04:宮城県
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岩沼市
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ここ数年は類似団体平均、全国平均、県平均を大きく上回る数値で推移している。市税は震災前の水準に回復している状況だが、コロナウイルス等による消費者マインドの落ち込み等を注視しながら、引き続き健全な財政運営に努める。
経常一般財源については、市税や地方譲与税、地方消費税交付金、地方特例交付金などの増により前年度比77,904千円の増となり、経常経費一般財源については、人件費や物件費などの増により前年度比167,665千円の増となった。経常一般財源の増加額に比べ、経常経費一般財源の増加額が大きいことで経常収支比率にマイナスの影響を与えたことから、臨時財政対策債を考慮しない経常収支比率については、前年度比1.0ポイント悪化の100.8%となったが、臨時財政対策債を考慮すると、前年度比1.0ポイント改善の93.3%となった。結果として、県平均を下回ったものの、依然として、全国平均より若干高い水準となっている。
人口1人当たり人件費・物件費等決算額が、前年度比3,579円の増と若干ではあるが悪化した。これは、前年度に比べ、物件費が学校給食の委託業務や新火葬場の運転管理業務委託等で増となったことに加え、人件費においても若干の増加が見られたことによる。しかしながら、依然として全国及び県平均を下回っている状況であり、引き続き人件費や物件費等の抑制に努める。
職員定員適正化計画(平成22~26年度5ヵ年計画)により、新規採用の抑制や業務の民間委託を推進するなど、職員数を削減してきたが、東日本大震災などの影響による業務量の増加及び地方創生関連事業の増加に伴い、一人当たりの業務量が増加している。多様な行政ニーズに対応できる行財政組織体制を構築した結果、効率的に行政組織を運営できており、全国平均及び県平均を下回った。
前年度と比較し、0.9ポイント悪化した。これは、公共下水道事業会計に係る準元利償還金算入額が606,232千円の皆増となり、実質公債費が増加したためである。しかしながら、依然として全国及び県平均を下回っている状況にあり、今後も引き続き起債許可団体の判定ラインとなる早期健全化基準以下の水準を保つような財政運営に努める。
経常経費充当一般財源における人件費は78,407千円増加し、経常収支比率に占める人件費割合は、前年度と変わらず27.1%となった。これは、全国平均の+1.5ポイント、県平均の-2.0ポイントとなり依然として高い水準となっている。今後も定員管理の適正化に努め、継続して民間委託の推進など、行政改革への取り組みを通して人件費の削減に努める。
経常経費充当一般財源における物件費は207,777千円増加し、経常収支比率に占める物件費の割合は1.6ポイント増の21.9%になり、類似団体内で最下位となった。要因としては、各種計画の策定経費や施設管理業務委託経費などがあげられ、引き続き、事業の統合や業務のスリム化・効率化等の促進に努める。
経常収支比率に占める扶助費の割合は、前年度比0.4ポイントの減の11.1%となり、若干改善された。しかしながら、今後も社会保障関連経費の増加が見込まれるため、今後も各種扶助費の増を念頭に、各種制度の見直しなど国の動向を注視していく必要がある。
公共下水道事業や後期高齢者医療事務などへの繰出金について、経常収支比率に占める割合が1.5ポイント増の12.3%となったことなどにより、類似団体内順位が14位となった。今後、公営企業にあっては、引き続き経費の節減に努めるとともに、独立採算の原則を踏まえ、施設設備の整備・維持管理・長寿命化、及び料金の適正化に係る検討を重ね、将来にわたり普通会計の負担を削減できるように努める。
一部事務組合に対するごみ処理経費などの負担金や公的病院による二次救急医療運営費に対する助成、防犯灯維持管理等補助などが主なもので、経常収支比率に占める補助費等の割合は、前年度0.4ポイント減の9.0%となった。今後各種団体への補助金などの適正な執行に努め、経常収支比率の改善に努める。
公債費に占める経常経費充当一般財源は233,650千円の減額となり、経常収支比率に占める公債費割合は、前年度比2.8ポイント減の9.3%と改善し、前年度に引き続き類似団体内で1位となった。これは、平成19年度新消防庁舎建設に係る一般単独事業債の大規模償還があったためである。今後は、交付税に算入されない一般単独事業の新火葬場建設事業債の償還など、公債費及び地方債残高が大幅に増加する見込みである。
全国平均と比較し+7.6ポイント、県平均と比較し+4.8ポイント上回っており、類似団体においては、36団体中33位となった。物件費は依然高い水準のまま推移しており、また社会保障関連経費に係る扶助費の増加も大きく影響しているものと思われる。
(増減理由)平成28から平成30にかけて基金全体額が減少している。これは復興事業の進捗により、復興関連基金が減少していることが理由として挙げられる。(今後の方針)今後は、公共施設等総合管理計画に基づく各公共施設の長寿命化が控えており、多額の費用となることが推計されていることから、施設保全整備基金への更なる積み増しに努める。
(増減理由)平成30から令和1への繰越一財が平成29に比べ増額したことや平成30の物件費や繰出金などの経常経費一般財源が平成29に比べ増額となったことなどにより、財政調整基金が前年度比602百万円の減となった。(今後の方針)景気の動向などにより市税収入が減となった場合など、その財源不足を財政調整基金で補う必要性があることから、ある程度の基金残高を確保している。基金残高の目安としては、少なくとも標準財政規模の20%程度確保することを一つの指針としている。
(増減理由)基金残高が1百万円増加しているのは、運用利子の積立によるものである。(今後の方針)運用効率の高い手段により基金を運用していく。
(基金の使途)東日本大震災復興交付金基金:東日本大震災からの復旧・復興に係るハード面の整備等に対応するための基金。震災復興基金:東日本大震災からの復旧・復興に係る各種事業に対応するための基金。施設保全整備基金:施設整備や維持管理経費に対応するための基金。(増減理由)東日本大震災復興交付金基金・震災復興基金:震災関連事業の減少に伴い基金残高が減少。施設保全整備基金:今後の施設の長寿命化や維持管理に対応するために積み増しを行っている。(今後の方針)東日本大震災復興交付金基金や震災復興基金については、震災関連事業の減少に伴い基金残高は減少していく一方で、施設保全整備基金については、今後多額の施設更新費用が必要となることが推計されているので、できる限り積立を行い、基金残高の増加に努める。
有形固定資産減価償却率が類似団体より低い水準にあるのは、近年、公共施設等の更新又は東日本大震災復興交付金を活用した公共施設等の新設が続いたことによるものである。当市では平成27年度に策定した岩沼市公共施設等総合管理計画において、「総量の適正化」「適切かつ効率的な管理運営と有効活用」「超寿命化」を基本方針として、公共施設等の総合的かつ計画的な管理を行うこととしている。
債務償還比率が前年度と比較して増となっている。これは、近年の各種施設の大規模な更新や新規建設事業を反映して地方債の現在高が増加していることなどが主な理由である。しかしながら、類似団体内で比較すると依然として低い水準となっている。
H30の将来負担比率は昨年に引き続き算定されなかった。これは、一般会計等に係る地方債の現在高が前年に比べ増となったことなどにより将来負担額を増やす結果となってしまった一方で、基準財政需要額算入見込額の増などにより充当可能財源が未だ将来負担額を上回っているためである。また、有形固定資産減価償却率は類似単体と比較すると低い水準にある。これは、復興交付金基金を活用した公共施設の建設等や既存施設の更新が続いたためである。今後は公共施設等総合管理計画に基づく、大規模な各施設の長寿命化への対応が控えている。引き続き、公共施設の更新や建設等の建設事業については、基準財政需要額に算入できる市債を優先し、或いはそのような市債がない場合を想定して充当可能基金への積み増しなどを行うなど、将来負担比率が算定されないように健全な財政運営を継続したい。
H30の将来負担比率は昨年に引き続き算定されなかった。これは、一般会計等に係る地方債の現在高が前年に比べ増となったことなどにより将来負担額を増やす結果となってしまった一方で、基準財政需要額算入見込額の増などにより充当可能財源が未だ将来負担額を上回っているためである。また、実質公債費比率は、公営企業債の元利償還金に対する繰入金が大幅に増加したために元利償還金等から算入公債費等を差し引いた実質公債費比率の分子が前年に比べて増額することとなったが、3か年平均ということで依然としてマイナス値となった。今後も、市債の元利償還金の増高を注視する一方で、公共施設の大規模な長寿命化対策に対する財源として交付税に算入可能な市債を優先し、或いはそのような市債がない場合を想定して充当可能基金への積み増しを行うなど、将来負担比率が算定されないように健全な財政運営を継続したい。