定されないように健全な財政運営を継続したい。

-1.8%-1.5%-1.4%-1.1%-1%-0.9%-0.5%-0.4%0%公債費負担の状況

施設類型別ストック情報分析表①(2018年度)

道路

20062007200820092010201120122013201420152016201720182019202020212022202330%35%40%45%50%55%60%65%70%75%80%85%90%95%当該団体値類似団体内平均値

橋りょう・トンネル

20062007200820092010201120122013201420152016201720182019202020212022202330%35%40%45%50%55%60%65%当該団体値類似団体内平均値

公営住宅

20062007200820092010201120122013201420152016201720182019202020212022202325%30%35%40%45%50%55%60%65%70%75%当該団体値類似団体内平均値

港湾・漁港

0%当該団体値類似団体内平均値

認定こども園・幼稚園・保育所

20062007200820092010201120122013201420152016201720182019202020212022202325%30%35%40%45%50%55%60%65%70%75%80%85%当該団体値類似団体内平均値

学校施設

20062007200820092010201120122013201420152016201720182019202020212022202354%56%58%60%62%64%66%68%70%72%74%当該団体値類似団体内平均値

児童館

20062007200820092010201120122013201420152016201720182019202020212022202325%30%35%40%45%50%55%60%65%70%75%当該団体値類似団体内平均値

公民館

20062007200820092010201120122013201420152016201720182019202020212022202358%60%62%64%66%68%70%72%74%当該団体値類似団体内平均値

施設情報の分析欄

類似団体より有形固定資産減価償却率が特に高い水準にあるのは道路、保育所である。道路については有形固定資産減価償却率90%と高い数値であるが、職員の目視による随時点検を行うことで維持管理・修繕・更新の実施を行っていく予定である。保育所については、被災して仮の施設での運営となっている東保育所を除いた市内3保育所がいずれも築30年以上経過していることにより、有形固定資産減価償却率平が高い数値となっているが、平成31年4月に東保育所が新しく建設されたこと、令和3年3月に亀塚保育所が閉所予定であることから、今後の有形固定資産減価償却率の低下を見込んでいる。類似団体より有形固定資産減価償却率が特に低い水準にあるのは公営住宅、児童館である。公営住宅については、平成27年に東日本大震災復興交付金を活用した災害公営住宅の整備を行ったこと、児童館については、放課後児童クラブ利用者の需要増により分室の新設を行ったことが減価償却率が低くなる要因となった。いずれについても岩沼市公共施設等総合管理計画に基づき長寿命化を図ることにより、計画的に維持管理・修繕・更新等の実施を行っていく予定である。

施設類型別ストック情報分析表②(2018年度)

図書館

20062007200820092010201120122013201420152016201720182019202020212022202310%15%20%25%30%35%40%45%50%55%60%65%70%75%当該団体値類似団体内平均値

体育館・プール

20062007200820092010201120122013201420152016201720182019202020212022202346%48%50%52%54%56%58%60%62%64%66%当該団体値類似団体内平均値

福祉施設

20062007200820092010201120122013201420152016201720182019202020212022202338%40%42%44%46%48%50%52%54%56%58%60%62%64%当該団体値類似団体内平均値

市民会館

20062007200820092010201120122013201420152016201720182019202020212022202330%35%40%45%50%55%60%65%70%75%当該団体値類似団体内平均値

一般廃棄物処理施設

20062007200820092010201120122013201420152016201720182019202020212022202325%30%35%40%45%50%55%60%65%70%当該団体値類似団体内平均値

保健センター・保健所

20062007200820092010201120122013201420152016201720182019202020212022202340%45%50%55%60%65%70%75%80%当該団体値類似団体内平均値

消防施設

20062007200820092010201120122013201420152016201720182019202020212022202315%20%25%30%35%40%45%50%55%60%65%70%当該団体値類似団体内平均値

庁舎

20062007200820092010201120122013201420152016201720182019202020212022202340%45%50%55%60%65%70%75%80%85%90%95%100%当該団体値類似団体内平均値

施設情報の分析欄

類似団体より有形固定資産減価償却率が特に高い水準にあるのは保健センター、庁舎であるが、今後も岩沼市公共施設等総合管理計画に基づき長寿命化を図ることにより、計画的に維持管理・修繕・更新等の実施を行っていく予定である。なお、市民会館については、有形固定資産減価償却率が類似団体内平均値よりやや高いものの、施設内部の設備等の更新が予定されている。類似団体より有形固定資産減価償却率が特に低い水準にあるのは図書館、消防施設、一般廃棄物処理施設(岩沼東部環境センターぽぽか)であるが、これらはいずれも近年施設の更新を行ったことによるもので、図書館は岩沼市公共施設等総合管理計画、消防施設(平成31年度より一部事務組合へ移行)、一般廃棄物処理施設についてはそれぞれの事務組合の計画により、維持管理・修繕・更新等の実施を行っていく予定である。

財務書類に関する情報①(2017年度)

資産合計

2017201820192020202180,000百万円85,000百万円90,000百万円95,000百万円100,000百万円105,000百万円110,000百万円115,000百万円120,000百万円125,000百万円130,000百万円135,000百万円140,000百万円一般会計等連結全体

負債合計

2017201820192020202110,000百万円15,000百万円20,000百万円25,000百万円30,000百万円35,000百万円40,000百万円45,000百万円50,000百万円55,000百万円60,000百万円一般会計等連結全体

1.資産・負債の状況

純経常行政コスト

2017201820192020202114,000百万円16,000百万円18,000百万円20,000百万円22,000百万円24,000百万円26,000百万円28,000百万円30,000百万円一般会計等連結全体

純行政コスト

2017201820192020202114,000百万円16,000百万円18,000百万円20,000百万円22,000百万円24,000百万円26,000百万円28,000百万円30,000百万円32,000百万円一般会計等連結全体

2.行政コストの状況

本年度差額

20172018201920202021-6,000百万円-5,000百万円-4,000百万円-3,000百万円-2,000百万円-1,000百万円0百万円一般会計等連結全体

本年度末純資産残高

2017201820192020202166,000百万円68,000百万円70,000百万円72,000百万円74,000百万円76,000百万円78,000百万円80,000百万円一般会計等連結全体

本年度純資産変動額

20172018201920202021-5,500百万円-5,000百万円-4,500百万円-4,000百万円-3,500百万円-3,000百万円-2,500百万円-2,000百万円-1,500百万円-1,000百万円-500百万円0百万円一般会計等連結全体

3.純資産変動の状況

業務活動収支

20172018201920202021-5,000百万円-4,000百万円-3,000百万円-2,000百万円-1,000百万円0百万円1,000百万円一般会計等連結全体

投資活動収支

20172018201920202021-2,000百万円-1,500百万円-1,000百万円-500百万円0百万円500百万円1,000百万円1,500百万円2,000百万円2,500百万円3,000百万円3,500百万円4,000百万円4,500百万円一般会計等連結全体

財務活動収支

20172018201920202021200百万円250百万円300百万円350百万円400百万円450百万円500百万円550百万円600百万円650百万円700百万円750百万円800百万円一般会計等連結全体

4.資金収支の状況

財務書類に関する情報②(2016年度)

①住民一人当たり資産額(万円)

20172018201920202021180万円190万円200万円210万円220万円230万円240万円250万円当該団体値類似団体内平均値

②歳入額対資産比率(年)

201720182019202020212.9年3年3.1年3.2年3.3年3.4年3.5年3.6年3.7年3.8年3.9年当該団体値類似団体内平均値

③有形固定資産減価償却率(%)

2017201820192020202140%42%44%46%48%50%52%54%56%58%60%62%64%当該団体値類似団体内平均値

1.資産の状況

④純資産比率(%)

2017201820192020202164%66%68%70%72%74%76%78%80%82%84%当該団体値類似団体内平均値

⑤将来世代負担比率(%)

201720182019202020218%10%12%14%16%18%20%22%24%当該団体値類似団体内平均値

2.資産と負債の比率

⑥住民一人当たり行政コスト(万円)

2017201820192020202130万円35万円40万円45万円50万円55万円60万円65万円70万円当該団体値類似団体内平均値

3.行政コストの状況

⑦住民一人当たり負債額(万円)

2017201820192020202130万円35万円40万円45万円50万円55万円60万円65万円70万円75万円80万円当該団体値類似団体内平均値

⑧基礎的財政収支(百万円)

20172018201920202021-3,000百万円-2,500百万円-2,000百万円-1,500百万円-1,000百万円-500百万円0百万円500百万円1,000百万円当該団体値類似団体内平均値

4.負債の状況

⑨受益者負担比率(%)

201720182019202020212.5%3%3.5%4%4.5%5%5.5%6%当該団体値類似団体内平均値

5.受益者負担の状況