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財政健全化等財源超過首都近畿中部過疎山振低開発指数表選定
ここ数年は類似団体平均、全国平均、宮城県平均を大きく上回る数値で推移しているが（平成１９：０．７９、平成２０：０．８０、平成２１：０．８０、平成２２：０．７９、平成２３：０．７８）、今後の景気動向を注視しながら、引き続き健全な財政運営に努める。
経常収支比率の分子である経常経費一般財源も若干減額したものの、分母である経常収入一般財源が大きく減額になったため、経常収支比率は１００％を超えることとなった。これは、東日本大震災により市税（特に固定資産税）が約１０億円減少したこと、臨時財政対策債が約７千万減少したことによる。今後、いかに市税が持ち直せるかということで決まるが、防災集団移転促進事業における土地については、借地が基本で、固定資産税は発生しないなど、大きな改善は見込めない状況である。
昨年度と比較し、７３，２９３円と大きく増加しているが、これは東日本大震災による災害廃棄物処理事業の中で、一次処理分の委託料が増えたためである。当市では、平成２４年度からはほぼ二次処理分（補助費）のみとなったことや、処理計画自体が平成２５年度で終了する見込みであるため、平成２３年度だけの特質的な結果である。
国の給与削減の実施により、ラスパイレス指数が１００を超える結果となった。全国市平均よりは低い数値であるものの、現在当市においても削減すべきか否か検討中である。
職員数定員適正化計画（平成１７～２２年度５ヵ年計画）により、新規採用抑制や民間委託の推進により、７．４０人から７．３１人に減少し、全国平均より上回っているものの、宮城県平均よりは下回っている。さらに職員数を比較すると、平成５年に４４０名であったが、平成２４年は３６０名と大幅に削減している。今後は、新たな定員適正化計画（平成２３～２８年度５ヵ年計画）により、更なる効率化の促進を図り、簡素で効率的な行政体制の整備に努める。
実質公債費比率は６．６％であり、全国平均や宮城県平均よりも大きく下回る数値であり、中でも類似団体中２位という結果が得られた。これは過去からの起債抑制策の効果が出ているものと思われる。引き続き、起債許可団体の判定ラインとなる早期健全化基準以下の水準を保つように財政運営を図る。
将来負担額に対して充当可能財源等が上回っているため、将来負担比率としての数値は経常されていない。今後も新規事業の実施等について総点検を図り、財政の健全性を図る。
経常収支比率に占める人件費の割合は、前年度と比較し、＋３．８％の結果となった。さらに、全国平均の＋７．２％、県平均の＋５．５％、類似団体平均の＋７．７％と高い水準となった。経常経費充当一般財源における人件費は約６，０００万円削減したものの、総額も大きく減額となったために割合が高くなった。今後も定員管理適正計画に取り組み、継続して新規採用抑制や民間委託の推進など、行財政改革への取り組みを通じて人件費の削減に努める。
平成２３年度における物件費も微増だったものの、全体の総額が減額となったため、大幅な増加率となった。中でも類似団体中１７１位という結果となってしまった。要因としては、職員数の減少などにより、業務委託や電子機器の購入等が考えられるが、今後事業統合など、業務のスリム化、効率化を促進し、物件費を抑制したい。
扶助費に係る経費については微増だったものの、上記と同様に、全体の総額が減ったため、割合が高いものとなった。今後、高齢化社会が進むことなどを考慮すると、更なる扶助費の増加も避けては通れないものと予想される。さらに、社会保障と税の一体改革や、生活保護の見直しなど、政治的な要因もあるので、国の動向を注視していく必要がある。
その他に係る経常収支比率が全国平均・宮城県平均・類似団体平均を上回っているのは、繰出金が主な要因である。公共下水道事業特別会計、農業集落排水事業特別会計や国民健康保険事業特別会計への繰出しが主である。下水道事業については経費を節減するとともに、独立採算の原則に立ち返った料金の値上げによる健全化等、税収を主な財源とする普通会計の負担額を減らしていくよう努める。
岩沼市の補助費は、一部事務組合の公債費にかかる地方交付税算入分の負担金など、一部事務組合にかかる補助費が大きな割合を占めている。今後も補助費に係る適正な執行をし、経常収支比率改善を図る。
平成２２年度は償還額の減により１１．８％であったが、平成２３年度は臨時財政対策債の償還が本格化したことなどにより１３．９％となった。さらに、平成２５年度においては、住民参加型市場公募債の償還など、公債費償還のピークとなる見込となっている。大型建設事業である旧まちづくり交付金事業が平成２４年度で終了したものの、震災復興特別交付税の対象とならない災害公営住宅公債費の建設を平成２５年度に予定しており、短期的には改善することは見込めないが、将来への負担を過大にすることのないよう財政運営を図る必要がある。
全国平均と比較して１４．９％、宮城県平均と比較して１１．７％上回っており、特に類似団体中最下位となってしまった。主な要因としては、扶助費と補助費の増加によるものである。経常経費充当一般財源総額が減額となった中、それぞれが微増したことによるものである。
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