宮城県 >>> 岩沼市
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財政健全化等財源超過首都近畿中部過疎山振低開発指数表選定
ここ数年は一定の数値となっており（平成１８：０．７９、平成１９：０．７９、平成２０：０．８０、平成２１：０．８０、平成２２：０．７９）、類似団体の平均０．４６からも０．３３ポイント上回っているが、今後の景気の動向に加え東日本大震災の影響による市税の落ち込みなども予想されるため、引き続き健全な財政運営に努める。
類似団体や宮城県内の各市町村と比較してやや低い経常収支比率となっている。他団体と比較して、岩沼市の場合は人件費・物件費などの比率が高く、公債費などが低い比率となっている。人件費に係る経常収支比率は前年度３０．８％から２８．８％へと定員適正化計画に基づく職員数削減効果が出ている。平成２２年度は人件費・公債費・補助費等が減少し、障害者福祉などの扶助費等が伸びた。また、物件費についてはほぼ横ばいとなっており、経常収支比率全体での数値は平成２１年度から１．５ポイント改善された。更なる数値改善のためには、今後一層の業務のスリム化、効率化の促進が必要となる。
昨年度と比較して３，１９０円の増となっている。類似団体の平均が１３３，５２２円に対して、１０５，００７円と２８，５１５円少なく、定員適正化計画実施の効果が出ているものと思われる。
類似団体をやや上回る水準となっているが、昨年と比較して、１．０ポイント減少している。今後、国、県、地域民間企業の給与の状況を踏まえ、給与の適正化に努める。
職員数定員適正化計画（平成１７～２２年度５ヵ年計画）により、新規採用抑制や民間委託の推進により、７．４３人から７．４０人に減少し、類似団体の平均を下回っている。今後は、新たな定員適正化計画（平成２３～２８年度５ヵ年計画）により、更なる効率化の促進を図り、簡素で効率的な行政体制の整備に努める。
実質公債費比率は４．２％であり、過去からの起債抑制策の効果が出ているものと思われる。また、平均値を下回る数値となっている。今後も引き続き起債許可団体の判定ラインとなる早期健全化基準以下の水準を保つように努める。
将来負担額に対して充当可能財源等が上回っているため、将来負担比率としての数値は計上されていない。今後も新規事業の実施等について総点検を図り、財政の健全性を維持する。
経常収支比率に占める人件費の割合は、全国平均の＋３．７％、県平均の＋３．０％、類似団体平均の＋２．９％と高い水準にあるが、定員管理適正計画に取り組んだことにより、昨年度に比較して２．０％減少している。今後も継続して新規採用抑制や民間委託の推進など、行財政改革への取り組みを通じて人件費の削減に努める。
平成１９年度までは、１３％台の数値となっていたが、人員減少の影響による業務委託の増など、人件費から物件費へのシフトにより、平成２０年度より１４％台の数値となった。この傾向は今年度も同様で、平成２２年度は昨年度と比較して０．４％増の１４．５％となった。事業の統合など業務のスリム化、効率化を促進させることで、物件費の上昇幅を抑えたいところである。
平成２１年度７．３％、平成２２年度８．３％と年々比率が増加している。子ども手当や障害者福祉など、国の政策による影響が大きいが、市単独での弱者救済措置など市負担分が増加していることなども要因と思われる。扶助費の増加に歯止めがかからない状況であり、今後の歳入環境の変化などを踏まえて市政のあり方を考える際、扶助費の上限の設定など、市としての取り組み内容を十分検討する必要がある。
その他に係る経常収支比率がが類似団体平均を上回っているのは、繰出金が主な要因である。公共下水道事業特別会計、農業集落排水事業特別会計や国民健康保険事業特別会計への繰出しが主である。下水道事業については経費を節減するとともに、独立採算の原則に立ち返った料金の値上げによる健全化等、税収を主な財源とする普通会計の負担額を減らしていくよう努める。
岩沼市の補助費は、一部事務組合の公債費にかかる地方交付税算入分の負担金など、一部事務組合にかかる補助費が大きな割合を占めている。平成２２年度は亘理名取共立衛生処理組合への公債費負担金の大幅な減額があり、経常収支比率改善要因の一つとなっている。
平成１９年度までは１３％台であったが、市債償還額が増となったことから平成２０年度より１４％台となったが、償還額の減により平成２２年度は１１．８％となった。平成２５年度においては臨時財政対策債や住民参加型市場公募債の償還など、公債費償還のピークとなる見込となっている。また大型建設事業が平成２４年度まで続くことになるため、公債費の平準化など、将来への負担を過大にすることのないよう健全な財政運営を図る必要がある。
類似団体平均と比較して６．８％、宮城県平均と比較して５．４％上回っている。主な要因としては人件費や物件費であり、業務の民間委託化推進により職員人件費から委託料へのシフトが起きている。委託先の対象を民間企業へも広げているが、このことにより競争に伴うコスト削減効果が出てくることが見込まれる。