岩沼市

財政力指数の分析欄

ここ数年は類似団体平均、全国平均、県平均を大きく上回る数値で推移している。市税は、震災前の水準に回復している状況だが、復興需要等の影響などによる一時的な現象とも捉えられ、復興需要が落ち着くことによる減収や今後の景気動向などを注視しながら、引き続き健全な財政運営に努める。

経常収支比率の分析欄

分母である経常一般財源は、地方交付税が増となる一方、消費税率引き上げに伴う駆け込み需要が落ち着いたことによる地方消費税交付金の減、及び復興事業に係る需要が落ち着いてきたことなどによる市税の減により、８１，７２２千円の減となり、また、分子である経常経費充当一般財源等は、社会保障などに係る扶助費の増や消防庁舎建設債の償還額増による公債費の増などにより、２８７，２４０千円の増となった。経常収支比率は、前年度比０．５ポイント増の９３．０％となり、県平均よりは低いものの、依然、全国平均より高い水準となっている。

人口1人当たり人件費・物件費等決算額の分析欄

職員の大量退職などにより人件費が減となる一方、給食調理業務や公営住宅管理などの民間委託、各種計画策定業務委託など、委託業務が増えたことなどに伴い物件費が増となった。人口１人当たりの決算額は、県平均と比較し大きく下回り、類似団体中５位ではあるが、引き続き経費削減に努める。

ラスパイレス指数の分析欄

職員の採用や退職などに伴い、ラスパイレス指数が０．７ポイント増となったが、全国市平均よりは低い数値となり、今後も適正な給与水準の維持に努める。

人口1,000人当たり職員数の分析欄

職員数定員適正化計画（平成２２～２６年度５ヵ年計画）により、新規採用の抑制や業務の民間委託を推進するなど、職員数を削減してきたが、東日本大震災などの影響による業務量の増加及び地方創生関連事業の増加に伴い、一人当たりが担う業務量が増加している。その多様な行政ニーズに対応できる行財政組織体制を構築した前年度とほぼ横ばいとなった。全国平均及び県平均より下回っているが、更なる効率化の促進を図り、簡素で効率的な体制の整備に努める。

実質公債費比率の分析欄

前年度と比較し、１．１％の改善となった。これは過去からの起債抑制等の効果が出ていること及び公債費に準ずる債務負担行為額の減などが主な要因と考えられる。全国平均や県平均よりも大きく下回る数値であり、中でも類似団体中１位という結果となった。今後も引き続き、起債許可団体の判定ラインとなる早期健全化基準以下の水準を保つように財政運営に努める。

将来負担比率の分析欄

将来負担額に対して充当可能財源等が上回っているため、将来負担比率としての数値は計上されていない。

人件費の分析欄

経常経費充当一般財源における人件費は５１，７３２千円削減され、経常収支比率に占める人件費割合は、前年度比１．３ポイント減の２５．２％の結果となったが、全国平均の＋１．５％、県平均の－０．２％と依然高い水準となっている。今後も定員管理の適正化に努め、継続して新規採用抑制や民間委託の推進など、行財政改革への取り組みを通じて人件費の削減に努める。

物件費の分析欄

物件費総額は前年度と比較し、＋２１１，９３７千円、経常経費充当一般財源額は＋１１４，７１３千円となり、経常収支比率に占める物件費の割合は前年度比０．７ポイント増加し、類似団体中最下位となった。増額の主な要因は、各種計画の策定経費や施設管理業務委託経費などが挙げられる。引き続き、事業の統合や業務のスリム化・効率化等を促進し、物件費の抑制に努める。

扶助費の分析欄

少子高齢社会を迎え、社会保障関連経費が増加し、経常収支比率に占める扶助費の割合は、前年度比０．９ポイント増の１１．３％となった。今後も、扶助費の増加は避けられないものと見込まれるため、地方創生総合戦略に基づく人口ビジョンを念頭に、「社会保障と税の一体改革」や生活保護等の見直しなど、国の動向を注視していく必要がある。

その他の分析欄

維持補修費の経常収支比率に占める割合が前年度比０．４ポイント減の２．４％となる一方、岩沼市農業集落排水事業会計（法非適）や岩沼市特定公共下水道事業会計（法適）などへの繰出金が増となり、全体では前年度比１．２ポイント増の１５．９％となった。公営企業にあっては、引き続き経費の節減に努めるとともに、独立採算の原則を踏まえ、施設設備の整備・維持管理・長寿命化、及び料金の適正化に係る検討を重ね、将来にわたり普通会計の負担を削減できるように努める。

補助費等の分析欄

一部事務組合に対するごみ処理経費などの負担金や公的病院による二次救急医療運営費に対する助成、防犯灯維持管理等補助などが主なもので、経常収支比率に占める補助費等の割合は、前年度比０．４ポイント減の９．５％となった。今後も各種団体への補助金などの適正な執行に努め、経常収支比率の改善に努める。

公債費の分析欄

公債費における経常経費充当一般財源額は、２９，２７０千円の削減により、経常収支比率に占める公債費割合は、前年度比０．６ポイント改善し、類似団体内で１位となった。今後、交付税に算入されない震災復興関連の災害公営住宅建設事業債の償還や一般単独事業の新火葬場建設事業債の借入など、公債費及び地方債残高が大幅に増加する見込みである。

公債費以外の分析欄

全国平均と比較し＋７．８％、県平均と比較し＋５．８％上回っており、類似団体においては、３６団体中３４位となった。物件費は依然高い水準のまま推移しており、また、社会保障関連経費に係る扶助費の増崇も大きく影響しているものと考えられる。

基金全体

財政調整基金

減債基金

その他特定目的基金

有形固定資産減価償却率の分析欄

債務償還比率の分析欄

分析欄：将来負担比率及び有形固定資産減価償却率の組合せによる分析

分析欄：将来負担比率及び実質公債費比率の組合せによる分析

一般会計の元利償還金が前年度に比べ減少したこと、更に公共下水道事業特別会計及び一部事務組合である亘理名取共立衛生処理組合における元利償還金及び公債費に準じる債務負担行為額が減少したため、実質公債費比率の分子が減少することとなった。また、将来負担比率については、充当可能財源が減少したが、公営企業債等繰入見込額や退職手当負担金額などが減少したため、27年度決算においても、将来負担は発生していない状況である。今後も引き続き地方債発行の抑制に努め、将来負担が発生することのないように、健全的な財政運営を継続する。